
農林水産省発行「食料安全保障月報」令和8年上半期まとめ
農林水産省発行「食料安全保障月報」令和8年上半期まとめ(本文4,574文字)
農林水産省は毎月末近くに「食料安全保障月報」を公表しています。この月報は、2021年6月まで発行していた海外食料需給レポートに食料安全保障の観点から注目する事項を加え、主要穀物(コメ、小麦、とうもろこし)と大豆を中心に、世界の需給や国際価格の動向、我が国が主に輸入している国や競合する国の生育状況、貿易動向、関連政策などを整理して公表しています。国民、とりわけ原料の大半を海外に依存する食品加工業者や飼料製造業者などの方々に、安定的に原料を調達するための判断材料を継続的に提供する信頼できる報告であり、我が国の食料供給の状況を詳細に解説しています。ここでは令和8年度(2026年度)上半期における食料安全保障についてまとめます。
なお下記は各月の記述に基づく筆者による注視点であり、今後の需給を予測するものではありません。
1. 令和8年度(2026年度)上半期の食料安全保障の概要
令和8年度上半期(2026年4月~9月)の世界の食料需給は、2025/26年度の生産量が史上最高の見通しで始まり、2026/27年度は小麦ととうもろこしが前年度を下回る見通しに変わった半年だった。4月は小麦844.2百万トン、とうもろこし1,301.1百万トンがいずれも史上最高の見通しで、穀物全体の期末在庫率は27.1%だった。5月に見通しが2026/27年度へ切り替わり、小麦は819.1百万トン、とうもろこしは1,295.4百万トンと前年度を下回った。
動きに関わった要因は、四つである。中東情勢(ホルムズ海峡の封鎖が肥料やエネルギーの価格を通じて農業に与える影響)、天候(米国や豪州の乾燥、西欧州の高温、エルニーニョ現象)、黒海情勢(7月以降の攻撃の激化)、貿易構造(ブラジルの大豆輸出の拡大と中国の調達先の多角化)である。一方、2026/27年度の期末在庫率は5月から9月まで25.9~26.2%の範囲にとどまり、9月には豪州の小麦の見通しが上方修正されるなど、改善の材料もあった。
2. 月別
2-1. 4月
4月は、2025/26年度の生産量が史上最高の見通しとなる中、ホルムズ海峡の封鎖による農業への影響が分析された月だった。米国農務省(USDA)の4月の報告では、世界の小麦生産量は前月から2.0百万トン上方修正されて844.2百万トン、とうもろこしは3.6百万トン上方修正されて1,301.1百万トンとなった。穀物全体の期末在庫率は27.1%と前年度を上回る見込みだった。コメの国際価格は、中東での紛争による燃料費の高騰を受けて大きく上昇し、4月中旬に420ドル/トン台後半となった。
農業市場情報システム(AMIS)は、同海峡が世界の尿素貿易の3分の1以上、アンモニア輸出の約23%、硫黄輸送の約45%を担い、封鎖が石油、ガス、肥料の価格を通じて農業の費用を押し上げ得ると考察した。ウルグアイでは乾燥により、2025/26年度のとうもろこしと大豆の生産量がいずれも前年度から38%減る見込みとなった。ウクライナの小麦の輸出量は前年度から21%減の1,250万トンと見込まれた。
2-2. 5月
5月は、見通しの対象が2026/27年度に切り替わり、小麦ととうもろこしが前年度を下回る見通しとなった月だった。USDAの5月の報告では、世界の小麦生産量は前年度から24.8百万トン減の819.1百万トン、とうもろこしは17.3百万トン減の1,295.4百万トンとなった。大豆は13.9百万トン増の441.5百万トンで、史上最高の見通しである。穀物全体の期末在庫率は26.1%で、前年度を下回る。
米国の小麦生産量は、前年度から21%減の42.5百万トンと、1972/73年度以来の低水準となる見込みだった。広範囲の深刻な乾燥により、ハード・レッド・ウィンターは前年度から36%減となった。注目情報の米国とブラジルの輸出競争では、2026/27年度の大豆輸出量がブラジルで米国の2.6倍に近づく見通しが示された。中国は調達先を多角化しており、とうもろこし輸入量は2025/26年度の182万トンから、2026/27年度は800万トンへ増えるとUSDAは予測している。小麦の国際価格は、減産の見通しを受けて240ドル/トン台半ばまで上昇した後、米中首脳会談で穀物等に関する合意の発表がなかったことを受けて下落し、5月中旬に230ドル/トン台後半となった。
2-3. 6月
6月は、エルニーニョ現象の発生が公表され、穀物生産への影響の見通しが整理された月だった。世界気象機関(WMO)は6月2日にエルニーニョ現象が進行していると発表した。米国海洋大気庁(NOAA)は、2026年11月~2027年1月に「強い」又は「非常に強い」エルニーニョとなる確率を合わせて88%と示した。過去の事例では、世界の収穫量は、小麦が平年並みからやや下回り、とうもろこしが平年並み、コメが1~1.5%下回り、大豆が1.5~2%上回る傾向にある。エルニーニョ現象と収穫量には有意な相関関係がないとする研究結果もあり、確たる因果関係があるとの見解はまだ示されていない。
USDAの6月の報告では、2026/27年度の世界の小麦生産量は820.1百万トン、とうもろこしは1,300.4百万トンで、穀物全体の期末在庫率は26.2%となる見通しだった。豪州の小麦生産量は、乾燥により前年度から22.2%減の28.0百万トンと見込まれた。肥料では、AMISの肥料コスト指数が4月から下降傾向となったが、フランスの小麦は3年ぶりの高水準が続いた。パナマ運河では、7月3日からネオパナマックス閘門の最大許容喫水が、50フィートから49.5フィートに引き下げられることになった。
2-4. 7月
7月は、高温と乾燥の影響が欧州、豪州、インドの見通しに表れた月だった。USDAの7月の報告では、2026/27年度の世界の小麦生産量は820.0百万トン、とうもろこしは1,297.1百万トン、大豆は441.7百万トンで、穀物全体の期末在庫率は25.9%となる見通しだった。豪州農業資源経済科学局(ABARES)は、豪州の冬作物の生産量を前年度から20.7%減の54.5百万トンと予測した。ただし、これは過去10年平均を4.2%上回る水準で、肥料の供給と降水量次第で下方リスクがあるとされた。
フランスのとうもろこし生産量は、乾燥と猛暑で前年度から26%減の1,000万トンと、1990/91年度以来最低の見込みとなった。インドでは、エルニーニョへの懸念が高まる中、6月26日時点のカリフ(雨期)作物の作付面積が前年度から36.5%減った。価格は、小麦が高温乾燥予報、フランスの熱波、ロシアとウクライナの対立激化を受けて上昇した。一方、コメは東南アジア諸国の備蓄需要が落ち着き、460ドル/トン台前半に下落した。
2-5. 8月
8月は、西欧州の高温と乾燥による減産が見込まれ、黒海の混乱が小麦の輸出価格に影響した月だった。USDAの8月の報告では、2026/27年度の世界の小麦生産量は819.3百万トン、とうもろこしは1,298.9百万トン、大豆は442.3百万トンとなり、穀物全体の期末在庫率は前年度を1.2ポイント下回る25.9%だった。EUのとうもろこし生産量は前年度から12%減の5,020万トンと2007/08年度以来の低水準、小麦は8%減の1億3,420万トンとなる見込みだった。
黒海では、ロシアの攻撃の激化で港湾の稼働がほぼ停止し、7月の穀物・油糧作物の輸出量は前月から33%減の288.9万トンとなった。前年同月比では微減だが、前年7月の輸出量が極めて少なかったためである。7月10日以降、ロシアを除く主要輸出国の小麦輸出価格が上昇し、1トン当たり、カナダは世界市場の逼迫を受けて20ドル、米国は2026年産小麦の作柄悪化を受けて26ドル上がった。一方、ロシアは早期収穫による供給圧力などで3ドル下落した。
注目情報のカナダでは、小麦の2026/27年度の生産量が、カナダ農務農産食品省(AAFC)の見通しで史上最高だった前年度から9.2%減の36.3百万トン、USDAの見通しで12.4%減の35.0百万トンとされた。日本はカナダから小麦を過去10年平均で約1.67百万トン輸入しており、インドネシアとの競合が直ちに生じる可能性は現時点で高くないとされた。
2-6. 9月
9月は、物流面の制約が続く一方、小麦の見通しが上方修正され、とうもろこしの見通しが下方修正された月だった。USDAの9月の報告では、2026/27年度の世界の小麦生産量は、豪州、カナダ、ウクライナ等で上方修正され、前月から3.1百万トン上方修正されて822.4百万トンとなった。とうもろこしは、EU等で上方修正されたものの米国、インド等で下方修正され、前月から7.9百万トン下方修正されて1,291.0百万トンとなった。穀物全体は、消費量が生産量を上回り、期末在庫率は前年度を1.3ポイント下回る26.1%である。
米国の小麦生産量は、前年度から22.9%減の41.7百万トンで、1970/71年度以来の低水準となる見込みである。一方、豪州の小麦生産量は、早期の降雨などで前月予測から11%上方修正され、前年度から14%減の31.0百万トンとなった。インドは8月24日に小麦等の輸出禁止を解除した。小麦の国際価格は、ロシアとウクライナの和平への期待などを受け、8月末の270ドル/トン台後半から9月中旬に250ドル/トン台後半へ下落した。
物流では、黒海の港湾の稼働が依然としてほぼ停止し、8月12日にはロシアのノヴォロシースクの主要穀物ターミナルの操業が停止した。再開には1~4か月かかる可能性がある。パナマ運河では、エルニーニョによる降雨減を見込み、1日の通航数が9月15日から32隻に引き下げられた。ネオパナマックス閘門の最大許容喫水は10月1日に47.5フィートへ下がるが、大部分の穀物輸送船が通るパナマックス閘門に喫水制限の予定はない。注目情報の中国では、展望報告(2026-2035)で、2035年の大豆生産量が基準期から55.4%増え、小麦等の輸入量は411万トンへ減る見通しが示された。ただし、2026年の小麦等の輸入量は704万トンと、前年から増える見込みである。
3. 令和8年度(2026年度)上半期の食料安全保障のまとめ及び今後の展望
2026/27年度の世界の生産量は、小麦ととうもろこしが前年度を下回り、大豆が史上最高という見通しが、5月から9月まで続いた。穀物全体の期末在庫率は、5月が26.1%、6月が26.2%、7月と8月が25.9%、9月が26.1%と、ほぼ横ばいだった。ただし、各月とも前年度を下回り、9月時点で消費量が生産量を上回る。過去の価格高騰年である2012/13年度の21.0%は上回っている。国際価格は、4月中旬から9月中旬にかけて、小麦が210ドル/トン台後半から250ドル/トン台後半へ、コメが420ドル/トン台後半から490ドル/トン台へ上昇した。
供給の材料は、減少と改善の両方向にあった。減少の材料は、米国の小麦の低水準、8月時点のEUのとうもろこしの低水準、7月時点の豪州の冬作物の減産見込み、肥料や燃料の価格、黒海やパナマ運河の物流である。改善の材料は、世界の大豆の史上最高の見通し、9月の豪州の上方修正、インドの小麦輸出禁止の解除、AMISの肥料コスト指数の下降傾向である。このため、半年の動きは、供給が一方向に悪化したというより、減少と改善の材料が混在していたと整理できる。
日本は、2025年度に小麦の85.8%、大豆の88.3%を輸入に依存し、とうもろこしは国内消費仕向量のほぼ全量が輸入である。海外の需給と価格の動向を継続的に把握する必要がある。各月の記述から挙げられる今後の注視点は、次のとおりである。
エルニーニョ現象は、WMOが少なくとも11月まで続く確率を90%前後以上としている。ピーク時の強さには不確実性が残る。
黒海では、港湾の稼働状況と、ノヴォロシースクの穀物ターミナルの再開時期が焦点となる。
パナマ運河では、10月1日にネオパナマックス閘門の最大許容喫水が47.5フィートへ下がり、9~11月にパナマックス閘門で複数の保守工事が予定されている。
豪州では、7月に肥料の供給と乾燥した冬が下方リスクとされ、9月には降雨が続けば生育が更に促進される見込みとされた。
以上は各月の記述に基づく筆者による注視点であり、今後の需給を予測するものではありません。
<一次情報>
食料安全保障月報(旧海外食料需給レポート)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
食料安全保障月報(第63号・2026年9月版)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/attach/pdf/index-6.pdf
食料安全保障月報(第62号・2026年8月版)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r8index-5.pdf
食料安全保障月報(第61号・2026年7月版)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r8index-4.pdf
食料安全保障月報(第60号・2026年6月版)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r8index-3.pdf
食料安全保障月報(第59号・2026年5月版)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r8index-2.pdf
食料安全保障月報(第58号・2026年4月版)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r8index-1.pdf
<関連情報>
【農林水産省】食料安全保障について
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/