正院
沿革
[編集]1871年9月13日（旧暦明治4年7月29日）それまでの太政官を正院、左院、右院の三つに分け、左右両院の上に立つ。政務を執る正院は従来の太政官に相当し、太政大臣、納言、参議、枢密正権大少史、正権大少史等で構成された[1]。 ただし、同年9月24日（同年8月10日）には納言、枢密正権大少史、正権大少史等は廃止されて、太政大臣、左右大臣、参議、正権大少内史、正権大少外史等で構成し[2]、納言は左右大臣となる[3]。
正院にはまた、監部課[1]、式部局、舎人局、雅楽局の三局[4]が配属されたが、同年9月24日（同年8月10日）には、舎人・雅楽局は廃止され式部局とともに式部寮に統合された[5][6][7]。
その後、新暦1873年（明治6年）5月の改革で権限はさらに強化され、天皇輔弼の責任が明確にされた。1875年（明治8年）4月、立憲政体の詔書に基づき元老院・大審院が創設され、左右両院を廃止。同年7月3日に内史所管の法制課が廃止され、法制課の事務が内史本課へ合併されるとともに、内史の機能のうち法案の起草、勘査の機能のみを独立させて専門化した機関[8]として法制局が置かれた[9]。
脚注
[編集]出典
[編集]- 1 2 菊山正明『明治国家の形成と司法制度』御茶の水書房、1993年。
- ↑ 内閣官報局『法令全書』 明治4年、内閣官報局、1888年10月20日、317-321頁。doi:10.11501/787951。NDLJP:787951/195。「【太政官第400】官制等級ヲ改定ス 明治4年8月10日 太政官」
- ↑ 国立公文書館 (2019年). “正院｜アジ歴グロッサリー” (html). アジア歴史資料センター. アジ歴グロッサリー｜テーマ別資料検索ナビ. 国立公文書館. 2025年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月16日閲覧。
- ↑ 美濃部達吉『日本国法学 上巻上 総論』有斐閣書房、1907年、243頁。NDLJP:2387790。
- ↑ 内閣記録局 編『法規分類大全 第一編』 政体門 第3 詔勅式 附御璽官印、内閣記録局、1891年3月3日、270頁。doi:10.11501/994173。NDLJP:994173/157。「式部寮印ヲ刻ス 明治4年8月10日 達」
- ↑ 内閣官報局『法令全書』 明治４年、内閣官報局、東京、1889年1月26日、45-47頁。doi:10.11501/787952。NDLJP:787952/78。「一等式部寮官等表 明治5年正月20日 太政官第16号」
- ↑ 国立公文書館 (2019年). “組織図 | 人名を見る | －明治150年 インターネット特別展－ 岩倉使節団 ～海を越えた150人の軌跡～” (html). アジア歴史資料センター. －明治150年 インターネット特別展－ 岩倉使節団 ～海を越えた150人の軌跡～. 国立公文書館. 2025年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月3日閲覧。
- ↑ 水野（2007）38頁
- ↑ 内閣官報局『法令全書』 明治8年、内閣官報局、1889年12月26日、861頁。doi:10.11501/787955。NDLJP:787955/493。「正院中法制課ヲ廃シ法制局ヲ置ク 明治8年7月3日 太政官番外達」
- ↑ 内閣官報局『法令全書』 明治10年、内閣官報局、1890年8月25日、142頁。doi:10.11501/787957。NDLJP:787957/113。「正院ノ称及正権大少史主事法制官以下並出仕御用掛廃止 明治10年1月18日 太政官第10号達 （輪廓附）」
参考文献
[編集]関連項目
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