
20260427の元記事(使いづらいけれど使って改善を求める姿勢で)
今年2月に、所有不動産記録証明という法務省のサービスがはじまった。
これ、証明の申請で、広く利用されてこそのものだと思うのだが、他人の依頼を受けて申請することについて司法書士専権になっているのはいかがなものかと思う。
だけれども、サービス開始から2か月弱。すでにお客様ご本人に手続を案内して、本人申請していただいたこともあり、なによりも、自分自身が父の相続登記のためにこれを申請した経験があり、という状況。
そして、詳細は省略しますが、実に使いづらく、割高で、この電子化、AIの時代に杓子定規で窮屈なサービスを、よく作ったな、という感想をもっている。
30年くらい前にできたサービスならば、こういう窮屈さや融通がきかないのはやむを得ないと思うが、この時代に、逆にこんなに使いづらい制度設計ができたのを褒めてあげたいくらい(もちろん、嫌み、褒め殺しの意味)。
でも、不動産の所有状況が判らないまま、というのは、権利者一人一人だけでなく、国家の損失、大問題だから、それを改善することは必要なのは間違いない(もっとも個人的には、すでに手遅れで、一度戒厳令をひかないと是正できないと思っているが)。だから、使いづらいし、司法書士専権だし、融通がきかないし、割高だけれども、使う事で問題点を法務省にも知らせて、改善していく方向に向かってほしいと思うので、こんな投稿もしてみました。
今朝は雨の散歩。水にぬれている植物ってまた魅力的。
ちょっと暗い話題だったので、そんな写真を添えて。
要約した facebook 投稿
note投稿での追記
何が窮屈だったり、杓子定規だったりと感じたのか。
まず、私の場合、父が亡くなって30年以上。
それでも相続登記は義務というわけで。
しかも、亡くなる前10年くらいは一度もあったことがない。両親が夫婦げんかをして、父が家を出ていったパターンだった。
この証明制度、正確な住所と名前で申請し、それに一致下ものだけが出てくるという仕組み。
だから、まず、父の住所の確認がとんでもないことになった。
普通は戸籍の付票というもので追いかけられるが、この保管期間はすぎていて発行されず。法務省の方によれば、郵便物とか残っていませんか、ということだったが、上記のとおり、最後の10年くらいはどこに住んでいたのかもわからないからそんなものもなし。固定資産税は? という話になったが、公衆用道路だったことは間違いなさそうで、そうすると、非課税で通知書もこない。
法務省の助言で、名寄せをとってみたが、名寄せも共有の土地で、代表の名前と住所しか出てこない。しかもこの件とは関係ないが、収集したタイミングがちょうど年度の境目で、登記でも使うことを考えると、発行年度の都合待たなければならなかったり。
と、苦戦したのだけれども、運良く、(まさに例外的な形で)住所か記載されたものを入手することが出来た。
この住所が、政府の勝手で行われた、市町村合併による変更もカバーされないことがあるとも言われた。合併前の住所で登記されていた場合、引っ越しなどしていないのに、合併前の住所を記載して申請する必要がある。
そして、高いと思うのは、名前と住所の1セットという単位で課金される。
引越が多かった方とか、生涯に2度市町村合併などかあったときは、その分だけ加算されていく。
ちなみに、お客さまの本人申請のときは14日、私は20日交付までに時間を要した。こんなに時間がかかるのだから、上記の市町村合併などはカバーして当然だと思って居たのだけれども。
私が経験したわけではないけれど、ネットでみかけた記事によれば、住所の誤記などがあったときは検索からはずれることもあり、この手続きで証明されたものは確実に所有していたとわかるが、所有しているのに出てこない不動産がある可能性は前提にした方がいいというご意見まで。
という不便を経験しての投稿でした。