
COP31について考える。工場のCO2減だけでは対応できない
トルコで開かれているCOP31。
温暖化対策を話し合う場ですが問題は、脱炭素の話が先進国の工場や自動車の規制ばかりに偏っていることです。
森林を燃やしてもCO2は出るので、工業の問題だけでは無いはずです。
先進国の産業に対策を求めるなら、途上国の森林開発や農地の管理にも、同じように目を向ける必要があります。
木を燃やしてもCO2
山火事では、木や落ち葉に蓄えられていた炭素がCO2として大気に放出されます。
気象庁・WMOは、2024年にCO2が大幅に増えた要因として、高温や乾燥による植物の吸収量の減少と、大規模火災による排出増加を挙げています。
森林を切り開いて農地に変える場合には、木を燃やしたときの排出だけでなく、森林が失われれば、当然その後にCO2を吸収する働きも減ります。

IPCCによると、2019年の世界の温室効果ガス排出量の約22%は、農業・林業などによるものでした。
工場以外にも大きな対策の余地があります。
実際に過去の地球のデータでも、産業がなくてもCO2は爆増しています。

焼畑農業も大きな問題
実際に、森林などの植物を焼いて畑にする農業が行われている地域がいまだに多くあります。
問題なのは焼畑農業により炭素を出しまくっている土地の使い方です。
さらに、森林減少は小規模農家の焼畑だけの問題でもありません。
大規模な農園や牧場の開発なども途上国では国が推奨しています。
途上国にもやれること
先進国がこれまで排出してきた責任と、途上国がこれから対策を進める必要性は、同時に存在するはずです。
途上国だけが被害者ではありません。
森林開発を管理することや、火災や農業による延焼を防ぐこともCO2対策です。
森林を焼き広げなくても暮らせるよう、農業技術や収入源を支えることも必要になります。
世界の工場に厳しい目標を課す一方で、別の場所では日々、多くの森林が失われ続ける。
それでは地球温暖化対策にはなりません。
活動家はなぜ騒がないのでしょうか?
地球全体の排出を減らすのが目的なら、国の豊かさに応じた支援とともに、それぞれが取り組むべき仕事の分担も明確にするべきです。