
山梨中央銀行、急落後は割安か――従前ICEと財務比較PERで見る決算前の評価
2026年11月7日時点の研究記録。中間決算は提供資料で11月13日発表予定であり、本稿は決算前の評価である。
① 現在株価――下落幅と割安度は別に考える
山梨中央銀行(8360)の11月6日終値は1,126円。前日比119円安、9.56%下落した。夜間PTSは1,126.5円で、終値とほぼ同水準だった。年初来高値1,601円からは約29.7%下落している。
ただし、価格が下がったことだけでは割安と判断できない。会社予想EPS81.47円で計算したPERは13.82倍。提供資料の実績PBRは0.72倍、年間配当の分割後換算32.60円に対する利回りは約2.90%である。
10月1日に1株を5株へ分割しているため、株価・EPS・配当は分割後にそろえた。配当32.60円は年間の分割後換算値であり、公式短信の旧株基準中間配当81.50円と、新株基準期末配当16.30円を直接足したものではない。
② 従前ICE――中心PER14倍では、ほぼ中立
10月24日作成の従前記事では、基準PER14倍を中心とし、12~16倍を感応度としていた。今回はこの中心仮定を据え置き、現在株価で再計算する。ICE1.0~11.0の正式な全項目採点による確定値ではなく、基本式に基づく暫定評価である。
理論株価=81.47円×14倍=1,140.58円。
歪み=(株価÷理論株価−1)×100とすると、1,126÷1,140.58−1=−1.28%。従前の基準に対して約1.3%割安方向だが、その差は小さく、実務的にはほぼ中立と見る。
別の過去の暫定一覧には12倍を用いた例もある。12倍なら977.64円・歪み+15.17%になるため、「従前の唯一の倍率」が確立していたわけではない。本稿は根拠を確認できた従前記事の中心14倍を比較対象に固定した。

③ 新方式――山梨中央銀行の財務から比較先を選び直す
8359の評価で使った11.02倍を、そのまま流用することはしない。今回は、前回資料を照合した10社を比較候補にして、8360を対象に距離を再計算した。
選定項目は2026年3月期連結総資産、公表ROE、2023~2026年3月期の親会社株主帰属純利益の年平均成長率。8360の入力は総資産4兆5,814.80億円、短信表示ROE4.4%、純利益50.61億円から99.87億円、年平均成長率25.43%とした。画面のROE4.48%と異なるのは、比較資料の表示桁をそろえたためである。
各項目の差を候補10社の母標準偏差で割り、3項目の二乗和の平方根を距離とした。係数は各1。近い5社を選んだ後に、11月6日終値÷確認した会社予想通期EPSでPERを計算した。
財務で近い順の比較先は以下の通りです。
| 比較先 | 終値(円) | 予想EPS(円) | PER(倍) |
| 百五銀行 | 1,850.5 | 119.72 | 15.4569 |
| 山陰合同銀行 | 1,971.5 | 169.67 | 11.6196 |
| 大垣共立銀行 | 1,341.0 | 100.28 | 13.3726 |
| ちゅうぎんFG | 3,233.0 | 309.19 | 10.4564 |
| 七十七銀行 | 3,233.0 | 275.66 | 11.7282 |
中央値は11.728216倍。参考となる理論株価は81.47円×11.728216倍=955.50円。歪みは+17.84%で、今回の比較基準に対して約17.8%割高となる。
ただし、候補10社は山梨中央銀行より規模が大きい先ばかりで、全国地銀を網羅していない。候補のうち近いという意味であり、十分に似た企業と確定したわけではない。小規模地銀を含む母集団への拡張が課題である。比較先を近い3社にすると参考値は約1,089円となり、社数の影響も小さくない。
④ 両方式の違いを簡潔に整理
| 項目 | 従前の暫定ICE | 新しい財務比較方式 |
| 基準PER | 14倍(分析上の仮定) | 11.728216倍(5社中央値) |
| 共通EPS| 81.47円 | 81.47円 |
| 理論・参考株価 | 1,140.58円 | 955.50円 |
| 歪み | −1.28% | +17.84% |
| 表示 | 小幅割安方向・ほぼ中立 | 比較基準より割高 |
差は約185円。EPSを変えた結果ではなく、倍率の根拠を変えた結果である。今回の955円への下落を予測するものではなく、どちらが実態に近いかも未検証だ。現在株価から955.50円までの変化率は約−15.14%で、歪み+17.84%とは分母が異なる。
新方式の改善点は、比較先と計算過程を追えること。ただし、比較集団が偏れば再現できても適切とは限らない。株価に近い倍率を後から選ぶのではなく、未使用期間で価格誤差と歪みの有用性を確かめる必要がある。

⑤ 11月13日決算で注目するポイント
直近の第1四半期は、連結経常利益68.68億円、前年同期比45.4%増、純利益47.53億円、48.4%増と好調だった。通期純利益予想125億円に対する進捗率は38.0%だが、利益には季節性や市場損益があるため、そのまま4倍しない。
中間期の従来会社予想は経常利益94億円・純利益62億円。この予想に対する実績と、通期経常利益183億円・純利益125億円・EPS81.47円の修正有無を確認したい。
| 注目点 | 確認したい内容 |
| 本業の収益力 | 貸出金利息の増加が、預金利息増加を上回るか。資金利益・利ざやの改善は続くか |
| 有価証券損益 | 株式売却益・投信解約益と、債券損失を分け、持続利益を確認する |
| 信用・経費 | 与信費用、不良債権、システム費・人件費が利益を圧迫していないか |
| 通期予想・還元 | EPSと配当の維持・上方修正、その原資が継続利益か |
|非金利収益 | 法人支援・事業承継・資産運用支援が、手数料利益に結び付くか |
増益でも市場の期待に届かなければ、株価が上昇するとは限らない。また、会計上の自己資本比率5.0%に一般企業の30%目安を当てはめて、銀行を危険と判断しない。健全性は規制上の自己資本比率などで別に確認する。
⑥ AI評価――業績改善は評価、明確な割安判断は保留
AIとしては「業績改善は評価できるが、急落だけを理由に割安とは断定できない」と考える。従前14倍ならほぼ中立、新方式では比較先より高い評価である。決算前の段階では、価格の低下よりも持続利益の確認を優先したい。
現在株価を新基準11.728216倍で説明するにはEPS約96.01円が必要で、現在予想から約17.8%の増加に相当する。これは業績予想ではなく、価格を支えるための条件の逆算だ。参考にEPS90円なら同倍率で約1,056円、100円なら約1,173円となる。
AI・DXや事業承継支援は、費用削減・役務利益の増加として確認できれば評価材料になる。効果額を確認する前にPERへ上乗せしない。11月13日の決算後は、新EPSで両方式を再計算すると同時に、比較先の決算更新もそろえて点検したい。
決算後、どちらの評価に近づくかを記録する
11月13日決算後の株価が、従前の約1,141円と新方式の約955円のどちらに近づくかは、初期的な検証材料になる。ただし、上がれば従前が正しく、下がれば新方式が正しいと判定することはできない。
まず、決算前のEPS・倍率・評価額を変更せず保存する。決算公表後の最初の取引日を1営業日目とし、1・5・20営業日目の終値との絶対相対誤差「|評価額÷実際の終値−1|」を両方式で比べる。公表が取引時間中か引け後かも記録する。決算前株価はすでに1,141円に近いため、事後の価格誤差だけで新たな予測力が証明されるわけではない。
同じ期間の銀行業指数の騰落を併記し、個別決算への反応と業種全体の動きを区別する。市場予想との比較材料がなければ、「期待を下回った」と断定しない。一方、新EPSで両方式を再計算する作業は決算後の評価更新とし、決算前の予測検証とは別の表に残す。新方式の比較先PERを更新する場合も、各社の情報取得時点を統一する。
今回の2つの固定評価はどちらも決算前株価1,126円より低い。したがって、この1銘柄だけでは「割安群と割高群の将来収益の差」は検証できない。複数回の決算と複数銘柄へ広げ、未使用期間で歪みと配当込み業種超過収益の関係を調べてから、方式の優劣を判断したい。

出典・条件(本文字数外)
株価・PTS・BPS・実績PBR・発表予定日は提供資料。株価は2026年11月6日終値。11月13日は予定として扱い、本稿で未発表の中間決算を分析したものではない。
山梨中央銀行:2027年3月期第1四半期短信、2026年3月期短信、2024年ディスクロージャー資料編・2023年純利益。配当は分割後年間換算32.60円。
従前基準:2026年10月24日作成記事。14倍は暫定仮定で、全11版の確定採点値ではない。
比較EPS:百五銀行・7月31日、山陰合同銀行・7月31日、大垣共立銀行・8月7日、ちゅうぎんFG・10月29日、七十七銀行・7月31日。山陰合同の10月23日修正は中間期で、ここでは通期EPSを使用。比較先の決算更新には時間差がある。
候補10社:8359、8341、8334、5832、5830、7337、8377、8368、8361、8381。財務は前回試作の固定入力を継承。成長率は純利益の3年CAGR。標準化の母集団は対象を除く候補10社に変更。ゼロ・赤字利益には別規則が必要。同点時はコード順。原資料URLと今回の固定入力・計算コードは別添に記録。
計算は丸め前の値を使用。価格予測・売買推奨ではなく、評価方法の研究記録。将来EPSの例は会社予想ではない。
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