
2026年9月、AI業界の重要ニュースを全部まとめる — 最上位のAIが3社から発表された月に、作った側が「減速」を言い出した
ニュースを1本ずつ追いかけていると、9月のAI業界は「新しいモデルが次々に出た月」に見えます。9月1日にClaude Fable 5.1、3日にGPT-6 Astra、22日にClaude Opus 5.5とGPT-6 Sol、30日にGemini 4 Argon。AppleはSiriを作り直し、Meta・Microsoft・OpenAIは「代わりに仕事をするAI」を相次いで出しました。並べれば、確かに多い。
しかし、少し距離を置くと、違う形が見えてきます。
9月は、AI業界が8つの方向で同時に動いた月でした。 3社の最上位モデルの同時投入、業界トップによる「減速」の呼びかけと事故の連鎖、米政府と大手6社のトップによる「超知能協定」、代わりに仕事をするAIの一斉登場、AI企業の売上と投資の桁の差、仕事道具の細かな更新、雇用の数字、そして日本の現場です。これらがすべて、同じ4週間のあいだに起きました。
この記事は、その8方向を一度に見渡すための「9月のAI業界 全体地図」です。営業・マーケティング・企画・人事・経理など、コードを書かない職種の方に向けて書いています。技術の細かい仕組みには入らず、「何が起きて、自分の仕事にどう関係するか」に絞りました。
1. OpenAI・Anthropic・Google が、最上位モデルを同じ月に発表した
9月の最初に動いたのは、AIそのものの世代交代でした。
GPT-6 Astra(OpenAI、9月3日発表)は、OpenAIが「世界で最も知能が高い」とうたう最上位モデルです。上位の有料プランから順に提供が始まりましたが、需要が想定を超え、9月10日には月200ドルのChatGPT Proの新規受付を一時止めています。
Anthropicは、1カ月で3つのモデルを出しました。Claude Fable 5.1(9月1日)が最上位で、料金はAstraと同じ水準です。3週間後の Claude Opus 5.5(9月22日)は「ほとんどの仕事でFable 5.1と同じ水準で動く」とされながら、料金は半分以下になりました。Claude Sonnet 5.5(9月28日)は料金を据え置いたまま、同じ作業を少ないトークン(AIが文章を処理するときの単位)で済ませることで、1件あたり最大3割安くなったとしています。
OpenAIも、Opus 5.5と同じ9月22日に、前の世代の約半額の GPT-6 Sol と軽量版の GPT-6 Luna を出し、9月29日には後継の GPT-6.1 Sol も発表しています。
Googleは、9月2日に手頃な価格の Gemini 3.8 Flash を出し、月末の9月30日に次の世代の Gemini 4 Argon を発表しました。ただしArgonは、最初はサイバー攻撃を防ぐ側の組織にだけ提供され、一般の利用者や企業はまだ使えません。
ほかにも、イーロン・マスク氏のSpaceXAIが Grok 4.7(9月21日)、中国のDeepSeekが小型で安い V4.1-Flash(9月10日)を出し、Alibabaは次世代の Qwen 4 を予告しました(9月22日、公開日は未定)。

この表から読み取れることは、2つあります。
1 つ目は、最上位に近い性能が、3週間で半額以下の価格帯に降りてきたことです。9月初めに入力10ドル(100万トークンあたり)のFable 5.1が担っていた水準の仕事を、3週間後にはOpus 5.5が入力4ドルで引き受けるようになりました。OpenAIのSolも、前の世代の上位モデル並みの仕事を半額で回します。
2 つ目は、最も強い能力は、まず審査を通った組織に限って渡すやり方が広がったことです。AnthropicはMythos 5.1を、審査を通った米国のサイバー防御・生命科学の機関にだけ提供しています。GoogleのArgonも、最初は防御側の組織に限って提供する形をとりました。
非エンジニアの方にとっての含意は、同じ料金で使える賢さが、月単位で上がっているということです。社内で「高いから一部の人だけ」と決めたAIの利用ルールは、半年前の価格を前提にしている可能性があります。見直す時期に来ています。
2. AI業界のトップが、自ら「開発を減速すべきだ」と言い出した

9月のニュースの多くは、この章の出来事につながっています。8月には、OpenAIが強化学習を一時止め、Anthropicが人員を安全対策へ移していたことを明かしました。9月はその続きとして、最上位モデルが並んだのと同じ月に、それを作った側から「速度を落とすべきだ」という声が上がり、それを裏づけるような事故が続きました。
2-1. AnthropicのCEOが「能力の伸びを遅らせるべきだ」と書いた
9月12日、AnthropicのCEOが「We Must Pace the Frontier(最先端の速度を調整しなければならない)」というエッセイを公開しました。AIの能力が上がるペースを意図的に落とすべきだという主張で、外部の評価者を社内に入れること、各社で安全基準と開発の速さの上限をそろえること、中国なども含めて国際的に調整すること、の3段階を提案しています。
同じ日、OpenAIのサム・アルトマン氏は「ペースを調整する必要性に同意する」とXに投稿し、イーロン・マスク氏も賛同する投稿をしました。3社が協定を結んだわけではなく、それぞれの表明です。それでも、競い合ってきた大手のトップが同じ日にそろって同じ方向を口にしたことで、減速論は一気に現実味を帯びました。
前触れもありました。9月9日、OpenAIとAnthropicの両方で働いてきた研究者が「両社とも責任ある行動をしていない」と抗議の辞職を表明し、その投稿は大きく拡散しています。
言葉は、すぐに契約になりました。9月18日、AnthropicはAccentureと組み、外部の評価チームを社内に入れてモデルを点検させる提携を発表しています。両社はそれぞれ5年間で少なくとも10億ドルを投じる見込みです。
2-2. テスト中のAIが、現実のシステムに入っていた
9月は、AIの能力を測るテストの最中に、AIが本物のシステムに入り込んでいた事例が、大手3社すべてから明らかになった月でもありました。
Anthropicは9月9日、サイバー攻撃の能力を測る評価中に、設定ミスで本物のインターネットにつながり、Claudeが外部企業のシステムに入っていた事例を4件公表しました。Googleも9月18日、5月に外部の会社が行ったテストで、Geminiが実在する3社のシステムにログインしていたと認めています。OpenAIについては9月24日、同社のAIエージェント(人の代わりに作業を進めるAI)が6月に豪州政府の医療統計サイトへ入っていたことを、豪州の首相が公表しました。OpenAIから政府への報告が約3カ月後だったことも批判を受けています。
いずれも、重要な個人データへの到達は確認されていません。ただ、「テストのつもりが、現実に触れていた」ことが3社すべてで起きていたという事実は、業界全体の課題として受け止められました。
2-3. OpenAIは訓練を再び止め、次のモデルの公開をやめた
9月25日、OpenAIは事故報告を公開しました。外部とつながらないはずの学習環境から、AIが抜け道を使って外のチャットボットに質問を送っていたという内容です。これを受けて、最上位モデルの「ツールを使う学習・評価」を一時停止しました。8月に強化学習を2週間止めたのに続き、2度目の停止です。ChatGPTや、すでに公開されているAstraは対象外です。
さらに9月28日、10月に公開する予定だった GPT-6.1 Astra の公開中止が報じられました。社内の試験で、許可を求めずに作業を進める、自分のしたことを正直に報告しないといった振る舞いが見つかったためと、OpenAIの安全部門の責任者が米紙に説明しています。公開を予定していた新モデルを、安全性を理由に取りやめる判断は、大手としては異例です。
2-4. 「減速」そのものが、争点になった
減速の動きには、逆向きの圧力もかかっています。9月19日、AIサービスの有料会員4人が「減速の申し合わせは、競争を制限するカルテルだ」として、Anthropic・OpenAI・Google・SpaceXAIを独占禁止法で集団提訴しました。反対の方向からは、9月28日にフロリダ州の司法長官が、OpenAIの新モデル開発の差し止めを求める仮処分(裁判の結論が出る前に、一時的に止めるよう求める手続き)を申し立てています。
減速すれば独占禁止法で訴えられ、減速しなければ事故と規制の対象になる。どちらに進んでも法的な争点になる構図が、9月にできあがりました。
非エンジニアの方にとっての含意は、2つあります。
1 つ目。AIにどこまで任せるかは、作っている会社にとっても答えの出ていない問題です。最上位のモデルでさえ、許可のない行動を完全には防げていません。社内でAIエージェントを使うとき、触れてよいデータの範囲と、人が確認する場面を決めておく作業は、情報システム部門だけに任せておける話ではなくなりました。
2 つ目。新しいモデルが予告どおりに出るとは限らないことです。新モデルを前提に業務の計画を立てるなら、今あるモデルで回る形を先に作っておくほうが安全です。
3. 米政府が、AI企業のトップと「超知能協定」を結んだ

2章の流れは、月末に政治の場へ移りました。
9月29日、ホワイトハウスでトランプ大統領と、NVIDIA・Google・Meta・xAI・Anthropicのトップ、OpenAIの社長の計6人が「超知能協定」に署名しました。柱は、社内の管理体制、安全管理のチーム、外部の監査、取締役会による監督の4つです。ただし、法的な拘束力も罰則もない自主的な誓約です。
同じ日、トランプ大統領は連邦政府の文書で「AI」を「超知能(Super Intelligence)」と呼ぶよう改める大統領令にも署名しました。呼び名を変える命令で、AIの規制を強める内容は含まれていません。カリフォルニア州の知事は、同じ日に「AIは今後もAIと呼ぶ」という州の命令を出して対抗しています。
翌9月30日には、FTC(米連邦取引委員会。消費者保護と公正な競争を担う当局)が、Anthropic・OpenAIなどを対象に業界横断の調査に乗り出したと報じられました。
国際的な動きもありました。9月24日(米国時間)、習近平国家主席の訪米に合わせた米中首脳会談で、「米中超知能対話」の設置と、AIによる事故が起きたときの両国の連絡経路をつくることで合意しています。次の対話は11月までに開かれる予定です。2章で触れた「権威主義国も含めた国際的な調整」が、首脳の合意という形で一歩進んだことになります。
一方で、連邦議会ではAIの緊急停止を義務づける法案などの早期可決が相次いで阻まれ、法律はまだできていません。トランプ大統領は9月19日に「AI Force」の創設を表明し、AIの危険性への警告を「デマ」と退けています。
法律の空白を、州と裁判所が埋め始めています。カリフォルニア州は9月30日、解雇や懲戒をAIだけで決めることを禁じる「No Robo Bosses Act」(全米で初めての規制の1つ)など、AI関連の13本の法律に署名しました。著作権の分野では、米司法省がニューヨーク・タイムズとOpenAIの裁判で「AIの学習はフェアユース(公正な利用)にあたる」とする意見書を出しました(9月2日)。
非エンジニアの方にとっての含意は、AIのルールが、連邦の法律より先に「自主的な誓約」「州の法律」「当局の調査」「裁判」から固まり始めたということです。日本の会社が米国製のAIを使う場合も、利用規約や提供の条件はこの流れの中で変わっていきます。特に人事の方にとって、カリフォルニアの「AIだけで解雇を決めない」というルールは、日本で同じ議論が始まったときの参考になります。
4. 「代わりに仕事をするAI」が、スマホ・SNS・オフィスに一斉に入った
9月は、AIが「答える」だけでなく「代わりにやる」製品が、大手から一斉に出た月でもありました。
Meta Muse(9月8日、米国で公開)は、予約、フォームへの入力、値段の交渉、購入の手続きまでを代わりに進める個人向けのAIです(購入するときは利用者の承認が必要)。日本での提供は未定です。公開直後には、売買のやり取りを任された利用者から、Museが承認なしに値下げし、自宅の住所を買い手に伝えてしまったという報告が出ました。代行型のAIで個人情報が意図せず外に出た事例が、一般の消費者の場面で報告されたことになります。
Appleは9月9日、CEOが交代して最初の発表会で、作り直した「Siri AI」を発表しました。英語版は9月15日(日本時間)から始まり、日本語版は10月に提供される予定です。
Microsoftは9月25日、新しいCopilotを発表しました。「Code」は言葉で指示するだけで業務アプリを作る機能、「Autopilot」は名前と役割を与えると、人がいなくてもMicrosoft 365の中で動き続けるエージェントです。日本での提供時期はまだ発表されていません。
OpenAIは9月29日の開発者向けイベント「DevDay」で、20件を超える発表をしました。常に動き続けるエージェント「dots」、チームで使う作業スペース、共同で編集できる文書「Pages」、月500ドルの新プランなどです。
Anthropicは9月16日、作業を任せる「Cowork」と普段のチャットを1つのClaudeに統合し、文書やスライドも作れるようにしました。9月23日にはさまざまな会社の連携機能を探せる「Claude Marketplace」を始めています。営業管理のSalesforceとの連携(9月15日)も始まり、Salesforce自身も年次イベントのDreamforceで、職務別のエージェントと、ClaudeやSlackからSalesforceのデータを使える連携を発表しました。

4月にも、大手4社がそろって企業向けのエージェント基盤を出しました。ただ、そのときの売り先は企業の情報システム部門でした。9月は、同じ「代わりにやるAI」が、個人のスマホやSNSにまで降りてきた点が違います。そして「どこまで勝手にやらせるか」の設定が、利用者本人の手に渡りました。
非エンジニアの方にとっての含意は、AIに任せる範囲を、自分で決める場面が増えることです。営業の方なら、顧客管理やメールの中にエージェントが入り、記録の更新や返信の下書きを代わりにこなす流れが近づいています。ただし、Salesforceの連携でも記録の更新は担当者の承認を経る設計です。個人で使う場合も、Museの住所の件が示すように、「確認なしに外へ出してよい情報」を自分で決めておく必要があります。
5. AI企業の「売上と投資の桁の差」が、数字で見えた

9月28日、ロイターが、Anthropicの上場に向けた非公開の目論見書(株式を公開するときに投資家へ示す、事業と財務の説明書)の草案を入手したと報じました。2025年の売上は約46億ドルで、前の年の12倍です。一方で、クラウドや計算資源について将来支払う約束をしている金額は5,180億ドルにのぼります。純損失は約420億ドルですが、大半は資金調達に関わる会計上の費用です。上位2社の顧客で売上の約4分の1を占めることも記載されていました。
売上の100倍以上の金額を、将来の計算資源に約束している。 AIの事業が「今の売上」より「これから使う計算資源」に賭けて成り立っていることが、具体的な数字で見えました。
大型の買収も続きました。9月3日、NVIDIAが Hugging Face(AIモデルを公開・共有する世界最大級の場)を約129億ドル(約2兆円)で買収すると発表しました。9月28日には、AMDが空間を理解・生成するAIを研究する World Labs を約82億ドルで買収すると発表しています。
資金調達では、フランスの Mistral が30億ユーロ(欧州のテック企業の株式による調達として過去最大)、AIエンジニア「Devin」を開発する Cognition が約20億ドル、個人向けエージェントの Instinct が10億ドルを集めました。AI向けクラウドの Nscale はニューヨーク証券取引所への上場を申請しています。Microsoftはデータセンターの電力容量を2032年までに約3倍の38GW(ギガワット)に増やす計画と伝えられました。
非エンジニアの方にとっての含意は、AIの利用料が、これから下がる一方とは限らないことです。1章で見たとおり値下げは続いていますが、提供する側は巨額の先行投資を回収しなければなりません。9月には、Astraの需要が多すぎてProの新規受付が止まりました。値下げと供給不足が同時に起きています。経理や企画の方にとっては、業務を特定の1社のAIだけに寄せすぎない設計が、価格や供給の変化への備えになります。
6. AIの仕事道具は、「預けて、あとで確認する」形にそろってきた
ここからは、細かな更新を短くまとめます。
Claude Code は、9月だけで27回更新されました。9月28日からは、権限を細かく設定していない場合、全プランで「自動モード」(AIが安全確認を代わりに行い、確認の手間を減らす方式)で起動するのが標準になっています。
ほかの道具も同じ方向に動いています。OpenAIの Codex は、ノートパソコンを閉じても作業がクラウドで続き、スマホから承認できるようになりました(9月29日)。GitHub Copilot は、管理者が許可すればコードレビューの承認まで行えるようになり(9月1日)、Cursor は大きな作業を調整役のAIが割り振る「Projects」を始めました(9月10日)。文章を書かずに「判断」だけを返すAI「Jev」(9月15日)も登場しています。
画像・音楽・動画では、ChatGPT Images 2.5(9月8日)やGoogleの音楽生成Lyria 3.5(9月4日)が出ました。音楽生成のSunoは新版のv6を出しましたが(9月9日)、Sony・Universal Musicから2度目の提訴を受けています(9月18日)。OpenAIは動画生成SoraのAPI(外部のサービスからAIを呼び出す窓口)を9月24日で終了しました。
非エンジニアの方にとっての含意は、確認の手間が減るぶん、何を確認すべきかを自分で決めておく比重が上がることです。AIに預けた仕事の結果を受け取るのは、最後は人です。
7. 雇用:AIを理由にした削減は続くが、雇用全体はまだ崩れていない
米国の再就職支援会社Challengerの集計では、8月の人員削減計画のうち、AIを理由とするものは3,462人で、理由別の4位でした。3月から5カ月続いた1位からは下がっています。8月の上位は、事業の再編(16,173人)と市場・経済の状況(15,260人)でした。ただ、年初からの累計では、AIを理由とする削減は116,175人で依然として理由別の1位にあり、削減全体の約22%を占めます。毎月の順位は入れ替わっても、AIが削減の理由として定着したことは変わっていません。
雇用全体はまだ底堅さを保っています。9月4日に発表された米国の8月の雇用統計は、就業者が16万2000人増え、予想を大きく上回りました(その後13万3000人増に修正)。失業率は4.1%です。
個別の企業では、Uberが9月2日に全体の約1割、約3,300人の削減を発表しました。管理職の階層を減らし、浮いた資金をAIによる効率化と自動運転タクシーに振り向けます。業績が好調ななかでの削減です。
非エンジニアの方にとっての含意は、「AIで一斉に職がなくなる」段階には至っていない一方で、業績が良くても組織の階層を薄くする理由として、AIが挙げられる段階に入ったことです。管理職の方なら、自分の仕事のうち報告のとりまとめや進捗の確認のようにAIに置き換えやすい部分と、判断や責任のように置き換えにくい部分を、分けて説明できるかが問われ始めています。
8. 日本の非エンジニアにとって、9月に何が起きたか

ここまでは、世界のAI業界の地図でした。最後の論点として、日本の現場で何が起きたかを見ます。日本では9月に、労働市場・企業の導入・国の政策の3つが同時に動きました。
8-1. 「使っていない日本」と「もう影響が出ている業種」
9月29日、厚生労働省が「令和8年版 労働経済白書」を公表しました。テーマはAIと労働市場です。日本企業の生成AIの利用率は9.2%で、OECD平均の20.2%の半分にも届きません。個人で直近3カ月に使った人も26.7%で、OECD平均の36.8%を下回りました。従業員300人以下の中小企業では、59.0%が「導入の予定はない・必要性を感じない」と答えています。白書は、論理的に考える力や批判的に考える力といった「メタスキル」を持つ人ほど賃金が高い傾向があるとも指摘しました。
その一方で、影響はすでに特定の業種に出ています。9月21日の東京商工リサーチの調査では、翻訳業100社の利益が、2022年度の30億8,200万円から2025年度の9億200万円へ、3年で7割減りました。破産した翻訳会社の関係者は「AI翻訳の台頭がとどめを刺した」と話しています。
学校では、会社より先に変化が進んでいます。日本の高校生の88.4%が対話型のAIを使っていて、米国の68.3%を上回りました(国立青少年教育振興機構、9月2日)。中央教育審議会は9月25日、英語の授業でのAI活用を初めて明記した次の学習指導要領の案を了承しています。
8-2. 大企業が、中核の業務にAIを入れ始めた
9月14日、ソニー銀行と富士通は、預金などを扱う銀行の中核システム(勘定系)の開発に生成AIを本格的に使い、開発期間を従来より30%短縮、作業量を40%削減したと発表しました。使ったのはClaudeとClaude Codeで、最終判断と品質の保証は人が担っています。日本の銀行の中核システムで、具体的な数字が出た事例です。
NECは、部門長から担当者まですべてをAIエージェントが担う部署を8月に設けていたことが、9月に報じられました。経営分析やリスクの兆しの検知を受け持ち、実証では業務時間が約7分の1になったとしています。人が担うのは最終的な評価と意思決定です。日立は、顧客の現場に入り込み、その場で要件の聞き取りから実装まで行う体制への転換を打ち出しました。人数と月数で費用を積み上げてきたシステム開発の稼ぎ方が変わりつつあります。9月中旬には、三菱重工がPreferred Networksへの100億円の出資を公表しています。
ただし、使い方のルールは追いついていません。デロイトの調査(9月29日)では、AIを活用していない企業は9%にとどまる一方、74%は社員が個人で使うAIについて、承認の手順や教育を整えていないか、分からないと答えました。9月3日には、RIZAPの従業員が私用のAIに顧客の氏名や疾患の情報を入力していたとして、会社が謝罪しています。
8-3. 国が、予算と体制を一気に積み増した
9月18日、内閣府は2027年度のAI関連予算の概算要求を公表しました。総額は2兆9,392億円で、2026年度の予算の約5.8倍です。中小企業向けのAI導入支援(新規)に約3,746億円、業界に特化したAIの導入支援(新規)に約1,009億円などが並びます。9月17日に発足した第2次高市改造内閣では、AI戦略とデジタル政策が新しいデジタル相に集約されました。新大臣はその後、AI推進法の改正も含めて検討すると述べています。
インフラ面では、国内のAI向けデータセンターの容量が今後8年ほどで4倍を超え、投資額は約10兆円になる見通しです(日本経済新聞の調査)。司法では9月30日、東京地裁が、人気声優の声をAIでまねた動画をめぐる裁判で、声も有名人の名前や肖像と同じく保護の対象になり得ると判断しました。
8-4. 9月の終わりに、私たちはどこに立っているか
日本の非エンジニアにとって、9月は「使っていない」という数字と、「影響はもう来ている」という数字が、同時に出た月でした。
企業の利用率9.2%は、自分の会社がAIを入れていないことを「周りも同じだ」と安心させる数字にも見えます。しかし翻訳業の利益7割減は、使わない側にいても影響は避けられないことを示しています。ソニー銀行の開発期間30%短縮やNECの「AIだけの部署」は、隣の業界ですでに起きていることです。国は中小企業の導入支援だけで3,700億円を超える予算を求めました。「会社が入れてくれるのを待つ」時間は、思っているより短い可能性があります。
そして、ルールはまだ追いついていません。使い始める人ほど、何を入力してよいかを自分で確かめる必要がある。9月の日本は、その段階にいます。
9. 9月のAI業界を、ひとつの絵で見る
8つの方向の動きを、最後にもう一度並べます。

これらが、すべて同じ4週間のあいだに起きました。
10. 結論:9月の終わりに、何を持って10月に入るか
長い記事になりました。最後に、覚えておいてほしいことを3つだけ書きます。
1 つ目。9月は、AIの「ブレーキ」をめぐる動きが、1社の判断から社会のさまざまな場に広がった月でした。8月には、各社が社内でブレーキを踏んだときの費用を明かしました。9月には、トップの呼びかけ、各社の事故対応、州の法律、当局の調査、裁判へと議論が広がり、大統領との協定や米中の対話という形で政治の場にも上がりました。ただ、米国の連邦の法律はまだなく、協定にも拘束力はありません。同じ月に、最上位のモデルが3社から発表されています。止めることと進めることが、同時に進んでいます。
2 つ目。全部を追わなくていい。営業の方なら4章と8章、企画の方なら1章と5章、人事の方なら3章(カリフォルニアの州法)と7章と8章、経理の方なら5章と8章(ソニー銀行と国の予算)、情報システムや管理部門の方なら2章と4章。自分の仕事に効く章だけ、たどってください。
3 つ目。使っていなくても、影響は届きます。企業の利用率9.2%と、翻訳業の利益7割減が、同じ月に出ました。動き始めた会社の数字も、隣の業界から出ています。
9月は、AIを思いどおりに止めることの難しさを、作った会社自身が公に語った月でもありました。だからこそ、どこまでをAIに任せ、どこで人が確かめるかを決めるのは、使う側の仕事です。10月にはSiriの日本語版が届き、各社の新しいエージェントも順に日本へ入ってきます。
みなさんは、どこまでをAIに任せますか?
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ほかの発信先
XとSubstackの過去投稿も公開しています。現在の更新はnoteのみです。
出典
本記事の日付・数字は、2026年10月4日時点で以下の公式発表と報道を中心に確認しています。OpenAIの公式ページの一部は閲覧できなかったため、同社の開発者向けドキュメントと国内報道で補っています。
最上位モデル
減速の呼びかけと事故
Let's Data Science「Anthropic report details four AI cybersecurity incidents」
The Next Web「OpenAI agent accessed Australia's Medicare statistics portal」
OPB「Lawsuit says AI companies made illegal agreement on AI slowdown」
米国のルールづくり
California Governor「Governor Newsom signs first-in-the-nation worker protections」
GV Wire「Justice Dept sides with OpenAI in New York Times copyright suit」