
デジタル庁「源内」と国産LLM。ソブリンAIの現在地
デジタル庁の「源内(GENAI)」は、国が自前のAI基盤を持つ動きの象徴です。「ソブリンAI(主権を持つAI)」の文脈で、国産LLMがどこにいるのかを整理します。まず用語の混同を解くところから始めます。
「源内」と「GENIAC」は別物
最初に、よく混同される2つを分けます。

名前が似ていますが、源内はデジタル庁の政府AI環境、GENIACは経産省の開発支援事業で、別の施策です。ニュースで両者が混ざって語られることがあるので、分けて理解します。
源内(GENAI)とは
源内は、デジタル庁が整備する政府職員向けの生成AI活用環境です(デジタル庁公式(英語))。
全府省庁の職員 約18万人が対象(2026年度の実証)
2025年5月にデジタル庁内で運用開始
2026年1月に一部機関で試用開始
政府が自前のAI基盤を持ち、機密性の高い行政業務にAIを使えるようにする取り組みです。これは民間の「社内でAIを持つ」動きの、国家版と言えます。
国産LLMの公募と選定
源内で使う国産LLMについて、公募と選定が進みました。
2025年12月2日に公募開始
2026年3月6日に選定結果を発表
選定されたモデルには、報道ベースで国産の主要LLM(tsuzumi、Sarashina、PLaMo、Takane、cotomi、ELYZAなど)が挙がっています。ただし選定モデルの正式名は公式ページで網羅確認できていないため、詳細は一次情報を確認してください。国産法人モデルの比較は『国産オンプレLLM比較』にまとめています。
ソブリンAIの現在地
ソブリンAI(自国で主権を持って運用するAI)は、行政と民間の両方で関心が高まっています。
行政: 源内のように、国が自前でAIを持つ
民間: 機密データを外に出さないローカルLLM
根っこは同じで、「重要なデータと処理を、自分の管理下に置きたい」という要求です。国が源内を進める文脈は、企業がローカルLLMを検討する文脈と地続きです。
企業にとっての示唆
源内の動きは、企業にも示唆があります。
国ですら「自前のAI基盤」を重視している
機密性の高い業務は、外部依存を減らす方向に向かう
国産モデルの選択肢が公的にも評価され、実用の裏付けが増える
自社の機密業務にローカルLLMを検討する際、国産モデルは有力な候補になります。
まとめ
源内(GENAI・デジタル庁の政府AI環境)とGENIAC(経産省の開発支援)は別施策。混同しない
源内は職員約18万人対象、2025年5月運用開始・2026年度実証。政府版「自前のAI」
国産LLMの公募(2025年12月)・選定(2026年3月)が進行。選定名は一次情報で確認
行政のソブリンAIと企業のローカルLLMは「データを自分の管理下に」で地続き
主な参考資料: デジタル庁「Government AI(GENAI)」、『国産オンプレLLM比較』
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