
「SSBJ」と書いたプライム上場企業は113社。"準拠表明"は2社。――有価証券報告書を全社調べてみた
結論サマリー
EDINETの公開データから2026年1月1日~2026年6月26日に有報を提出したプライム1,373社を機械集計したところ、「SSBJ」に言及した会社は113社、自社の開示を「SSBJ準拠」と表明した会社は2社でした。
この数字は、開示義務化前の任意適用期において、企業が「準拠」と明示することの重さを示しています。
背景:SSBJとは何か
(SSBJをご存じの方は本章末尾まで読み飛ばしOK)
SSBJ(サステナビリティ基準委員会:Sustainability Standards Board of Japan)とは、日本企業向けのサステナビリティ情報開示基準(日本版サステナビリティ開示基準)を策定する2022年7月に設立された機関です。投資家向けに財務情報と併せて開示すべき環境・社会・ガバナンス(ESG)関連の統一ルールを定めていて、通称「SSBJ基準」、またはそのまま「SSBJ」と呼ばれていたりします。
そのSSBJ基準とは、日本で初の法定開示となるサステナビリティ開示基準です。企業はこれに沿った開示を、有価証券報告書(以下、有報)の中で行うことが求められる(基準は金融商品取引法令に取り込まれる)ことになっていて、段階的に適用されることになっています。
2026年6月の時点では、まだ任意開示(開示してもしなくてもよい)になっていて、金融庁とSSBJが公表した段階適用では、最初の強制適用(義務化)は2027年3月期・時価総額3兆円以上からとなっています。続いて2028年3月期・1兆円以上、2029年3月期・5,000億円以上と広がっていきます。
(SSBJをご存じの方お待たせしました)
つまり、今年3月期決算・6月総会(集中日は6月26日)の有価証券報告書は、強制適用を前にした"任意適用の第一陣"、言わば試金石という位置づけでした。
ですから、時価総額3兆円以上の企業が、来年の義務化前に、どこまで踏み込むか。
サステナビリティ業界の人は固唾を飲んで動向を注視しています(いるはずです)。
調査概要:有報を機械集計してみた
そこで私はAIで作ったシステムを使って、「どれぐらいの会社がSSBJ対応したのか」を集計してみました。
2026/6/26時点の速報値として公開します。
調査結果:SSBJ言及は113社、準拠表明は2社
私は、EDINETの公開データから、2026年1月1日~2026年6月26日に有報を提出したプライム1,373社を機械集計しました。
「SSBJに準拠していると言及した会社」:
2社(0.1%[2/1,373社])
「SSBJに言及した会社」:
113社(8.2%[113/1,373社])
自社の開示を「SSBJ準拠」と掲げたのは、キリンホールディングスとみずほフィナンシャルグループの2社です。ちなみに、その「準拠」の質も同じではありませんでした。
キリンホールディングス:
有価証券報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)(2026/03/27)
有報本体で、「サステナビリティ開示基準を早期適用し…準拠して作成しております」と表明しており、「SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示」(第三者による限定的保証つき)を公表。
みずほフィナンシャルグループ:
有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)(2026/06/19)
有報本体で「サステナビリティ開示基準(SSBJ)に準拠して作成しております」と、無限定に表明。
考察:なぜ「準拠」と言い切れないのか
私は、もっと多くの会社が“SSBJ準拠”を表明するだろうと想定していましたが、やはりそう簡単にはいかなかったのか、というのが率直な感想です。
ただ、これも致し方がないというか、「SSBJに言及した会社」はある一方で、「SSBJに準拠している」とは言及していない会社が多いこと自体が、今回の結果をよく表しているように思います。
そう簡単に「準拠」とは開示できない理由、これは、SSBJ適用基準第78・79項でしょう。
根拠:SSBJ適用基準第78・79項
準拠表明
78.法令の定めに基づきサステナビリティ開示基準に従った開示を行う場合、当該法令の名称を開示しなければならない。法令の定めに基づかず任意でサステナビリティ開示基準に従った開示を行う場合、その旨を開示しなければならない。
79. サステナビリティ関連財務開示が、サステナビリティ開示基準のすべての定めに準拠している場合、明示的かつ無限定の準拠の旨を開示することにより表明しなければならない。サステナビリティ開示基準のすべての定めに準拠しない限り、サステナビリティ関連財務開示がサステナビリティ開示基準に準拠していると記述してはならない。
注:SSBJ ASSET-SSBJ参照
要するに、
すべての定めに準拠している場合にのみ、明示的かつ無限定に「準拠」と表明できると定める。
一部だけ従って「限定付きで準拠」と名乗ることは、認められていない。
結果、2社のみが「SSBJ準拠表明」――
「準拠」の水準を、AIで機械的かつ相対的に分析するシステムを組み、株主総会集中日を虎視眈々と待つという私の取り組みは、完全に勇み足になってしまいましたが、SSBJ対応の奥深さを再確認できました。
今後:まだ追い続けます
6月総会企業の有報はまだ出尽くしていないので、この分析はまだ途中です。ですから、「準拠」の数字はこれから動くかもしれません。
私はこれからも続けて追っていきます。
なお、今回お試しとしてnoteで共有しましたが、もし反響があるようであれば、アップデートした情報も共有しようと思います。
記事を少しでも「いいな」と思ってくださったら、是非「スキ」を押してください。
また、この情報が有益になる方が他にもいらっしゃるかと思いますので、宜しかったら是非「拡散」もお願いします。
もし、SSBJ対応のご担当者の方がいらっしゃれば、「こういう切り口で見てほしい」「この観点はどうか」という要望があれば、コメントやDMも歓迎です!

補足:集計方法と分類上の悩み
(1) 対象=2026年1月1日以降にEDINETへ有報(様式120/130)を提出したプライム上場企業の各社最新1件の有価証券報告書を取得(全1,373社、提出日基準で実質10月決算以降となります)。
(2) 「SSBJ言及」は文字列「SSBJ/サステナビリティ基準委員会/サステナビリティ開示(ユニバーサル・テーマ別)基準/サステナビリティ開示基準」の4パターン(別の表記がされていた場合は取りこぼしている可能性があります)。
(3) 「準拠表明」は記載を数えたもので実態判定ではなく(準拠=全定め充足、第79項)、「SSBJ」・「サステナビリティ開示基準」という文字列が含まれるパラグラフから、パターン分けしたRAGを生成し、それをベースに「SSBJ」・「サステナビリティ開示基準」に準拠しているかどうかを一定の条件で機械的に判定しました。
(4) 集計日2026-06-28で、データ源 EDINET type=5(XBRL)となります。
まだ細かくは分析していないものの、「SSBJに言及した会社」113社のうち、「準拠」と明示した2社を除く111社については、分類することに少々手を焼きました。(笑)
そもそもXBRLのタグ付けが甘いという「あるある」の問題はさておき、しっかりと文章を読み取り、SSBJが求めるように「準拠している/していない」で綺麗に分けたかったのですが、各社の表現が非常に豊かで、人間(私)が読んでも「(一瞬)ん、どっち?」と思ってしまう記述がいくつか見られました。
「参考にしている」という表現ならまだ分類しやすかったのですが、「すべての定めには準拠していない」や「SSBJ基準に準拠した手順を採用」という表現は、「SSBJ」と「準拠」という言葉が近くにあればいいという単純な話でもなく、なかなか機械的に分類できないのです。
第79項に照らせば、すべての定めには準拠していない企業が「準拠していません」と正直に書くことこそ、SSBJの作法にかなっているとは思うのですが、それぞれのご事情があるのか、なかなかそういった表現も難しいのだろうなと拝察しています。
ちなみに、大手の一角には、すべての定めには従えていないため「準拠していません」と明記している企業もありました。その潔さに、私個人としてはむしろ信頼性を感じました。