「今の税理士に不満はないけど…」変更をためらう経営者が知っておきたいこと

「今の税理士は、親の代からの付き合い」「知人に紹介してもらった手前、変えづらい」——こうした理由で、不満を感じながらも税理士を変えられずにいる経営者は、決して珍しくありません。

税理士は会社のお金に深く関わる存在だからこそ、「変えたい」と思っても、人間関係のしがらみが邪魔をして、なかなか一歩を踏み出せない。この気持ち、とてもよく分かります。

この記事では、「変えたいけど言い出せない」という状態を、気まずさをできるだけ抑えながら前に進めるための考え方と手順を整理します。

まず知っておきたい：税理士を変えるのは"普通のこと"

大前提として、税理士を変更するのは特別なことでも、失礼なことでもありません。会社の成長フェーズが変われば、必要とするサポートも変わります。創業期に合っていた税理士が、事業拡大期には物足りなくなる、というのは自然なことです。

各種の調査でも、複数回にわたって税理士を変更している経営者は少なくないとされています（具体的な割合は調査により異なるため、ここでは断定しません）。「一度お願いしたら一生変えられない」というものではない、という感覚を持っておくだけでも、心理的なハードルはかなり下がります。

なぜ「言い出せない」のか——3つの不安を分解する

言い出せない理由を分けてみると、たいてい次の3つに集約されます。順番に、現実的な向き合い方を見ていきましょう。

不安①「気まずくなるのが怖い」

これが一番大きいはずです。特に縁故の場合、「相手との関係が悪くなるのでは」と心配になります。

ただ、実際にはビジネスとしての契約変更なので、理由を正直に、かつ角が立たない形で伝えれば、多くの場合は円満に進みます。「事業のフェーズが変わり、体制を見直すことにした」といった前向きな言い方であれば、相手も受け止めやすくなります。感謝を伝えたうえで区切りをつける、という姿勢が大切です。

不安②「引き継ぎが大変そう」

「帳簿や資料の受け渡しが面倒では」という不安です。

実際には、必要な資料（決算書、申告書控え、会計データなど）を返却してもらうのが基本で、新しい税理士が引き継ぎをサポートしてくれることも多いです。何を受け取ればいいか分からない場合は、新しい税理士に相談すればリードしてくれます。思っているほど、自分ひとりで抱える作業は多くありません。

不安③「タイミングが分からない」

いつ切り替えればいいか分からず、ずるずる先延ばしになるパターンです。

変更しやすいタイミングの目安は、決算後（次の事業年度に入る前後）や、顧問契約の更新月です。期の途中よりも、区切りの良いところで切り替えるほうが、引き継ぎもスムーズです。「次の決算が終わったら見直す」と決めておくと、動きやすくなります。

円満に進めるための順番

気まずさを最小限にするなら、次の順番がおすすめです。

1. 先に「次の候補」を見つけておく（今の税理士に伝える前に。空白期間を作らないため）

2. 新しい候補と話し、自社に合いそうかを確認する

3. 切り替え時期（決算後・更新月など）を決める

4. 現在の税理士へ、感謝を添えて変更の意向を伝える

5. 資料の返却を受け、新しい税理士へ引き継ぐ

ポイントは、**「先に次を決めてから、今の税理士に伝える」**こと。順番を逆にすると、空白期間ができたり、迷いが生じたりします。

まとめ

• 税理士を変えるのは普通のこと。縁故でも、フェーズに合わせて見直してよい

• 「言い出せない」の正体は、気まずさ・引き継ぎ・タイミングの3つの不安

• それぞれ、伝え方・サポート・時期の目安を知れば、思ったより乗り越えやすい

• 進めるなら「先に次を決めてから伝える」順番で、円満に

不満を我慢し続けると、その分だけ「本来受けられたはずの提案や節税」を逃してしまうこともあります。まずは、比較のために次の候補を知ることから始めてみてください。

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