その『ランキング1位』は、本当に比べた結果か?――順位で得をするのは、読者ではない
『おすすめランキング1位』『顧客満足度No.1』。その順位で得をするのは、選んだ読者とは限らない。順位をつけた側が、順位を上げた商品からお金を受け取る仕組みもあり得るからだ。本当に1位なのか。筆者が引っかかるのは、順位そのものより、その横に書かれていないものだ。何件と比べて1位なのか。何人に聞いたのか。いつの時点の話か。この4つが見えないランキングは、『比べた結果』なのか『並べただけ』なのか、読み手には区別がつかない。

順位の横に書かれていないものを見る。それが私の仕事だ。

図の要点:同じ95%でも、20人中19人と2万人中1万9,000人では母数が違います。満足度No.1の根拠を見るときは、比較対象・調査対象者・調査方法・表示と結果の対応を確認します。
『No.1』に必要なのは、根拠の4点
土台になるのは景品表示法である。消費者庁によれば、景品表示法第5条第1号は、商品・サービスの品質や内容を実際より著しく優良だと誤認させる「優良誤認表示」を禁止している。同条第2号は、価格などの取引条件を著しく有利に見せる「有利誤認表示」を禁止している。
「No.1」表示について、消費者庁の「表示に関するQ&A」(Q27)は踏み込んでいる。「売上No.1」「安さ第1位」や「医師の○%が推奨」といった表示は、合理的な根拠に基づかず事実と異なる場合、優良誤認・有利誤認として景品表示法上問題になる。
とりわけ「顧客満足度No.1」のような第三者の主観的評価を指標にする表示が合理的な根拠と認められるには、少なくとも次の4つを満たす必要があるとされている。
1. 比較する商品等が適切に選定されていること
2. 調査対象者が適切に選定されていること
3. 調査が公平な方法で実施されていること
4. 表示内容と調査結果が適切に対応していること
さらにQ28では、調査を調査会社など第三者に頼んだ場合でも、景品表示法上の責任は広告主が負うこと、広告主は根拠となる情報を自ら確認する必要があることが示されている。

4点そろわない『No.1』は、比べた結果とは呼べない。
比較そのものについても物差しがある。消費者庁のQ&A(Q25)は、比較広告について3点を示している。不当表示にならないためには、主張が客観的に実証されていること、数値や事実を正確かつ適正に引用すること、比較方法が公正であることが必要だ。
ランキングは比較広告そのものとは限らないが、「比べた」と言う以上、この3点は読み手の側の物差しとしてそのまま使える。実証があるか、引用が正確か、比べ方が公正か。どれか一つでも説明がなければ、順位は検証できない主張にとどまる。
似た形に「高評価%表示」がある。「利用者の95%が満足」といった数字である。Q27はこれもNo.1表示と並べて扱い、調査対象者の選定、公平な実施、表示と結果の対応を求めている。パーセントの大きさより先に、母数――何人に聞いた数字なのか――を見るべき理由はここにある。20人のうち19人と、2万人のうち1万9,000人では、同じ95%でも意味が違う。
この考え方が机上の話でないことは、消費者庁が2024年9月26日に公表した「No.1表示に関する実態調査報告書」で分かる。長官会見によれば、満足度No.1と表示しながら、対象の商品・サービスの利用経験の有無を確認せずにアンケートを取っているなど、表示に見合った調査が行われていないものが少なからず見受けられた。
また、広告主が調査会社やコンサルティング会社からの積極的な勧誘に応じてNo.1表示を行い、根拠となる調査の内容を十分に理解しないまま広告していた実態も明らかになったという。一方で、No.1表示が消費者の商品選択に一定の影響があることも確認されている。
報告書はあわせて、広告主が根拠となる情報をしっかり確認する必要と、一般消費者がその情報を確認できるようにすることが望ましいことを示した。つまり制度側は、読み手が根拠をたどれる状態そのものを、望ましい姿として置いている。
もう一つ、見落とせない線引きがある。2023年10月1日、消費者庁告示が施行された。事業者の広告でありながら、一般消費者がその表示だと判別できない表示(いわゆるステルスマーケティング)を、景品表示法第5条第3号に基づく不当表示として規制する。ランキング記事が広告であるのに、そのことが分からない形で置かれている場合は、順位の中身以前に、この問題にも当たる。

広告なのに、広告と分からない。それも裏側だ。
順位で得をするのは誰か
構造を見ると、順位の利益と費用は分かれている。1位に置かれた商品の事業者は、比較検討の手間を飛ばした購入者を集められる。ランキングを作る側も、掲載や送客の対価を得る仕組みを持ち得る。
たとえば、購入や申込みが起きるたびに紹介側へ成果報酬が支払われる契約(アフィリエイト)では、順位を上げることと報酬が結びつく可能性が生まれる。個別のランキングがそうなっているかどうかは、外からは分からない。だからこそ筆者は、断定ではなく「確認する点」として扱うべきだと考える。

順位が上がると、誰の帳簿が増えるか。そこまで読む。
費用を負うのは読み手である。根拠の薄い順位を信じて選べば、合わない商品にかかったお金と、選び直す時間を失う。No.1表示の責任が広告主にあると整理されているのも、裏を返せば、読み手が順位をうのみにしないための根拠探しが、制度の想定する使い方だということである。

図の要点:順位を確かめる手掛かりは、何を比べたか、誰に聞いたか、どう調べたか、表示と結果が対応しているかの4点です。広告主が根拠を確認する責任も残ります。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
ランキングを見る前に――4つの問いを置け
- 比較対象は何か(何件の商品・サービスの中での1位か。主要な競合が外れていないか)
- 母数はどれか(満足度なら、何人に聞いたのか。その商品の利用経験者に聞いているか)
- 時点はいつか(調査の実施時期と、価格や条件を確認した日が書かれているか)
- 誰が調べ、誰が順位を決めたか(調査主体と、表示との対応が説明されているか)
- 広告かどうかが分かるか(事業者の表示であることが明瞭か。成果報酬などの関係が開示されているか)
- 順位の根拠資料にたどれるか(調査方法の説明にリンクや注記があるか。なければ、その順位は「感想の並び」として割り引く)
時点も同じである。価格やキャンペーン条件は変わるため、順位がつけられた日と、自分が買う日がずれていれば、その順位は過去の比較でしかない。
ランキング自体が悪いわけではない。比べ方を公開しているランキングは、買い手の手間を減らしてくれる。問題は、順位だけが大きく、比べた中身が見えないものだ。信じるか、割り引くか。買う前に4つの問い――何を、何人で、いつ、誰の利益で――を置くかどうかで決まる。問いを置いた瞬間、順位は『答え』ではなく『材料』に戻る。

問いは4つ。覚えて帰ってほしい。
(出典:消費者庁「表示に関するQ&A」Q9・Q17・Q25〜Q28、同「No.1表示に関する実態調査報告書」公表時の長官会見要旨(2024年9月26日)、同ステルスマーケティングに関する告示・運用基準(2023年3月28日公表、同年10月1日施行)。個別表示の適法性は本稿では判断しない)お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
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筆者の見解|順位の基準
ランキングは、比べた基準と提供元の関係が分からないと、順位の意味が読めないと考えています。基準の説明と、提供元が運営か第三者かを確認します。
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