
AIコスト爆発と内製化の罠〜tokenmaxxingのその後
前回、Amazonの社内で起きていたトークン水増しについて書いた。指標が目標になった瞬間に壊れる、というグッドハートの法則の話だ。記事はこう閉じた。「この循環から抜け出す方法は誰も持っていない。正確には、持たないことで利益を得ている側がいる」。
その「利益を得ている側」が、新しい売り手として表に出てきた。NVIDIAだ。話はそこに繋がる。
6月6日、日経が続報を出した。アマゾンが社内の「AI利用量ランキング」を廃止した。ウーバーは社員一人あたり月24万円というAI利用の上限を設けた。号令の中身はこうだ。「AIを使うこと自体を目的化するのはやめてくれ」。
前回、止められない理由を書いた。AmazonはAnthropicへの巨額投資を抱え、AI推進を止めたら投資家に説明できない、と。今回もまた株主目線で動いている。ただし向きが逆だ。エージェントの常時稼働で実費が読めなくなり、コストが利益を圧迫し始めた。前は「使え」、今は「使うな」。号令を出す主体は変わっていない。
同じ日の日経には「トランプ氏、AI株の一部政府保有を検討」という記事も並んでいた。AIのコストと収益性は、もう一企業の経費の話ではない。国家がAI企業の株を持つかどうかを論じる水準まで上がっている。
予定通りの転換
見出しは「一転」と書きたがる。テック企業がAI推進から無駄遣い抑制へ方針転換した、という驚きの絵だ。
構造で見れば転換ではない。号令で文化を変え、定着したらコスト管理に移る。新技術導入の標準工程で、後半に入っただけだ。Amazonほどの会社がここを読み違えるわけがない。tokenmaxxingを焚かせた側が、同じ計算で今度は締めにかかっている。
無駄打ちには合理性があった。禁止から入れば誰も使わずに終わる。一度蛇口を全開にして、使い方の勘所が組織に溜まってから締める。損失に見えて、学習コストの先払いだ。「この業務はエージェント任せが効く」「これは人間が速い」という選別眼は、盛大に無駄打ちした後にしか育たない。
厄介なのは、先行投資と浪費が終わってみるまで見分けがつかないことだ。やっている最中は無駄遣いにしか見えない。ROIに回帰した瞬間、「ほら無駄だった」と言われる。
日経記事で三菱総研の比屋根一雄氏は、クラウドの従量課金とローカル推論を業務特性で使い分ける「ハイブリッド戦略」をトークン高騰への現実解と位置づけている。識者の見立ても、推進か抑制かの二択ではなく、使い分けへ着地している。
ここまでが、起きたことの整理だ。問題は、この循環に出口があるのかどうか。