
100社限定に、1日で250社超。企業はAI人材育成に何を求めているのか
先着100社への無料提供に、募集開始から1日で250社を超える申し込み。AICX協会が10月21日に公表した、AIエージェント・ストラテジスト資格の公式テキスト製本版キャンペーンでの反響です。
応募者が求めていたのは、資格取得のための学習に限りません。公式テキストを人材育成や社内研修に使いたいという回答が多く、人事以外の部門からも寄せられていました。

資格取得だけが目的ではない
11月2日までに届いた313件の申し込みのうち、活用目的への回答は310件。複数選択で、AI人材育成が269件、社内研修が133件、内容確認が108件、資格の団体受験が61件、その他が10件でした。
AI人材育成または社内研修を選んだ申し込みは275件でした。

人事部門だけでなく、ITや事業部門からも育成目的の応募
申し込み313件の所属部署を、部署名をもとに5つに分類しました。

AI・DX・IT関連、営業・事業・開発・現場業務、経営・企画・管理の3区分251件のうち、219件がAI人材育成または社内研修を選んでいました。育成への関心は、人事の担当者に限りません。
人事が研修を企画する際は、ITや事業部門が誰に何を学んでほしいのかを聞くことから始められます。全社員の基礎知識をそろえるのか、特定の仕事でAI活用を進める人を育てるのかで、対象者や内容は変わります。
AI活用を担う人材が足りず、ノウハウも個人にとどまる
今回の応募とは別に、AICX協会が第1回受験者に行った調査では、公表利用に同意した156名の60.3%が、所属組織でAIエージェント活用を推進できる人材の不足を課題に挙げています。活用ノウハウが特定の個人に閉じているとの回答も59.0%ありました。

こうした課題に対して、人事は誰を育て、何を身につけてもらうのか。育成を計画する際は、現場と次の点を確認してはどうでしょうか。
誰が、どの業務で、どこまでAIを使えるか。
何ができれば、仕事を任せられると判断するか。
今の力と任せたい仕事の差を埋めるために、何を学ぶか。
資格を自社の育成に取り入れ、仕事で使えるかまで確かめる
公式テキストは、AIエージェント、業務設計、組織設計の3領域を扱い、自社の業務に置き換えて考えるワークシートやケース問題を収録しています。
育成に使うなら、テキストの内容と社員に任せたい仕事を照らし合わせ、学習後に何ができればよいかを決めます。情報処理推進機構(IPA)は、DX推進スキル標準について、自社の事業や育成方針に合う学習項目を選び、独自の評価指標を作ることを勧めています。
たとえば、問い合わせ対応にAIを取り入れる部門なら、「AIに任せる業務と、人が確認する場面を説明できる」を育成目標にする。テキストやケースで考え方を学んだ後、自社の問い合わせ例で判断理由を説明してもらえば、理解できたことと、追加の学習が必要なことを確かめられます。
人事と現場で目標を決め、対象者や研修内容、受験費用の支援などを検討する。合否だけで実務能力を判断せず、仕事で使えるかは演習や実践で確かめます。
今回の申し込みで見えたのは、資格テキストを人材育成・社内研修にも使いたいという意向です。自社で取り入れるなら、テキストで学ぶ内容と仕事で求める力を照らし合わせ、学習と実践を組み合わせて育成を計画します。
第1弾の反響を受け、現在は追加100社への抽選提供を案内しています。対象条件や2026年11月15日までの申込方法は、第2弾キャンペーンのプレスリリースをご覧ください。
AICX協会とは
AIによる新たな体験の創出と社会実装を推進する一般社団法人です。カンファレンス「AI Agent Day」の開催、「AIエージェント・ストラテジスト資格制度」と業界横断の委員会の運営、人材・組織の基準づくり、政策提言を通じて、企業と社会のAI活用を支えています。
AICX協会の公式サイトを見る
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