「無料の職業訓練+月10万円」は、誰でも?――“無料”と“給付”を分けてみる
「受講料無料。さらに月10万円の給付」。
この見出しだけ読むと、誰でも学びながら生活費を受け取れそうです。
でも、厚生労働省の説明を読むと、二つは別の話です。
職業訓練は、給付金の要件を満たさなくても受講できます。一方、月10万円の給付には、収入・資産・出席などの条件があります。
「無料」と「月10万円」を一つの特典のように並べて考えると、肝心の条件が見えません。

無料なのは、訓練の受講料
厚生労働省によると、求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者などを対象にした職業訓練です。
公的な職業訓練(ハロートレーニング)は大きく2種類あり、雇用保険を受給している人向けの「離職者訓練(公共職業訓練)」と、受給できない人向けの「求職者支援訓練」に分かれます。
離職者訓練は都道府県や独立行政法人の施設、民間の委託先などで実施され、期間は概ね3か月から2年です。
訓練の受講料は無料です。ただし、テキスト代などは自己負担です。
「無料」は、訓練にかかる費用が一切ゼロという意味ではありません。
さらに、給付金を受けられない人でも、受講要件を満たせば無料訓練を受けられます。
つまり、訓練そのものと、生活支援の給付金は切り分けて考える必要があります。
月10万円は、別審査の給付
職業訓練受講給付金の基本額は、訓練期間中、月10万円です。
しかし、訓練に申し込めば自動で支給されるわけではありません。
厚労省の主な条件には、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下であることなどがあります。
また、現在住んでいる場所のほかに土地・建物を所有していないことも要件です。
通所手当は、訓練施設へ通う交通費などが対象です。月額上限は42,500円です。
寄宿手当は、家族と別居して訓練施設の近くに住む必要があると認められた場合に限られます。一律にもらえるお金ではありません。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
収入だけでは決まらない
出席条件もあります。
原則は訓練実施日の全てに出席すること。やむを得ない理由で欠席し、その理由を証明できる場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席が必要です。
訓練中と修了後の一定期間は、ハローワークで定期的に職業相談を受けます。受講して終わり、ではありません。
ここで制度を疑うべきなのは、「月10万円は怪しい」と決めつけることではありません。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
本当に確認したいのは、自分が給付の対象なのか。訓練費用の無料範囲はどこまでか。出席や相談の義務を続けられるかです。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
応募前に確認すること
次に、給付金の収入・資産条件をハローワークで確認します。
収入条件を満たさなくても、本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下などの条件を満たせば、通所手当のみ受けられる場合があります。
「無料+月10万円」という看板だけで判断しない。受講料、給付金、交通費を別々に確認する。
得かどうかは、広告の大きな数字ではなく、自分に適用される条件で決まります。
出典・関連コラム
厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」
関連コラム:「月給32万円」は、得なのか?――その7万円は、どんな賃金なのか
https://note.com/722_na_na_ni_ni/n/nb2a92b7a4872
筆者の見解|「無料」と「給付」
「無料」と「給付」は別の制度で、条件も別だと切り分けて読むことが大切だと考えています。自分が対象になるかを、申込み前にハローワークの案内で確かめるのが確実です。
「無料」と「給付」を確認する3つのステップ
訓練の受講料が無料でも、教材費などの自己負担が別にないかを確認します。
給付金の対象条件を、ハローワークの案内で自分の状況に照らして読みます。
申込みの期限と、相談の予約が必要かどうかを確認します。
「無料」と「給付」を分けて確認すれば、申込み後の行き違いを防げます。
関連書籍|この本に書いてたんですが
『予想どおりに不合理』(ダン・アリエリー)に、人は価格そのものより、比較対象や「無料」という言葉に引っ張られて判断すると書いてたんですが、「無料」という言葉の強さに引っ張られず、条件を先に読むのがコツです。
今日やってみること
対象条件を公式ページで読み、自分が当てはまる項目に印を付けてみてください。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。