
Jensen Huang CEOをめぐる調査で、NVIDIA株を持つ理由は変わるのか? | 革ジャンが語った「まったく普通」から10日。得をするのは誰か、株主が見るべき日付 $NVDA
2026年11月8日、日曜日。
NVIDIA(NVDA)のCEO、Jensen Huangは、社員に宛てたメールでこう謝罪した。
私は家族と、皆さん全員に謝らなければならない。私は妻に不誠実だった。私の行いは、妻と子どもたちを傷つけた。弁解の余地はない。心から申し訳なく思っている。
NVIDIAは、このメールの全文を自社のNewsroomに載せている。相手の名前は書かれていない。
同じ日、NVIDIAの取締役会も声明を出した。
NVIDIAの取締役会は、創業者でCEOのJensen Huangが外国の情報機関の工作の標的になったとの最近の報道を受け、独立調査を開始する。
Jensen Huangはメールの中で、この調査を支持し、全面的に協力すると書いた。NVIDIAの公式発表で確かなのは、ここまでだ。
その10日前の10月29日、JensenはBloombergのインタビューでこう答えていた。
私たちの関係も、やり取りも、Megaspeedに関わるものだった。すべてまったく普通のことで、珍しいことではない。
Megaspeedは、シンガポールのデータセンター企業で、NVIDIAの顧客だ。その日、New York Timesは、Megaspeedの幹部だった女性を、米国の情報機関が北京に情報を流す人物、つまり「某国のスパイ」と見ていると報じた。その人物は、Jensen Huangと「親しい関係」を築いていたという。
その前の週、NVIDIAの株価はすでに大きく下げていた。11月5日の終値は181.60ドルで、1日で9.26%下げている。ただ、同じ日にフィラデルフィア半導体指数、通称SOXは12.25%下げた。Qualcommの弱い見通しをきっかけに、半導体株がまとめて売られた日だった。
CEOをめぐる報道と半導体株の急落が同じ週に重なり、NVIDIA株は大丈夫なのか、不安になっている個人投資家は多いと思う。では、Jensen Huangをめぐる独立調査は、NVIDIAの株を持つ理由を変えるのか?
本稿では、NVIDIAの公式発表、SECに出された決算と年次報告書、議会の資料という一次資料と、10月29日からの報道を日付順に突き合わせ、何が分かっていて何がまだ分かっていないのかを仕分けていきたい。そのうえで、投資家が見るべき日付と、この騒動で得をするのは誰かという私の見立て、そして私が保有NVIDIA株をどうするのか?その理由を書いてみたいと思う。
NVIDIAの説明は10日で変わった: 説明を保証する人が、CEO本人と広報から取締役会へ移った
Megaspeedは、NVIDIAの言い方では、リージョナルクラウドの一社になる。特定の地域で、データセンターのGPUを企業に貸し出すクラウド事業者のことだ。米国は以前から、この会社が中国のAIチップの規制逃れを助けたのではないかと疑ってきた。
Megaspeedの幹部だったAlice Huangの名前も、今回初めて出たわけではない。
(ちなみ、どちらもHuangであるが、Jensen Huangとの血縁はない)
2025年10月9日、New York Timesは、2024年6月の夜に台北のバーでJensen Huangの隣にいた人物として、Alice Huangを取り上げていた。その夜の写真と記事の要約は、当時からXにも流れている。
On a June night in 2024, Nvidia CEO Jensen Huang held court with several of his company’s major Asian customers at a bar in Taipei. Next to him was Huang Xiaole (黄小乐) aka Alice Huang, an executive of Megaspeed, a shady Singapore-based data center company.
— Byron Wan (@Byron_Wan) October 10, 2025
Nvidia’s compliance… pic.twitter.com/4P7PfMuuKF
2026年10月29日のNew York Timesの報道が新しかったのは、その先だ。
報道によれば、米国の情報機関はAlice Huangが北京に情報を流していると判断し、彼女を監視する中で、Jensen Huangとの親しい関係が浮かんだ。Jensen Huangは、外国の情報機関に狙われうる人へ政府が前もって伝える警告、いわゆるdefensive briefingを受けていなかった。トランプ大統領は約1年前にこの情報の報告を受けていたが、動かなかったとも書かれている。
在米中国大使館は、根拠のない主張だと退けた。
同じ日、NVIDIAの広報はこう答えている。
Megaspeedは、ほかの多くのリージョナルクラウドの顧客と何も変わらない。JensenとAlice Huang氏のやり取りは、珍しいことでも、予想外のことでもない。顧客と会うのはCEOの仕事の一部で、Jensenは毎年、何千人もの顧客の経営幹部と話している。
広報は、もう一つ付け加えた。米国政府が誰かを米国の産業への脅威だと考えるなら、私たちに知らせてくれると確信している、と。
Megaspeedへの横流しの疑いについても、NVIDIAは昨年、徹底的に調べられ、否定されたと説明した。Jensen Huang本人も、Bloombergのインタビューで、MegaspeedがNVIDIAのGPUを置いた先をすべて調べ、一つ残らず数えたと話している。米国政府も同じように調べたと思う、とも。
10月29日の時点で、NVIDIAの説明を保証していたのは、広報と、Jensen Huang本人だった。
そして、翌週に入ると、Jensen Huangをめぐる話は議会へ移った。
11月4日付で、下院の共和党の委員長3人がJensen Huangに書簡を送った。外交委員会のBrian Mast、中国特別委員会のJohn Moolenaar、情報特別委員会のRick Crawfordだ。3人が求めたのは、11月18日の非公開の合同説明だった。
最近の報道は、中華人民共和国が米国の機微な技術と情報に近づくことについて、国家安全保障上の重大な懸念を生んでいる。
前日の11月3日には中間選挙があり、民主党が1月から上院の多数を握ることになった。民主党の上院議員Chris Coonsは、11月7日にX上で、議会が調べて答えを得ると書いている。Coonsは、1月から上院の外交委員長に就く見込みだ。
Jensen Huangへの議会の追及は、共和党と民主党の両方から来ている。
11月6日の金曜日、Jensen Huangをめぐる報道はもう一段進んだ。New York Timesは、Alice Huangを中国の情報機関である国家安全部に勧誘された人物とするメモが、今年の春に政権内に届いていたと報じた。Financial Timesは、米国の情報機関が二人の恋愛関係を疑っていると伝えた。
その2日後の11月8日に、2つの公式発表が出た。New York Timesは、Jensen Huangが問題の女性と親密な関係にあったことを取締役会に認めたと報じている。
Jensen Huangはメールの最後に、家族には何の責任もないので、そっとしておいてほしいと書いた。
NVIDIAは同じ日、CNBCにこう答えた。
今日のニュースで、NVIDIAが減速することはない。Jensenは、途切れることなくCEOとしてNVIDIAを率い続けることを約束している。
10月29日、Alice Huangとのやり取りは「Megaspeedに関わるもの」で、「まったく普通」だった。11月8日、Jensen Huangは私生活の過ちを認めた。
国家安全保障が損なわれたのかどうかは、どちらの日にも分かっていない。
10日間で変わったのは、NVIDIAの説明を誰が保証するかだ。
10月29日は、広報とJensen Huang本人が保証していた。11月8日からは取締役会が保証する立場に立ち、確かめる仕事を、独立取締役の委員会と社外の弁護士に渡した。独立取締役は、会社の経営陣から独立した立場で選ばれる取締役のことだ。

本人と広報の「問題ない」は、どれだけ言葉を尽くしても当事者の説明だ。その説明を確かめる仕事を、当事者の外に出したのが、11月8日の取締役会だった。
では、NVIDIAの取締役会の声明は、何を約束して、何を約束していないのか?
一番重い一文は、声明の4文目にある。