
【週次ニュース】OKXは評価額250億ドルのまま、Circleなどが出資
2026年10月5日〜11日の週に、暗号資産取引所のOKXは、評価額250億ドルを保ったまま、CircleやRippleなど4社から出資を受けたと発表しました。同じ週には、現金のトークン化ファンド、企業のステーブルコイン決済、Solana上の合併も動きました。取引所の口座やステーブルコインを持つ人に関係する4件を、確認できる事実と会社の説明に分けて紹介します。
OKXは評価額250億ドルのまま、Circle・Ripple・SC Ventures・QRTが出資
OKXは10月6日、Circle、Ripple、SC Ventures、QRTの4社から出資を受けたと発表しました。SC VenturesはStandard Charteredの投資部門で、QRTは数理的な手法で運用する投資会社です。調達額も各社の出資額も公表されていません。
評価額(会社全体にいくらの値が付いたか)は250億ドルで、3月にニューヨーク証券取引所の親会社ICEが出資したときと同じです。Circleはステーブルコイン(ドルなどに価値を連動させた暗号資産)のUSDCを発行する会社で、Rippleは決済サービスを手がける会社です。
そのうえで、ステーブルコインや決済を手がける会社が新しく株主に加わりました。OKXのCEOは、取引所は出発点で、より広い金融テクノロジーのプラットフォームへ進化していると話しました。資金は事業の成長と、資産をトークンにして扱う取り組み(トークン化)に使うと説明しています。
OKXに口座を持つ人にとっては、取引所の株主にステーブルコインの発行体が入った、という事実が確認できます。ただ、出資の条件や各社の出資額は公表されておらず、今回の出資がOKXの事業にどう影響するかは、まだ分かりません。
トークン化ファンドのSpikoが9,000万ドルを調達、運用資産27億ドルは自己申告
フランスのSpikoは10月6日に、投資会社NEAが中心になった資金調達で9,000万ドルを集めました。累計の調達額は1億2,000万ドルで、評価額は約8億ドルと報じられています。
Spikoが提供するのは、トークン化ファンドです。投資信託の持ち分をブロックチェーン上のトークンとして持てるようにしたもので、主な運用先は短期国債(返済までの期間が短い国の債券)です。ユーロ・ドル・ポンド・スイスフランの4つの通貨建てで出しています。
利用者から預かって運用している資産の合計(運用資産)は約27億ドルで、12か月で5倍超に増え、利用者は1万超だとSpikoは説明しています。どの数字も会社の自己申告です。
ステーブルコインは、持っているだけでは利息が付かない場面があります。スイスの銀行AMINA Bankの調査によると、米国とEUの規則は、ステーブルコインの発行体が利息を払うことを禁じています。そのため、ステーブルコインで持つ現金に利回りを付けたい人の選択肢の一つが、トークン化ファンドです。
ただし、AMINA Bankが調べたのはステーブルコインで現金を持つ人たちで、Spikoの顧客は主に法人です。調査の対象とSpikoの顧客は、同じ人たちとは限りません。この調査だけでは、Spikoが伸びた理由も分かりません。
Anchorageが企業の支払い自動化を手がけるRoutableを買収
Anchorage Digitalは10月6日に、企業の支払い自動化を手がけるRoutableの買収を発表しました。Anchorageは米国で連邦の認可を受けた暗号資産の銀行で、買収額は公表されていません。
Routableは、取引先の本人確認や税務の手続きを済ませ、会計システムから出た支払い指示を受けて、大量の送金をまとめて実行するサービスです。Anchorageの説明では、役割が分かれています。規制を受けたステーブルコインの発行、保管、決済の仕組みはAnchorageの担当です。財務担当者が毎日使う支払い画面と、法定通貨(ドルなど)での入出金は、Routableが受け持ちます。
Anchorageは、この買収でステーブルコインを企業の支払いに使いやすくする狙いを示しています。ただ、機能の統合は今後数四半期かけて進める計画で、2026年10月時点では提供されていません。顧客が実際に使うかどうかも、これから確かめる段階です。
SolanaのOrcaとLoopscaleが合併、ORCA保有者は10月16日まで再投票
DeFi(中央の管理者を置かない金融サービス)では、Solana上の取引所Orcaと貸付のLoopscaleが合併し、新会社Formationを発足させました。10月7日に発表され、本社はニューヨークと伝えられています。合併の価格や持分の配分、いつ完了するかは明らかにされていません。
Formationの幹部は、新しい資産を市場に出すなら、取引の場に加えて貸付と、資産を売る窓口も必要だと話しています。米証券取引委員会(SEC)は9月17日に、取引所として登録しなくても運営できる5年間の特例を出しました。Formationはこれを使い、トークン化した証券を取引する場を運営する計画も挙げていますが、まだ計画の段階です。ニュースサイトのSolana Compassは、この特例の対象はトークン化した米上場株で、Formationの説明より狭いと指摘しています。
Orcaの評議会は、xORCAを持つ人が投票できるのかという懸念を理由に、進行中の投票を取り消しました。そのため、ORCAを持つ人は10月11日から16日に再投票を行います。この再投票で決めるのは次の3点です。xORCAの手数料の取り分を40%から10%へ下げること、評議会を解散すること、約1,420万ORCAを買収などに使うチームの管理口座へ移すことです。xORCAがどういう仕組みのトークンかは、この記事では確認できていません。
否決された場合に合併がどう扱われるかは、当事者の資料に書かれていません。
次に確認する点は、ORCAの再投票結果と自己申告の数字
最初に見るのは、10月11日から16日のORCA再投票(2026年10月13日時点では結果が出ていません)で、提案が可決されるかどうかです。
次に、Spikoの運用資産27億ドルや利用者数のような自己申告の数字が、第三者の集計で裏づけられるかを見ます。AnchorageとRoutableの機能統合が、実際に提供され始めるかも確認点です。第三者の集計や実際の提供が確認できるまでは、どちらも会社の説明にとどまります。
この4件の出典と、ここで触れなかったAI分野の調達やビットコイン建ての生命保険などの動きは、Omakaseの週次記事にあります。
Omakaseは、預かった暗号資産を運用に回し、報酬を得る仕組みを手がける会社です。
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