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(続編)マンチェスター・シティ、スポンサー料、誰が払った? - 裁定40頁が示した仕組み

    前編・後編は、9月28日時点の報道に基づいて書きました。

    9月29日、プレミアリーグが独立委員会の判断を公式に発表し、その要旨(40ページ、一部黒塗り)を公開しました。


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    独立委員会の判断の要旨(一部黒塗り、1ページ目)。出典:プレミアリーグ公式サイト

    シティは10月1日に不服申し立てを提出しており、認定はまだ確定していません。

    本稿では、公開された要旨に何が書かれていたのかを読み解きます。

    ① 支出を増やしたければ、収入を増やすしかない

    欧州のクラブのお金のルールは、今は「人件費の比率」で縛る形です。

    UEFA(欧州サッカー連盟)は2025/26シーズンから、選手と監督の人件費、移籍金の償却費、代理人手数料の合計を、収入の70%以内に抑えるルールを本格適用しました。

    分子が人件費
    分母が収入(売上)

    という割り算です。

    今回問われた2009〜2018年は、比率ではなく「赤字の上限」で縛る時代でした。

    収入から費用を引いた赤字が、一定額を超えてはいけないというルールです。

    形は違いますが、共通点があります。

    オーナーがいくらお金を出しても、それは収入に数えられないという点です。

    委員会自身も要旨の脚注で、オーナーの出資は損益の計算からもFFP(Financial Fair Play、ファイナンシャル・フェアプレー)の判定からも除かれると明記しています。

    赤字の枠の中で支出を増やしたければ、収入を増やすしかない。

    委員会が認定したのは、シティがその「収入の増やし方」でルールを越えたということでした。

    ② 委員会が認定した「収入の増やし方」

    2009年後半、シティは予算どおりの商業収入を上げられませんでした。

    2009/10シーズンの赤字が、2006年にチェルシーが記録した単年度の最大損失£140m(約294億円)を上回ることを、クラブは強く懸念していました。

    オーナーの出資を増やしても、この問題は解決しません。

    そこで2010年初め、クラブはある仕組みを考えた、と委員会は認定しました。

    アブダビ系のスポンサーと、相場を大きく超える契約額で契約を結ぶ。

    ただし、スポンサーが実際に払うのは一部だけで、残りはオーナーの投資会社ADUG(Abu Dhabi United Group、アブダビ・ユナイテッド・グループ)が払う。

    そして契約額の全額を、スポンサー収入として計上する。委員会はこれを「偽装資金スキーム」と呼びました。

    結果として、2009/10〜2017/18シーズンの収入は£830m(約1,743億円)超、過大に計上されていたとされます。

    費用の側でも、監督や選手の報酬の一部をADUGがクラブの外で支払い、費用を小さく見せていたと認定されました。

    2023年の起訴の際、リーグはマンチーニ監督時代(2009/10〜2012/13)の監督報酬の開示を問題にしていました。

    要旨では個人名が伏せられていますが、4シーズンにわたる報酬の取り決め(£8.866m、約19億円)が認定されており、期間は一致します。

    リーグは、収入の水増しと費用の圧縮を合わせて£900m(約1,890億円)超と発表しています。

    委員会は、監査人もこの仕組みとスポンサー資金の本当の性質を知らなかったと述べています。

    ③ 争点は「誰が負担したか」

    シティの不服申し立ての柱は、報道によれば、スポンサーを資金面で支えたのはADUGではなく、

    アブダビの皇太子府(CPC:Crown Prince Court、クラウン・プリンス・コート)を通じた政府の資金だった、という主張です。

    ADUGの出資でなければ、「オーナーの出資を売上に見せかけた」という構図は崩れる、という論理です。

    ただ、私は2つの問いが残ると考えます。

    ひとつは、CPCがオーナーの側か、スポンサーの側か、という問いです。

    シェイク・マンスールは、対象期間にアブダビ皇太子だった現UAE大統領の弟です。

    また、シティの年次報告書によれば、2008年からCPCの次官を務める人物が、シティの取締役でもありました。

    もうひとつは、政府がクラブを支援したいのなら、なぜわざわざスポンサー企業を経由する必要があったのか、という問いです。

    委員会は、契約額を相場まで引き下げて計算しても、シティはFFPとPSR(Profitability and Sustainability Rules、収益性・持続可能性規則)の基準を満たしていなかったとも認定しています。

    シティがこれらにどう答えるのかが、上訴の焦点になります。

    ④ 20年前の日本にも、似た構図があった

    この仕組みは、2006年に摘発されたライブドア事件を思い起こさせます。

    ライブドアは2004年9月期の決算で、投資事業組合を介して自社株の売却益を売上に計上し、約3億円の経常赤字を約50億円の黒字に見せていました。

    自社株の売却益は資本取引で、本来は売上にできません。

    一審判決は、この組合を使った計上の脱法性を認めています。

    資本取引(出資)を損益取引(売上)に見せかけ、その間に第三者を挟む。構図はよく似ています。

    ただし、ライブドア事件は刑事事件として裁判所が判断したものです。

    シティの件は、リーグの規律手続きの中での判断で、しかも上訴中です。

    同じ重さで扱うことはできません。

    それでも、「出資と売上は違う」という会計の大原則は、日本でも英国でも、そしてサッカーでも変わらないことを、この裁定は改めて示しました。

    ⑤ 同じお金でも、立場が変われば意味が変わる

    この争いは、私には2つの論理のぶつかり合いとしても読めます。

    アブダビ側の論理に立てば、国営航空会社が欧州の名門クラブのスポンサーとなり、

    政府がそれを資金面で後押しすることは、国のブランドを世界に発信する投資の一部です。

    上訴でシティが「資金は政府から出た」と主張するのは、この論理では筋が通っています。

    ただ、欧州のルールは、同じお金を「関連当事者との取引か」「相場に見合う額か」という物差しで測ります。

    どちらの物差しで測るかによって、同じお金がまったく違う意味を持つのです。

    リーグの側にも難しさがあります。

    プレミアリーグでは、ニューカッスルを買収したサウジアラビアの政府系ファンドをはじめ、湾岸諸国の資本が複数のクラブを支えています。

    厳しすぎる処分は、そうした資本を呼び込んできたリーグの魅力に影響しかねません。

    それでもリーグは8年近く手続きを続け、独立委員会はほぼすべての起訴を認めました。

    処分がどこまで重くなるかは、リーグがこのジレンマにどう向き合うかを示すことになります。

    今後の注目点


    ・上訴委員会の判断(非公開で審理)
    ・処分の内容(別の非公開審理で決定)
    ・付属文書の公開(監査人、公正市場価値、関連当事者に関する認定を含む37点)

    今後の進展を注視し、大きな動きがあれば、また続報を投稿したいと思います。

    主なリソース:


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    ドイツ在住14年、会計事務所を営む米国公認会計士。 国家はなぜ、サッカークラブを買うのか。 なぜ弱小クラブが突然強くなるのか。 CLの賞金は、どこへ消えるのか。 なぜ赤字でもクラブは潰れないのか。 欧州サッカーの、知られざるお金の話をお届けします。

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