
(続編)マンチェスター・シティ、スポンサー料、誰が払った? - 裁定40頁が示した仕組み
前編・後編は、9月28日時点の報道に基づいて書きました。
9月29日、プレミアリーグが独立委員会の判断を公式に発表し、その要旨(40ページ、一部黒塗り)を公開しました。

シティは10月1日に不服申し立てを提出しており、認定はまだ確定していません。
本稿では、公開された要旨に何が書かれていたのかを読み解きます。
① 支出を増やしたければ、収入を増やすしかない
欧州のクラブのお金のルールは、今は「人件費の比率」で縛る形です。
UEFA(欧州サッカー連盟)は2025/26シーズンから、選手と監督の人件費、移籍金の償却費、代理人手数料の合計を、収入の70%以内に抑えるルールを本格適用しました。
分子が人件費
分母が収入(売上)
という割り算です。
今回問われた2009〜2018年は、比率ではなく「赤字の上限」で縛る時代でした。
収入から費用を引いた赤字が、一定額を超えてはいけないというルールです。
形は違いますが、共通点があります。
オーナーがいくらお金を出しても、それは収入に数えられないという点です。
委員会自身も要旨の脚注で、オーナーの出資は損益の計算からもFFP(Financial Fair Play、ファイナンシャル・フェアプレー)の判定からも除かれると明記しています。
赤字の枠の中で支出を増やしたければ、収入を増やすしかない。
委員会が認定したのは、シティがその「収入の増やし方」でルールを越えたということでした。
② 委員会が認定した「収入の増やし方」
2009年後半、シティは予算どおりの商業収入を上げられませんでした。
2009/10シーズンの赤字が、2006年にチェルシーが記録した単年度の最大損失£140m(約294億円)を上回ることを、クラブは強く懸念していました。
オーナーの出資を増やしても、この問題は解決しません。
そこで2010年初め、クラブはある仕組みを考えた、と委員会は認定しました。
アブダビ系のスポンサーと、相場を大きく超える契約額で契約を結ぶ。
ただし、スポンサーが実際に払うのは一部だけで、残りはオーナーの投資会社ADUG(Abu Dhabi United Group、アブダビ・ユナイテッド・グループ)が払う。
そして契約額の全額を、スポンサー収入として計上する。委員会はこれを「偽装資金スキーム」と呼びました。
結果として、2009/10〜2017/18シーズンの収入は£830m(約1,743億円)超、過大に計上されていたとされます。
費用の側でも、監督や選手の報酬の一部をADUGがクラブの外で支払い、費用を小さく見せていたと認定されました。
2023年の起訴の際、リーグはマンチーニ監督時代(2009/10〜2012/13)の監督報酬の開示を問題にしていました。
要旨では個人名が伏せられていますが、4シーズンにわたる報酬の取り決め(£8.866m、約19億円)が認定されており、期間は一致します。
リーグは、収入の水増しと費用の圧縮を合わせて£900m(約1,890億円)超と発表しています。
委員会は、監査人もこの仕組みとスポンサー資金の本当の性質を知らなかったと述べています。
③ 争点は「誰が負担したか」
シティの不服申し立ての柱は、報道によれば、スポンサーを資金面で支えたのはADUGではなく、
アブダビの皇太子府(CPC:Crown Prince Court、クラウン・プリンス・コート)を通じた政府の資金だった、という主張です。
ADUGの出資でなければ、「オーナーの出資を売上に見せかけた」という構図は崩れる、という論理です。
ただ、私は2つの問いが残ると考えます。
ひとつは、CPCがオーナーの側か、スポンサーの側か、という問いです。
シェイク・マンスールは、対象期間にアブダビ皇太子だった現UAE大統領の弟です。
また、シティの年次報告書によれば、2008年からCPCの次官を務める人物が、シティの取締役でもありました。
もうひとつは、政府がクラブを支援したいのなら、なぜわざわざスポンサー企業を経由する必要があったのか、という問いです。
委員会は、契約額を相場まで引き下げて計算しても、シティはFFPとPSR(Profitability and Sustainability Rules、収益性・持続可能性規則)の基準を満たしていなかったとも認定しています。
シティがこれらにどう答えるのかが、上訴の焦点になります。
④ 20年前の日本にも、似た構図があった
この仕組みは、2006年に摘発されたライブドア事件を思い起こさせます。
ライブドアは2004年9月期の決算で、投資事業組合を介して自社株の売却益を売上に計上し、約3億円の経常赤字を約50億円の黒字に見せていました。
自社株の売却益は資本取引で、本来は売上にできません。
一審判決は、この組合を使った計上の脱法性を認めています。
資本取引(出資)を損益取引(売上)に見せかけ、その間に第三者を挟む。構図はよく似ています。
ただし、ライブドア事件は刑事事件として裁判所が判断したものです。
シティの件は、リーグの規律手続きの中での判断で、しかも上訴中です。
同じ重さで扱うことはできません。
それでも、「出資と売上は違う」という会計の大原則は、日本でも英国でも、そしてサッカーでも変わらないことを、この裁定は改めて示しました。
⑤ 同じお金でも、立場が変われば意味が変わる
この争いは、私には2つの論理のぶつかり合いとしても読めます。
アブダビ側の論理に立てば、国営航空会社が欧州の名門クラブのスポンサーとなり、
政府がそれを資金面で後押しすることは、国のブランドを世界に発信する投資の一部です。
上訴でシティが「資金は政府から出た」と主張するのは、この論理では筋が通っています。
ただ、欧州のルールは、同じお金を「関連当事者との取引か」「相場に見合う額か」という物差しで測ります。
どちらの物差しで測るかによって、同じお金がまったく違う意味を持つのです。
リーグの側にも難しさがあります。
プレミアリーグでは、ニューカッスルを買収したサウジアラビアの政府系ファンドをはじめ、湾岸諸国の資本が複数のクラブを支えています。
厳しすぎる処分は、そうした資本を呼び込んできたリーグの魅力に影響しかねません。
それでもリーグは8年近く手続きを続け、独立委員会はほぼすべての起訴を認めました。
処分がどこまで重くなるかは、リーグがこのジレンマにどう向き合うかを示すことになります。
今後の注目点
・上訴委員会の判断(非公開で審理)
・処分の内容(別の非公開審理で決定)
・付属文書の公開(監査人、公正市場価値、関連当事者に関する認定を含む37点)
今後の進展を注視し、大きな動きがあれば、また続報を投稿したいと思います。
主なリソース:
リーグ公式声明: https://www.premierleague.com/en/news/4727779/premier-league-statement-manchester-city-fc
シティの不服申し立て(ESPN): https://www.espn.com/soccer/story/_/id/50083711/man-city-financial-breaches-appeal-guilty-verdict-premier-league
CPCの主張(This Is Anfield、PA通信): https://www.thisisanfield.com/2026/10/man-city-appeal-premier-league-verdict/
UEFAの財務持続性規則(UEFA公式): https://www.uefa.com/running-competitions/integrity/financial-sustainability/
シティ2017/18年次報告書: https://www.mancity.com/meta/media/s5jn3l5f/2018-mancity-financial-report.pdf
2023年の起訴とマンチーニ監督時代の報酬(Soccerway、ロイター配信): https://www.soccerway.com/news/man-city-referred-to-disciplinary-commission-over-alleged-rule-breaches/plmAYYgC
日経新聞「堀江被告の実刑確定へ」(2011年): https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2601U_W1A420C1000000/