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スタートアップの管理部門の作り方 ハンドブック

    はじめに

    管理部門は「必要になってから作る」と間に合いません。資金調達の直後、監査法人が入る直前、買収の話が出たとき――困る瞬間は決まっていて、そのときに帳簿が整っていないと、会社の価値が下がります。この冊子は、創業者とCFOが、会社の局面に合わせて「いま何をそろえればよいか」を自分で判断できるように書きました。

    なぜ管理部門は後回しになるのか

    理由は3つです。

    1. 売上を作る仕事のほうが急いで見えること

    2. 創業者が自分で帳簿をつけられてしまうこと

    3. そして「いつ・何を」そろえればよいかの地図がないこと

    です。前の2つは変えにくいので、この冊子は3つ目の地図を提供します。

    全体図:局面ごとに求められること

    管理部門に求められることは、会社の規模ではなく「誰が帳簿を見るか」で変わります。最初は創業者だけ、次に投資家、その次に従業員、最後に監査法人と証券会社。見る人が増えるたびに、必要なものが一段ずつ増えます。

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    局面は順番に来るとは限りません。シードで買収される会社も、調達せずにIPO準備に入る会社もあります。大事なのは「次に誰が帳簿を見るか」を半年先まで読んで、その人が求めるものを先にそろえておくことです。

    ひとつだけ、どの局面にも共通する原則があります。後の局面で作り直すものは、最初から作り直さなくてよい形で作る。勘定科目の体系、証憑の保管ルール、契約書の一覧は、シード期に整えておけばIPO準備でそのまま使えます。逆に、ここが乱れていると、監査法人が入ったときに過去2〜3年分を作り直すことになります。

    創業〜シード:創業者が経理を兼務する時期

    この時期のゴールは「後で作り直さなくてよい帳簿」を、週に1時間以内の手間で回すことです。立派な管理部門は要りませんが、次の5つだけは最初の月に決めておきます。

    1. お金の流れを法人の口座に集める

    • 法人口座を1つ、法人カードを1枚。個人の財布を使ったら、その週のうちに立替精算する

    • 役員が会社に貸したお金(役員借入金)と、会社が役員に貸したお金(役員貸付金)は、投資家と監査法人が最初に見るところです。役員貸付金はゼロに保つ

    2. クラウド会計を入れ、銀行・カードをつなぐ

    • 口座とカードの明細が自動で取り込まれる状態にする。手入力は現金と立替だけにする

    • 勘定科目はソフトの標準から増やさない。増やすのは「投資家に説明するときに分けて見せたい費用」(広告宣伝費、外注費、サーバー費など)だけ

    • 誰が入力し、誰が月に1度見返すかを決める。入力と確認が同じ人でも、この時期は構いません

    3. 請求と支払いの型を決める

    • 請求書は会計ソフトか請求ソフトから出す。Excelで作ってメールで送るのは、後で売上と入金の突合ができなくなるので避ける

    • 支払いは月に1回の支払日を決め、その日にまとめて振り込む。届いたときに都度払うと、払い漏れと二重払いが起きます

    • インボイス(適格請求書)の登録番号を請求書に入れる。登録するかどうかは顧問税理士と決める

    4. 証憑(領収書・請求書)の残し方を決める

    • メールやウェブで受け取った請求書・領収書は、データのまま保存する義務があります(2024年1月から。印刷して元データを消すのは不可)。保存場所を1か所に決め、会計ソフトの証憑添付か、共有フォルダの「年/月」フォルダに入れる

    • 売上5,000万円以下の間は検索機能は不要ですが、ファイル名を「日付_取引先_金額」にしておくと、あとで増えても困りません

    • 紙の領収書は、スマホで撮って経費精算に添付し、原本は月ごとの封筒に入れる

    5. 契約書を一覧にしておく

    • 会社が結んだ契約(資金調達、顧問、業務委託、オフィス、ライセンス)は、締結日・相手・期間・金額・保管場所の5列で一覧にする。調達と買収のときに必ず求められます

    • 株主名簿と登記簿本を、増資や役員変更のたびに更新する。ここがずれている会社は、かなり多いです

    この時期にやらなくてよいこと

    規程、承認フロー、予算管理、内部監査。人が3人しかいない会社に稟議は要りません。ただし、役員報酬の決め方(株主総会で決め、議事録を残す)だけは、後からでは直せないので最初からやっておきます。

    よくあるつまずき

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    調達後:投資家報告が始まったら

    資金調達の翌月から、帳簿は「自分のための記録」から「他人に説明するための資料」に変わります。投資家が見たいのは数字そのものより、「数字が毎月同じ型で、遅れずに出てくるか」です。これが次の調達の信用になります。

    月次報告の型(A4で2〜3枚)

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    KPIと財務数値のつなぎ方

    事業KPIと帳簿の数字は、必ず1か所でつながっている必要があります。たとえば「契約社数×平均単価=月次売上」。この式が合わないと、投資家はどちらの数字も信じられなくなります。最初の月に、事業データの売上と帳簿の売上が一致することを確かめ、差が出たら理由(返金、前受金、月またぎ)を書いておきます。

    報告の頻度と段取り

    • 月次報告:翌月15営業日までに送る。遅れるときは、遅れると分かった時点で一言知らせる。黙って遅れるのが一番信用を落とします

    • 取締役会(社外取締役がいる場合):月次報告をそのまま資料にする。別の資料を作らない

    • 四半期:計画との差を説明し、必要なら計画を置き直す。投資契約で定められた報告義務(決算書の提出期限など)をここで確かめる

    調達直後にやっておくこと

    • 投資契約・株主間契約の「会社が守るべきこと」を一覧にする(報告期限、事前承諾が要る事項、株式の発行制限)。この一覧がないと、知らないうちに契約違反をします

    • 株主名簿と資本政策表を更新し、登記と突合する

    • 調達資金の使い道を、月次の予算に落とす。「何にいくら使うと言って調達したか」を、毎月の実績と並べられる形にしておく

    この時期の体制

    創業者が入力を続けるのは、ここが限界です。月次決算と報告資料の作成を外部に出し、創業者は「読んで判断する側」に回ります。外部に出すときは、記帳だけでなく「月次報告のドラフトまで」を頼むと、手間が半分になります(「人をどう入れるか」を参照)。

    月次決算を早くする

    月次決算が遅れる原因のほとんどは、計算の遅さではなく「材料がそろわない」ことです。請求書が届かない、経費精算が出てこない、売上の確定を営業が教えてくれない。だから最初に決めるのは、経理の作業順ではなく「社内の締切」です。

    目標の目安

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    締めの型(翌月10営業日で確定する場合)

    1. 月末まで:売上の確定リストを営業から受け取る。経費精算の締切を月末にする

    2. 第1〜2営業日:銀行・カードの明細を取り込み、未処理をゼロにする

    3. 第3〜4営業日:請求書発行、入金の消し込み、未着の請求書は見込みで計上(未払費用)

    4. 第5〜6営業日:給与・社会保険・減価償却・前払費用の月次決算仕訳を入れる

    5. 第7〜8営業日:先月との比較、予算との比較で異常値を探す(増減が20%以上の科目は理由を書く)

    6. 第9〜10営業日:レビューを受け、確定。月次報告のドラフトを書く

    よくある遅れの原因と直し方

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    月次決算で「やらない」ことを決める

    早くするこつは、精度を落とす場所を先に決めることです。月次では、少額の前払費用は按分しない、賞与引当は月割の定額、消耗品は買った月の費用、といったルールを書いておきます。「月次は翌月10営業日・誤差は売上の1%以内」のように、早さと精度の両方を数字で決めておくと、担当が変わっても同じ品質になります。

    資金繰りとランウェイ

    スタートアップが止まるのは赤字だからではなく、現金が尽きるからです。月次決算より先に、資金繰り表を毎週見る習慣を作ります。形は簡単で、「月初の残高+入金-出金=月末の残高」を、12か月先まで横に並べるだけです。

    資金繰り表の作り方

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    見るべき数字は3つ

    • バーンレート:月の純支出(出金-売上入金)。直近3か月の平均で見ます

    • ランウェイ:月末残高÷バーンレート。「あと何か月持つか」です

    • 最低残高の月:12か月の中で残高が一番低くなる月。賞与と税金の納付が重なる月に来ることが多いです

    資金が尽きる前に打つ手(ランウェイ別)

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    補助金・助成金の扱い

    補助金は「採択」と「入金」の間が長く、半年〜1年空くことがあります。先に自分で払って、あとから戻ってくる形(精算払い)が基本なので、資金繰り表では「支出は全額、入金は交付決定後の月」に置きます。採択の時点で入金を置くと、必ずづれます。

    シリーズA〜B:規程・承認フロー・稟議

    人が20人を超えると、創業者が全部の支出を見ることはできなくなります。規程と承認フローは、創業者が見なくても同じ判断がされるための道具です。目的は「縛る」ことではなく「誰が決めてよいかをはっきりさせて、現場が速く動ける」ことです。

    最初に作る規程の順番

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    規程はインターネットのひな形をそのまま使わないこと。守れない規程は、IPO審査で「規程と実態が違う」と指摘され、ないより悪い結果になります。A4で1枚でよいので、今の会社が実際にやっていることを書きます。

    承認フローの組み方

    決裁基準は「金額×種類」の表にします。

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    承認はチャットではなく、ワークフローツールか経費精算ソフトの承認機能で行います。「誰がいつ承認したか」が残ることが、後の内部統制の土台になります。

    予算と実績の比較を始める

    この時期から、年間予算を部門別・月別に置き、月次決算のたびに比較します。最初は当たらなくて構いません。大事なのは「差が出た理由を毎月書く」ことで、これを続けると半年で予算の精度が上がります。IPO審査では「予算と実績の差が小さいこと」より「差の理由を説明できること」が見られます。

    給与と労務の仕組み

    • 勤怠をシステムで記録する。自己申告のままだと、IPO準備で未払い残業代の清算を求められます

    • 給与計算は社労士か給与ソフトに。入退社の手続き(社会保険・雇用保険)は社労士に頼む

    • 業務委託の人への発注は、取引条件を書面かメールで示し、報酬は受領から60日以内に払う

    人をどう入れるか:採用・委託・顧問

    経理を「1人雇う」のは、多くのスタートアップで早すぎます。月次の作業は月の前半に集中し、後半は手が空きます。そして「記帳ができる人」と「投資家報告やIPO準備を判断できる人」は別の人で、後者を常勤で雇うのはIPO準備に入ってからで間に合います。

    3つの選択肢

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    局面別の組み合わせの目安

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    採用するときに見ること

    • 最初の1人は「経理専任」より「経理もできる総務・労務担当」のほうが、この規模では役に立ちます

    • クラウド会計を使ったことがあるか。大企業の経理出身でも、小さな会社の「全部ひとりでやる」環境は別の仕事です

    • レビューする人が社内にいないことを前提に、外部のレビューを残す。入力と確認が同じ人のままだと、ミスも不正も見つかりません

    外部に出すときの契約のポイント

    • 成果物を書く:「月次決算を翌月10営業日までに、月次報告のドラフトを翌月12営業日までに」のように、ものと期日で書く

    • 誰がやるかを書く:委託先がチームでやる場合、実務担当とレビュー担当が別にいるかを確かめる

    • データの所有:会計ソフトの契約は自社名義にする。委託先の名義だと、切り替えのときに過去データごと困ります

    • 引き継ぎ:手順書(経理マニュアル)を成果物に含める。人が変わっても同じ品質で回るように

    士業との分担

    税理士、社労士、弁護士、公認会計士は、それぞれ法律で「その人しかできない仕事」が決まっています。その仕事は頼み、それ以外(窓口、進行管理、社内の仕組みづくり)は自社か委託先が持ちます。分担が曖昧だと、「誰もやっていない」仕事が生まれます。

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    選ぶときのポイント

    • 税理士:スタートアップの顧問先があるか。クラウド会計に対応しているか。ストックオプションや種類株式の税務を扱ったことがあるか

    • 弁護士:スタートアップの投資契約を扱ったことがあるか。最初の調達でテンプレートをそのまま受け入れると、後のラウンドで効いてきます

    • 監査法人:大手か中小かより「引き受けてもらえるか」が先です。監査法人の人手不足で、契約までに時間がかかることがあります

    • どの士業も、「窓口を誰が持つか」を社内で決めます。創業者が全部の窓口を持つと、質問の回答で週に半日消えます

    税理士と会計士の違い

    税理士は税務申告の専門家、公認会計士は監査と会計の専門家です。会計士は税理士登録をしない限り税務申告はできず、税理士は監査ができません。スタートアップでは、税務は税理士、月次・投資家報告・IPO準備は会計士か経理経験者、と分けるとお互いの得意が活きます。

    IPO準備で問われること

    上場準備は通常2〜3年かかり、「直前々期(N-2期)」と「直前期(N-1期)」の2年分の監査を受けた決算書が必要です。つまり、上場したい年の3年前には監査法人と契約し、帳簿が監査に耐える状態になっていなければなりません。

    各段階の終わりに関門があり、ひとつ前の関門を越えないと次の段階は始まりません。

    段階ごとにやること

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    ショートレビューでよく指摘されること

    • 役員や株主との取引(関連当事者取引)。役員貸付金、役員が持つ会社との契約は、解消か、条件の妥当性を説明できる形に

    • 売上の計上時期。「入金したとき」ではなく「役務を提供したとき」。年間契約の前受金は月割で売上にする

    • 勤怠と残業代。記録がないと、過去分の清算を求められます

    • ソフトウェア開発費の資産計上。人件費のうちどれを資産にするか、根拠(工数の記録)があるか

    • ストックオプションの発行手続きと費用計上。発行時の株価の根拠があるか

    • 規程と実態のズレ。決裁基準どおりに承認されていない発注

    内部統制(J-SOX)とは

    「帳簿の数字が正しく作られる仕組みがあり、それが動いていることを証明できる」状態を指します。実務では、売上・購買・給与・決算の流れを図にし、「どこで誰が何を確認するか」を書き、確認した証拠(承認の記録、突合表)を残すことです。新規上場後3年間は内部統制報告書の監査が免除されますが、報告書自体は出します。シリーズA〜Bの段階で承認フローをツール上で回していれば、その記録がそのまま証拠になります。

    研究開発型・大学発スタートアップの特有の論点

    大学発・研究開発型の会社は、売上が立つ前に補助金と共同研究費で何年も動きます。帳簿の難しさは「お金の出所ごとに、使ってよい範囲と報告の形が違う」ことにあります。間違えると補助金の返還になるので、最初から「費用を出所ごとに分けて記録する」仕組みを作ります。

    補助金・助成金の会計の要点

    • 補助対象の費用は、プロジェクトごとに区分(タグや補助科目)をつけて記帳する。後から分けるのは、ほぼ不可能です

    • 人件費を補助対象にする場合は、従事時間の記録(従事日誌)が求められます。週単位で記録する習慣を最初から作る

    • 補助金は「交付決定」で収益にするのが原則です。採択や申請の時点では計上しない。資金繰り表でも同じ扱いにする

    • 設備を補助金で買ったときは「圧縮記帳」という、補助金分だけ資産の帳簿価額を下げて税金を後に送る方法があります。使うかどうかは税理士と決め、申告書に明細を添付します

    • 消費税の扱い(補助金で買ったものの仕入税額控除とその返還)は制度ごとに違うので、税理士に確かめる

    研究開発費の扱い

    日本の会計では、研究開発費は発生したときの費用です。資産にして後で費用にすることはできません。ただし、研究開発と製品の製造・販売が混ざる時期が来ると、どこまでが研究開発費かの線引きが必要になります。プロジェクトごとの区分があれば、この線引きは簡単です。

    大学との関係で起きること

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    長い赤字期間の資金繰り

    赤字が続く間は、資金繰り表に「補助金の精算払いの時期」と「次の調達の時期」を2本の線として入れ、ランウェイを「補助金を含む」「含まない」の2通りで見ます。補助金が遅れたときに、つなぎ融資の相談をすぐに始められるようにするためです。

    ストックオプションと資本政策の実務

    ストックオプション(SO)は「将来、決まった値段で株を買える権利」です。管理部門の仕事は、設計よりも「誰にいくつ、どんな条件で渡したかを、登記と合う形で記録し続ける」ことです。ここが乱れている会社は、上場審査と買収のどちらでも止まります。

    税制適格SOの主な要件(2024年度改正後)

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    管理部門が持つ台帳

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    よくあるつまずき

    • 口約束でSOを約束して、発行手続き(株主総会決議・登記)をしていない。約束したらすぐに手続きするか、次の発行に含める

    • 退職者のSOが消滅していない。割当契約の条項を確かめ、台帳から落とす

    • ラウンドのたびに資本政策表を作り直して、過去の版とつながらない。元データを1つにして、ラウンドを列で足す

    • 行使価格の根拠がない。直近の調達単価や第三者の算定書を、発行時の資料として残す

    資本政策は後戻りできない

    株を渡しすぎた、SOの料が尽きた、創業者の持分が上場前に低くなりすぎた――これらは後から直せません。最初の調達の前に、上場までの調達ラウンドとSOの料(発行済株式の10%前後がよく使われる目安)を資本政策表に置いておき、ラウンドのたびに見直します。

    会計ソフトとツールの選び方

    ツール選びで大事なのは、個々の機能より「銀行・カード・請求・経費・給与が、手入力なしで会計に流れ込むか」です。流れ込むなら、どのソフトでも構いません。流れ込まないなら、高機能なソフトでも月次は遅れます。

    局面別の組み合わせ

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    選ぶときのチェック

    • 銀行と法人カードの明細が自動で取り込まれるか(使っている銀行が対応しているかを先に確かめる)

    • 証憑を仕訳に添付でき、電子帳簿保存法に対応しているか

    • 顧問税理士・委託先が同じソフトを使えるか(ソフトを変えるより、使える人を選ぶほうが早い)

    • データをCSVで全部出せるか。乗り換えと監査のときに必要です

    • 部門・プロジェクトのタグを仕訳に付けられるか(補助金、部門別予算に必要)

    乗り換えのタイミング

    会計ソフトの乗り換えは、期首にしかできません。そして監査が始まったあと(N-2期以降)の乗り換えは、過去データの突合が必要になり負担が大きいです。乗り換えるなら、シリーズA前後の期首が最後の機会と考えてください。

    AIの使いどころ

    仕訳の自動提案、請求書の読み取り、月次報告の下書き、異常値の指摘は、すでに任せられます。任せられないのは「この会社ではこう処理する」という判断と、その記録です。経理マニュアル(この会社の処理ルール集)を文章で持っている会社ほど、AIの効きがよくなります。

    局面別チェックリスト

    自分の局面の項目を見て、できていないものから着手します。前の局面の項目が残っていれば、そちらが先です。

    創業〜シード

    • 法人口座と法人カードがあり、個人の立替は月内に精算している

    • クラウド会計に銀行・カードがつながっている

    • 請求書はソフトから出し、支払いは月に1回にまとめている

    • 電子の証憑の保存場所が1か所に決まっている

    • 契約書の一覧がある

    • 株主名簿が登記と合っている

    • 役員報酬を株主総会で決め、議事録がある

    調達後

    • 月次決算が翌月15営業日以内に確定している

    • 12か月先までの資金繰り表があり、毎週見ている

    • 月次報告の型があり、毎月同じ形で送っている

    • 事業KPIと帳簿の売上がつながっている

    • 投資契約の「会社が守るべきこと」の一覧がある

    • 資本政策表があり、次のラウンドとSOの料が置かれている

    • 月次と報告ドラフトを創業者以外が作っている

    シリーズA〜B

    • 決裁基準(金額×種類)があり、ツール上で承認している

    • 経費精算規程と就業規則があり、実態と合っている

    • 勤怠をシステムで記録している

    • 部門別・月別の予算があり、毎月実績と比べて差の理由を書いている

    • 契約の審査ルールと印鑑の管理者が決まっている

    • 業務委託の発注で、条件の明示と60日以内の支払いができている

    • 入力する人とレビューする人が別にいる

    • SO台帳があり、登記と合っている

    IPO準備

    • 監査法人と契約し、ショートレビューの指摘一覧がある

    • 月次決算が翌月10営業日以内に確定している

    • 役員・株主との取引が解消されているか、説明できる

    • 未払い残業代がないことを確かめた

    • 売上・購買・給与・決算の流れが図と文章になっている

    • 規程一式があり、取締役会・監査役・内部監査が動いている

    • 主幹事証券が決まっている

    • 申請書類(Ⅰの部・Ⅱの部)の下書きが始まっている

    買収・統合

    • 過去3期の決算書と申告書がすぐに出せる

    • 契約一覧と、変更時に相手の承諾が要る契約(チェンジ・オブ・コントロール条項)が分かっている

    • 株主名簿・SO台帳・登記が合っている

    • 従業員の雇用契約と給与台帳がある

    • 第一式の資料を共有フォルダにまとめ、買い手の質問に答える担当を決めている

    付録

    用語集

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    本文の月次の確定日、体制の人数、SOの料の割合などの目安は、実務でよく使われる水準をもとにした概数です。会社の事情に合わせて調整してください。税務・法務の判断は、必ず税理士・弁護士に確かめてください。


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    株式会社えびす経営会計は、スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした経理・会計支援を行う会社です。IPO準備支援、月次決算の早期化・経理体制構築、M&A支援などを通じて、公認会計士の視点で成長企業の経営を支えます。 https://ebisu-ac.co.jp/

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