
需給調整市場 三次調整力②、前日商品化後の『価格水準切り上げ』——平均約定単価 0.98→2.90円、複合商品と価格収斂し蓄電池ビジネスの「単独商品依存」モデルが終焉へ
概要
需給調整市場(EPRX)の三次調整力②について、前日商品化(2024年4月)と募集量削減の累積的影響で「応札量減少/不足率上昇/平均約定単価の構造的切り上げ」という3点同時の変化が確認されました。資源エネルギー庁が2026年5月13日に第1回電力安定供給ワーキンググループへ提出した資料8「需給調整市場について」では、三次②前日商品の平均約定単価が0.98円/ΔkW・30分から2.90円/ΔkW・30分へと約3倍化し、2026年3月13日に前日化された複合商品の平均約定単価(2.86円/ΔkW・30分)とほぼ同水準まで収斂したことが示されました[1]。同時期に同WGは一次・二次①・複合商品の4月1日施行(上限価格19.51円→15円、募集量3σ→1σ)の運用状況も検証しており、調整力市場全体が「単独商品の異常高騰を解消しつつ、商品横断で均された価格水準」へと推移する構造変化を浮き彫りにしました[1][2]。系統用蓄電池事業者にとっては、特定商品で上限張り付き約定を狙う「単独商品依存」収益モデルが終焉に向かい、スポット・容量市場・複数調整力商品にまたがる「市場ミックス最適化」への戦略転換が一段と不可避となります。
背景と経緯
需給調整市場は、一般送配電事業者(TSO)が周波数を50/60Hz±0.2Hz以内に維持するために必要な調整力(kW・ΔkW)を全国大で調達する一元市場で、EPRX(電力需給調整力取引所)が運営します[3]。商品は応動速度別に5つで、応動が速い順に一次・二次①・二次②・三次①・三次②が並びます。このうち三次調整力②は、応動時間45分以内・継続時間3時間で、想定された再エネ予測誤差を補正する役割を担い、2021年4月に市場開設の先陣として導入されました[3][4]。
開設当初の三次②は「週間商品」として運用されましたが、再エネ予測誤差の実需給直前の精緻化に商品設計が追いつかず、(i) 応札不足、(ii) 上限価格(7.21円/ΔkW・30分)への張り付き、(iii) 蓄電池・DRリソースを中心とする高単価約定の常態化、という3つの病理が顕在化しました[1][5]。2024年4月、これらの病理対応として三次②は週間取引から「前日取引」へと移行し、加えて2024年度途中から募集量削減も段階的に導入されました[1][6]。同年度の累積効果として、蓄電池・DRリソースの高単価約定は明確に減少し、2025年4月時点では蓄電池・DRリソースの約定単価は前年度比で大きく下落、火力も揚水と近接する価格で約定されるようになりました[1]。
一方、2026年4月1日からは複合商品(一次・二次①と同時取得)も前日化(3月13日取引・3月14日受渡分から先行施行)され、上限価格は19.51円→15円、募集量は3σ→1σへと並行的に切り下げられました[2][7]。これにより、三次②(単独商品)と複合商品(束ね商品)が同じ「前日・30分コマ・縮小募集量」の運用条件下で並走する局面に入りました。
今回の動向の詳細
三次②の3つの同時変化
5月13日の安定供給WG資料8は、三次②前日商品の運用状況を以下のように総括しました。
第一に、応札量の減少です。週間取引時代と比較して、前日取引化後に三次②への応札量は減少傾向にあります。これは三次②専属のリソースが、より高い値付けの可能性がある複合商品側(一次〜三次①一括)にシフトしたためと整理されました。
第二に、不足率の上昇です。三次②の調達量に対する応札量の比率が低下し、エリア・コマによっては部分的な未達が発生しました。
第三に、平均約定単価の構造的切り上げです。前日取引化以前は0.98円/ΔkW・30分という極めて低水準にあった三次②の平均約定単価は、前日化と募集量削減を経て2.90円/ΔkW・30分へと約3倍化しました。同期間の複合商品の平均約定単価は2.86円/ΔkW・30分であり、両商品の単価がほぼ同水準で収斂する現象が確認されました。
価格収斂が示す市場メカニズム
この収斂は、単発の偶発事象ではなく、商品設計と運用条件の整合性によって構造的に発現したものです。前日取引化と募集量1σ化により、各商品はリソースの「経済合理的な振り分け」競争の場となりました。三次②単独に張り付くより、複合商品で同等以上の収益が見込める場合、蓄電池・DRなど高速応動可能リソースは複合商品側に流れます。逆に複合商品の応札超過時には三次②への余剰応札が回り、両商品の限界価格が裁定的に均されます[1][8]。結果として「商品横断のシャドープライス」がほぼ等価となり、市場全体としては効率化の方向に動いていると評価できます。
制度設計WGの並行論点
2026年5月13日の安定供給WG資料は、複合商品の4月1日施行(上限価格15円・募集量1σ)についても「応札量の増加や一次における不足率の改善が見られたものの、完全には解消されていない」と慎重な中間評価を示しました[1][2]。次の段階引下げ(15円→10円→7.21円)の判断時点は、移行後1ヶ月・2ヶ月・3ヶ月・6ヶ月のレビューサイクルを経て2026年度下期と見込まれています[2][7]。三次②と複合商品の価格収斂は、最終的に上限価格7.21円(二次②・三次①の単独市場と同水準)へ全商品の価格水準を揃える設計思想の妥当性を、データで裏打ちする論拠ともなります。
データ・数値分析
三次調整力②前日商品の主要指標推移

複合商品との横並び比較(2026年5月時点)

両商品の平均約定単価は2.86円対2.90円(差0.04円)と実質的に等価で、上限価格に大きな差(15円対7.21円)があるにもかかわらず実勢価格が収斂している点が、市場の競争状況の改善を示唆しています。
ステークホルダーへの影響
発電事業者(火力・揚水)への影響:揚水・火力にとって、商品間裁定の進展は単独商品の高単価約定機会を失う一方、複合商品で総合的な収益機会を確保しやすくなります。揚水と火力の三次②約定単価が近接する現状は、限界費用ベースの競争が機能し始めたことを意味し、運転計画と入札戦略の高度化が収益力を分けます[1]。
系統用蓄電池事業者への影響:影響は最も大きく、これまで三次②単独の上限張り付き約定で運転収益の柱を組んでいたモデルは構造的に成立しなくなります。今後はスポット市場の時間差売買(夜間充電・夕方放電)、容量市場の経過措置撤廃後の収入、複合商品・三次②・余力活用契約等の調整力収入を組み合わせる「マルチマーケット最適化運用」が前提となります[8][9]。長期脱炭素電源オークション落札案件(固定収入20年)と市場収益依存案件(変動)の二極化が一段と鮮明化します[10]。
小売電気事業者(アグリゲーター含む)への影響:2026年度から低圧リソース市場開放が始まり、家庭・中小事業者の蓄電池・EV・エコキュート等のDRリソースをアグリゲーションして三次②・複合商品へ持ち込む道が開かれました[9][11]。ただし市場価格が「上限張り付き高単価」から「実勢2〜3円の収斂水準」へ移行したことで、低圧アグリゲーション事業の単価前提も同時に下方修正が必要です。装置容量規模より、予測精度・群制御技術・市場連携プラットフォームの優劣が収益力を決定します[8][11]。
一般送配電事業者(TSO)への影響:調整力調達コストの抑制は供給安定性確保責任と表裏一体です。不足率の上昇は突発的な需給変動時の対応余力を直撃するため、5月13日WGはTSO各社に対し夏季ピーク期間(7〜8月)の運用状況を継続報告するよう求めました[1]。容量市場の余力活用契約(kWベース)との連携設計が、kW・ΔkWの二重調達による効率性を担保する鍵となります[7]。
今後の見通しとアクションポイント
短期(〜2026年9月)の見通し:夏季ピーク期間(7〜8月)の三次②・複合商品の運用実績が、上限価格15円→10円段階引下げ判断の最重要データとなります。需要ピーク時の不足率悪化や予期せぬ価格高騰が観測されれば、次の引下げ時期は2027年度以降に後ろ倒しされる可能性があります。蓄電池事業者は夏季の入札戦略を「単独商品で上限狙い」から「複合・スポット同時最適化」へ早急に切り替える必要があります[1][7]。
中期(〜2027年6月)の見通し:欧州(ドイツ・英国のFCR/aFRR市場)や豪州NEMの周波数制御市場では、商品間裁定の進展により単一アンシラリーサービスの極端な価格高騰は1〜2年で収束し、最終的に各商品が運転コスト+短期需給逼迫プレミアム水準へ収斂する経路を辿ってきました[12]。日本の三次②と複合商品の収斂現象は、同様の市場成熟経路の入口に立ったことを示唆します。資源エネルギー庁が想定する15円→10円→7.21円の段階引下げが順調に進めば、2027年度後半には「全商品上限7.21円・実勢2〜3円台」の安定均衡が定着する見通しです[7][12]。
読者が取るべきアクション:(1) 蓄電池プロジェクト計画の感度分析を再構築し、調整力収入は1コマあたり2〜3円を中央値とする運用前提に下方修正する。(2) スポット市場(時間差売買)、容量市場(経過措置撤廃後の単価)、複合商品、三次②、余力活用契約を組み合わせる5市場同時最適化モデルを社内ALMに導入する。(3) 長期脱炭素電源オークションでの確定収入の比重を上げ、市場収益依存比率を引き下げる事業ポートフォリオ再構築を進める[8][9][10]。
関連情報・参考リンク
[1] 資源エネルギー庁「需給調整市場について」(2026年5月13日 電力安定供給WG第1回 資料8)
[2] 環境エネルギー情報局「【2026最新決定】上限価格は15円へ。需給調整市場の新ルールと系統用蓄電池ビジネスの『質的進化』を徹底解説」
[3] 一般社団法人 電力需給調整力取引所(EPRX)「需給調整市場かいせつ資料 2026年3月13日 第2版」
[4] ScienceX「需給調整市場(EPRX)の5商品とは — 一次〜三次調整力・複合約定の全体像」
[5] 資源エネルギー庁「需給調整市場について」(2025年5月28日 制度検討作業部会 資料4)
[6] 資源エネルギー庁「需給調整市場について」(2025年10月29日 制度検討作業部会 資料4)
[7] 資源エネルギー庁「需給調整市場について」(2026年1月23日 制度検討作業部会 資料4)
[8] 株式会社三菱総合研究所「蓄電池から火力まで、需給調整市場攻略のヒント 高度な価格予測と高度な運用がカギに」
[9] 情熱電力「【緊急解説】2026年度、需給調整市場の上限価格が半減!?系統用蓄電池ビジネスへの深刻な影響と対策」
[10] 電力広域的運営推進機関「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果(応札年度:2025年度)」(2026年5月13日)
[11] SOLAR JOURNAL「2026年、日本の電力需要家に訪れる3つの大変革。需給調整市場を低圧リソースに開放」
[12] 自然エネルギー財団「需給調整市場の新たなルールへの意見」(2026年3月9日)