
NOT A HOTELの発明と、時価総額1,100億円を支える評価ポイントってなに?
別荘の売り方を変えた会社が上場へ
年間10泊だけ、世界的な建築家の手がける別荘を所有する。管理は任せ、自分が使わない日はホテルとして貸し出し、全国の別拠点にも泊まれる。NOT A HOTELは、別荘を欲しい人の「でも、そんなに使わないし、管理も大変」というためらいを、商品設計で解決しました。
運営するNOTAは2026年11月6日、東証グロース市場への上場を承認されました。上場予定日は12月9日。想定発行価格1,390円と上場時予定株式数から計算した時価総額は約1,111億円です。公開価格はまだ決まっていません。
美しい建築とアプリが目を引く会社ですが、今回は投資家目線で、具体的にどのように利益をあげているのかを解説します。
新しさは、小口所有の先にある
年間10泊なら物件の36分の1、30泊なら12分の1。購入者は不動産の共有持分、または不動産を信託した受益権の持分と、ネットワークを使うオーナーライセンスを取得します。購入代金の全額が土地・建物になるわけではありません。
小口所有そのもの以上に目を引くのは、建築、販売、予約、管理、ホテル運営、売却までを一つにつないだアイデアです。顧客が買うのは、持分だけでなく「面倒を引き受けず、特別な場所を使い続けられる仕組み」でもある。
会社も顧客とは販売で関係を終えず、管理費、宿泊・飲食、二次流通へ収益機会を広げられます。利用後の声を次の企画にフィードバックでき、買い増しや紹介にもつながる。土地を仕入れて一度売る商売に、継続的な顧客接点を重ねたところがイケてる強みです。

建築が生む価格決定力と、所有のコスト
特徴的な建築には、周辺の土地相場だけでは測れない価格をつけられる可能性があります。「この場所に泊まりたい」「この建築を所有したい」という需要をつくれれば、立地に加えて企画力が収益を左右する。私は、この商品づくりと顧客を集める力を高く評価します。
ただし、買い手の経済性は丁寧に見る必要があります。取得費を保有年数と泊数で割るだけでは、ホテルより割安とは言えません。管理費、税金、修繕などの負担、資金を長期間拘束するコスト、最終的な売却価格まで含めて比べるべきです。
購入後にも費用はかかります。上場資料では、年間の管理費は購入価格の3%程度が目安とされています。仮に3,000万円で購入した場合、管理費だけで年90万円ほどです。使わない日をホテルとして貸し出すことで負担を軽くする仕組みもありますが、どの程度軽くなるかは契約条件によって異なります。
また、年間10泊分を購入しても、連休や夏休みなど、希望する日に必ず泊まれるわけではなく、このあたりは昔ながらのリゾート会員権と変わりません。自分の別荘を持つ楽しさに加えて、毎年かかる費用と、実際に泊まりたい日に使えるかまで考えて、購入を判断したいサービスです。
利益を見るには、二つの時計が必要
2026年3月期の連結売上高は128.78億円、営業利益は10.75億円。続く2026年4〜9月には、半年で売上高216.86億円、営業利益43.10億円を計上しました。
ここがビジネスとしてなかなか秀逸なところなのですが、この会社には2つの収入源が用意されています。。一つは、各地の施設を利用できる「オーナーライセンス」の売上。もう一つは、土地や建物などの不動産の売上です。この二つは、売上に計上するタイミングも、そこから差し引く原価も異なります。
ライセンスはオーナー登録が完了した時点で、物件の完成を待たずして売上になり、直接対応する売上原価はありません。一方、不動産は開業・引渡しの時点で売上になり、そこから土地代や建築費などを差し引きます。そのため、不動産の売上はライセンスの売上に比べ、売上に対して残る粗利益の割合が低くなります。
なお、広告費や人件費などは別途かかるため、ライセンスの売上もそのまま最終的な利益になるわけではありません。
つまり、物件の引渡しが増えると、不動産の売上が大きく加わるため、会社全体の売上は伸びても、粗利益率は下がることがあります。実際、粗利益率は2026年3月期の68.3%から直近中間期の45.4%へ低下しましたが、NOTAは、不動産の売上が占める割合が増えたことを理由に挙げています。粗利益率が下がったからといって、個々の物件で以前より儲からなくなったとは限らない、ということです。
2027年3月期の会社予想は売上高325.78億円、営業利益69.58億円。すでに上期だけで通期売上予想の約3分の2を計上していますが、通期では上期の勢いを単純に2倍するのではなく、契約の獲得と開業・引渡しという二つの時計で考える必要があります。命の砂時計ではありません。
営業利益43億円でも、営業CFは61億円のマイナス
利益と現金の動きは、さらに異なります。営業キャッシュフローは2026年3月期がマイナス25.71億円、2026年4〜9月がマイナス61.25億円。18か月で約87億円の流出です。
ただし、同じマイナスでも中身は異なります。前期は販売用不動産などの棚卸資産増加が大きかった一方、直近半年は棚卸資産が減少しています。
それでも営業CFがマイナスになったのは、今期の利益が、そのまま今期の入金につながるわけではないからです。以前にすでに代金を受け取っている物件は、引渡しによって今期の売上計上になったところで、お金がもう一度入ってくるわけではありません。このような売上計上などに伴い、前受けした代金を示す「契約負債」が78.85億円減少しました。
加えて、仕入れなどのために先払いする「前渡金」が22.97億円増え、法人税等も14.37億円支払っています。こうした入金と売上の時期のずれや先行する支払いが、黒字でも営業CFがマイナスになる背景です。
同じ半年間の投資CFのほうはマイナス114.41億円、借入や増資などの財務CFはプラス146.21億円。現金及び現金同等物は120.92億円から91.48億円に減り、9月末の有利子負債は179.63億円でした。
成長のために先に資金を使うこと自体は合理的です。ただ、先行販売だから資金繰りも軽いとは限らない。物件を完成させるまでの支払いと、次の開発投資を続ける余力まで確認して、初めて成長の持続性が見えてくるビジネスです。
出典:JPX・上場申請資料、本文38・48〜49・153〜154頁

時価総額1,100億円は、何に期待しているのか
会社予想の親会社株主に帰属する純利益は30.01億円、1株当たり利益は40.78円。想定価格1,390円をこれで割ると、予想PERは約34.1倍です。
一方、上場時予定株式数で計算した時価総額約1,111億円を純利益30.01億円で割ると約37.0倍になります。違いは株数の基準で、会社予想EPSは公募増資を織り込んだ期中平均株式数を使用しています。いずれも上場後の追加増資や新株予約権による希薄化には注意が必要です。
この評価を支えるのは、今の利益ではなく、今後の成長期待ですが、建物が増えるたびに開発資金と運営人員も必要となります。アプリがあるからソフトウェア企業と同じような成長曲線、利益拡大が実現する、というわけではありません。
また、中間純利益25.88億円のうち8.51億円は非支配株主に帰属し、親会社株主の取り分は17.37億円でした。共同事業者とリスク・利益を分ける構造なので、投資家が評価すべきなのは連結全体の利益だけでなく、最終的にNOTA株主へ残る利益のほうです。
出典:NOTA・業績予想/JPX・上場会社概要/上場申請資料、本文147頁
IPOで会社に入るお金、株主に入るお金
今回の公募は508万800株、既存株主の売出しは1,221万6,600株。想定価格で計算すると、公募約70.6億円に対して売出し約169.8億円で、売出しの方が大きい設計です。公募・売出し合計のうち、既存株主の売出しは約70.6%を占めます。ここでは追加売出しを除いています。
さらに、オーバーアロットメント(OA)による追加売出しが最大259万4,600株、約36.1億円予定されています。
ただし、これを全額「既存株主の換金」に足すのは不正確です。株をやらない方々にはちょっと難しいですが、借りた株式を売り出した後、その返却に会社の第三者割当増資を利用する場合があり、その分は会社にも資金が入ります。
公募の会社手取概算額は65.72億円。OAに関連する増資まで含む手取概算額の上限は99.44億円で、人件費とマーケティング費に充当する計画です。物件開発の借入とは異なる、販売・組織づくりの資金を株式で確保するという説明には、きちんとした筋が通っています。
既存株主の売却自体は、投資回収や株式の流通に必要なものです。ただ、投資家が払う金額と、会社が成長に使える金額は違う。その区別はしておきたいところです。

二次流通は強みになるが、出口の保証ではない
NOTAのサービスが売却の仕組みまで用意していることは、購入時の不安を小さくします。公式マーケットプレイスは、2025年11月末時点で30件・10.6億円の取引、購入価格に対する売却価格の平均上昇率38%を公表しています。
ただし、これは成立した取引の実績です。全オーナーの資産価値が38%上がったことや、将来も同じ価格で売れることを意味しません。売却は原則として取得4年目以降で、会社による審査などもあります。
会社が持分を買い取れば、売主の売りやすさは高まりますが、再販売までの資金負担と価格変動リスクは会社側に移動します。景気が悪くなり、新規購入が減ると同時に売却希望が増えたとき、一次販売と二次流通の両方で資金が必要になる可能性がある。便利な出口をつくるほど、その裏側の在庫管理が重要になります。このあたりも既視感がある話ではあります。
出典:公式マーケットプレイス/購入・譲渡条件/JPX・上場申請資料、本文9頁
次の勝負は、ブランドを広げても資金を回せるか
NOTAは住宅の「NOT A HOUSE」、移動の「NOT A GARAGE」、街づくりの「NOT A CITY」へと事業を展開しています。別荘で得た顧客やデザインへの信頼を、日常の住まいや移動にも広げる構想です。
これは成長の余地があると思わせる材料であると同時に、先行きの経営の難しさも感じさせる戦略です。一点ものの建築を売る力が、住宅の安定供給や航空機の運航にもそのまま通用するとは限りません。建築費高騰、工期遅延、金利上昇に加え、事業を増やすほど、品質と資金配分を管理する範囲も広がります。
注視しておきたいのは、拠点数の増加だけではありません。完成した物件から資金を回収し、運営の品質を保ち、再販売在庫を抱えすぎずに次へ進めるか。ブランドが需要をつくる力と、資本を回収する力が一緒に伸びるなら、評価の根拠はどんどん強くなります。
所有の発明を、経営の強さへ
NOT A HOTELは、別荘固有の面倒を引き受けることで、所有の楽しさを広げました。これからは、その面倒を引き受け続けても十分に利益と現金が残る経営を示す番です。次の一棟をどこに建てるかと同じくらい、誰が資金を出し、誰がリスクを持ち、誰に利益が残るか。その設計に、この会社の未来が表れると思います。濱渦社長には期待しかありません。
それでは、またこちら、はっちょんブログでお会いしましょう!