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国民年金保険料は本当に「払わなくていい」なのか?――免除と猶予で変わる年金額

    「払わなくていい制度があるなら、年金の損得は変わらないのか」。答えは、免除か猶予かで違います。支払いを一時的に避ける点は同じでも、将来の年金額への反映は異なります。日本年金機構の現行案内で分けて見ます。

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    【1. 免除と猶予は誰の所得を見る?】

    免除は本人・配偶者・世帯主の所得などが審査され、承認されると全額または一部が免除されます。一部免除は4分の3、半額、4分の1の3区分です。

    納付猶予は20歳以上50歳未満が対象で、本人と配偶者の所得を審査します。世帯主の所得は問いません。どちらも申請・承認が必要です。日本年金機構「免除・納付猶予制度」:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

    【2. 将来の年金額にどう反映される?】

    免除期間は受給資格期間に入り、年金額にも一部反映されます。2009年4月以降の期間では、全額免除は満額納付時の2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7。満額納付より少なくなります。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    猶予も受給資格期間には入りますが、追納しない限り年金額に反映されません。一部免除は、残りの保険料を納めなければ未納扱いです。「免除」と「猶予」を同じ「払わなくてよい」とみなすと、この差を見落とします。日本年金機構「免除・納付猶予制度」:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

    【3. 追納はいつまで、いくらでできる?】

    免除・猶予分は申し出て追納できますが、追納承認月の前10年以内に限られます。承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。老齢基礎年金を受け取れる人は追納できません。

    一部免除は、残額を納めていなければ追納不可。追納分は社会保険料控除の対象です。「10年以内なら当時の額で戻せる」とは限りません。日本年金機構「追納制度」:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.htmlお金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    【4. 申請前に確認したいこと】

    免除・猶予は原則年度ごと(7月〜翌年6月)に申請します。納付期限から2年を過ぎていない期間、つまり申請時点の2年1カ月前まで遡れます。遅れるほど対象月が減り、障害・遺族年金の要件に影響する場合もあります。日本年金機構「申請可能な期間」:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html

    支払いが難しい人には負担を軽くする選択肢ですが、将来額が満額になるわけではありません。申請前に、所得審査の対象者、一部免除なら残額を払えるか、追納するなら対象月と加算額を年金事務所に確認しましょう。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    【出典・一次資料】

    【関連記事・関連コラム】

    年金繰下げは本当に「遅らせるほど得」なのか?――84%増額の裏で先に受け取る10年 — 国民年金保険料の免除・猶予と老齢年金の繰下げは別の段階の制度です。将来の年金額・受給時期を考える別論点としてご覧ください。

    https://note.com/722_na_na_ni_ni/n/n73f0f8f95d81

    iDeCoは本当に「節税だから得」なのか?――控除の実額と60歳まで動かせないお金 — 別論点の関連記事:公的年金制度の保険料措置と私的年金iDeCoは別制度です。老後資金を考える際の選択肢の違いを確認できます。

    https://note.com/722_na_na_ni_ni/n/nf1bac032f4ba

    筆者の見解|免除と猶予の違い

    免除や猶予は「払わなくていい」ではなく、将来の年金額や追納の扱いが変わる制度だと整理しています。申請の有無で結果が変わるので、迷ったら窓口で相談するほうが安全です。

    関連書籍|この本に書いてたんですが

    『限りある時間の使い方』(オリバー・バークマン)に、時間は有限だと認めたうえで、何をやらないかを選ぶ必要があると書いてたんですが、将来の不安を減らすには、先送りしない選択が効いてきます。

    今日やってみること

    年金事務所か市区町村の案内で、免除と猶予の違いを確認してみてください。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

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