
『サイバーパンク2077』の国ポーランドと日本──ゲーム・企業・貿易から見る2026年の日波関係
2026年10月20日、Netflixで『サイバーパンク: エッジランナーズ2』の配信が始まる予定です。
ポーランドのゲーム企業CD PROJEKT REDと日本のアニメ制作会社TRIGGERが再び協力し、『サイバーパンク2077』の世界を舞台に新しい物語を描きます。
『サイバーパンク2077』や『ウィッチャー3 ワイルドハント』を開発したCD PROJEKT REDは、ポーランドを代表するゲーム企業です。
ほかにも、わたし自身が何度も遊んだ『This War of Mine』を手掛けた11 bit studiosなど、ポーランドには世界的に知られるゲーム会社があります。
こうして考えると、ポーランドは日本のゲーム好きにとって、それほど縁遠い国ではありません。
しかし、ポーランドが日本とどのような経済関係を築いているのかについては、あまり意識する機会がありませんでした。
そんなポーランドと日本の関係に、2026年4月15日、新しい動きがありました。
高市早苗首相とポーランドのドナルド・トゥスク首相が会談し、両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致したのです。
気になって貿易や企業活動を調べてみると、ゲームやアニメだけでなく、自動車、鉄道、食品、エネルギーなど、思っていた以上に幅広い分野で両国が結びついていることが分かりました。
日本でも知られるポーランドのゲーム企業
ポーランドのゲーム産業を代表する企業といえば、やはりCD PROJEKT REDでしょう。
『ウィッチャー』シリーズや『サイバーパンク2077』を手掛け、世界的に知名度の高いゲーム開発会社となりました。
日本との接点として分かりやすいのが、2022年に配信されたアニメ『サイバーパンク: エッジランナーズ』です。
ポーランドのCD PROJEKT REDと日本のTRIGGERが協力して制作した作品であり、2026年10月には新しい登場人物と物語を描く第2作の配信が予定されています。
日本のアニメ制作会社とポーランドのゲーム企業が、それぞれの得意分野を持ち寄って作品を作るという関係が、すでに成立しているわけです。
一方、11 bit studiosが2014年に発売した『This War of Mine』は、戦争を題材にしたゲームのなかでも独特の位置にあります。
多くの戦争ゲームが兵士や戦闘を中心に据えるのに対し、この作品では戦火に巻き込まれた民間人を操作します。
食料や医薬品を確保し、住居を維持しながら生存を目指すのですが、資源が不足するなかでは他人のものを奪うかどうかといった選択にも直面します。
わたしも何度も遊びましたが、戦闘に勝利することより、生き延びることそのものが困難であり、その過程で倫理的な判断を迫られるという点が印象に残っています。
この作品はポーランド国内でも評価され、政府の教育プログラム「Gry w edukacji(教育におけるゲーム)」に採用されました。
現在はポーランドの学校で、国語、倫理、公民などの授業に利用できる教材として、教育資料とともに提供されています。
作品の着想にはサラエボ包囲戦や第二次世界大戦などが含まれており、ポーランドの戦争体験だけを直接描いたものではありません。
それでも、戦争を民間人の視点から考えるゲームが教育教材として採用されていることは、同国の文化産業を知るうえで興味深い事例です。
さらに、日本との関係ではBloober Teamという企業も見逃せません。
2024年に発売された『SILENT HILL 2』のリメイク版を開発したのは、このポーランドのゲーム会社です。
こちらは日本のコナミが生み出したゲームを、ポーランド企業が現代の技術で作り直した事例です。
CD PROJEKT REDとTRIGGERの協業と並べると、ゲームやアニメの分野では、日本とポーランドの企業が互いの作品や技術を活用する関係を築いていることが分かります。
日本とポーランドの貿易規模
ゲーム産業から経済全体へ目を向けると、両国の関係はさらに広がります。
ジェトロが公表している日本側の通関統計によると、2025年の日本とポーランドの貿易額は次のとおりでした。
日本からポーランドへの輸出:約38億9,400万ドル
ポーランドから日本への輸入:約13億1,900万ドル
貿易総額:約52億1,300万ドル
日本からの輸出が輸入を大きく上回っており、約25億7,500万ドルの日本側貿易黒字となっています。
貿易の中心を占めるのは工業製品です。
2025年の日本からポーランドへの輸出では、輸送用機器が52.7%を占め、電気機器が14.1%、一般機械が12.0%と続きます。
反対に、ポーランドから日本への輸入では、一般機械が23.7%、電気機器が19.3%、輸送用機器が10.1%となっています。
この数字を見ると、両国の経済関係が製造業を中心に形成されていることが分かります。
もっとも、二国間の貿易額だけで経済的な結びつきの全体を把握できるわけではありません。
ポーランドは2004年にEUへ加盟しており、ドイツ、チェコ、スロバキアなどと国境を接しています。
EUの単一市場に参加しているため、日本企業がポーランドに工場を設置し、そこで製造した製品をほかのEU加盟国へ販売することもできます。
このような生産・販売活動は、日本からポーランドへの輸出額にはそのまま現れません。
実際、外務省の調査によると、2024年10月時点でポーランドには390の日系企業拠点が存在していました。
2026年の首脳共同声明でも、400近い日本企業の拠点がポーランドで活動していることが言及されています。
日本企業にとってポーランドは、製品の輸出先であると同時に、欧州市場に向けた生産・事業拠点にもなっているのです。
ポーランドで事業を展開する日本企業
日本企業による現地生産の代表例がトヨタ自動車です。
トヨタはポーランド南西部のヴァウブジフとイェルチ=ラスコヴィツェに工場を持ち、エンジンやハイブリッド車向けの駆動装置などを製造しています。
現地法人Toyota Motor Manufacturing Polandの公表資料によると、2025年末までの累計投資額は約70億ズロチ、従業員数は約2,840人に達しています。
これらの工場は、欧州に展開するトヨタの自動車生産を支える拠点です。
日本から完成車や部品を輸出するという関係に加え、現地で生産設備を運営し、雇用を生み出していることが分かります。
もう一つ、意外だったのがビール産業です。
ポーランドの大手ビールメーカーKompania Piwowarskaは、2017年から日本のアサヒグループの傘下にあります。
同社はTyskie、Lech、Żubrといったポーランドで親しまれているビールブランドを展開し、国内に複数の醸造所を持っています。
2025年の売上高は約36億ズロチで、アサヒグループが公表した日本円換算では約1,438億円に相当します。
日本の企業がポーランドの消費者向けブランドを保有し、現地の市場で事業を展開しているという例です。
さらに、2026年6月には日立レールとポーランドの鉄道車両メーカーPESAが戦略的協力協定を締結しました。
協力の対象は、高速鉄道車両の開発・製造、二階建て車両の共同提案、先端技術の移転などです。
日本企業の持つ鉄道技術とポーランド企業の生産能力を組み合わせることで、ポーランドの鉄道産業を発展させようとしています。
こうした事例を見ていくと、日ポーランドの経済関係には、日本企業による現地生産、企業買収、技術協力など、さまざまな形があることが分かります。
ポーランド自身も有力企業を持つ経済国家
ここまで日本企業の活動を紹介しましたが、ポーランド自身にも世界市場で事業を展開する大企業があります。
まず、エネルギー分野ではORLENが代表的です。
石油・天然ガスの生産や精製、発電、燃料販売などを手掛ける総合エネルギー企業で、ポーランド国内だけでなく中・東欧各国にも事業を展開しています。
近年は再生可能エネルギーや水素などにも投資しており、エネルギー転換を進める企業でもあります。
資源産業ではKGHMが知られています。
銅や銀などを生産する大手企業で、ポーランド南西部の銅鉱床を基盤としながら、米州でも鉱山事業を展開しています。
銅は電力設備や電子機器などに広く利用され、銀も電子・電気産業に用途があるため、こうした企業の活動は欧州の工業生産とも深く結びついています。
消費者向けのサービスでは、電子商取引のAllegroや物流企業InPostがあります。
Allegroはポーランドを代表するオンラインショッピングのプラットフォームで、チェコやスロバキア、ハンガリーなどへも展開しています。
InPostは宅配ロッカーを活用した物流サービスを発展させた企業です。
2025年末には欧州全体で6万台を超える自動宅配ロッカーを展開しており、ポーランド発の物流サービスが欧州市場へ広がった事例となっています。
ゲーム企業に加えて、エネルギー、鉱業、電子商取引、物流といった分野にも国際的に活動する企業が存在しているわけです。
2025年のポーランドの実質GDP成長率は3.6%でした。
経済成長を続ける同国は、日本企業の進出先であるだけでなく、自国の企業や技術を持つ協力相手でもあります。
100年以上前から続く日本との関係
こうした経済関係の背景を調べると、日本とポーランドの交流が100年以上前にまで遡ることが分かります。
ポーランドは18世紀末に国家としての独立を失い、長くロシア、プロイセン、オーストリアの支配下に置かれました。
第一次世界大戦を経て1918年に独立を回復すると、日本は翌1919年3月22日にポーランドとの外交関係を樹立しました。
その後、1922年には日ポーランド通商航海条約が調印され、1925年に批准書が交換されています。
この条約は両国間で結ばれた最初の条約であり、貿易や経済交流の基盤を整えるものでした。
また、両国の友好関係を語る際によく取り上げられるのが、シベリアに取り残されたポーランド人孤児の救済です。
ロシア革命とその後の内戦の混乱のなか、シベリアに暮らしていたポーランド系住民の子供たちが孤児となりました。
1920年、ポーランド児童救済会からの要請を受けた日本政府と日本赤十字社などが救済活動に協力し、1922年までの二度の救済活動で計765人の孤児が日本へ移送されました。
子供たちは日本で看護や支援を受けた後、ポーランドへ送り届けられています。
この出来事は、現在でも日ポーランド間の友好関係を象徴する歴史として語り継がれています。
ただし、その後の両国関係が常に平穏だったわけではありません。
第二次世界大戦中には日本とポーランド亡命政府が戦争状態となり、戦後のポーランドは社会主義体制下に置かれました。
両国が外交関係を回復したのは1957年です。
その後、ポーランドは1989年の体制転換を経て市場経済へ移行し、2004年にはEUへ加盟しました。
日本との経済関係が現在のような形へ発展した背景には、ポーランド自身の政治・経済体制が大きく変化してきた歴史もあります。
この歴史を考えるうえで、2026年4月に来日したトゥスク首相の発言は印象的でした。
トゥスク首相は、日本との首脳会談後、若いころのポーランドでは「第二の日本」になることが夢だったと振り返っています。
日本は何世代ものポーランド人にとって、成功や近代化、高い目標の象徴だったという趣旨の発言でした。
現在のポーランドを率いる首相が、かつての日本をそのように振り返っているのです。
もちろん、この発言だけで日本がポーランドの経済発展にどの程度影響したのかを判断することはできません。
しかし、社会主義体制を経験したポーランドから日本がどのように見られていたのかを知る手掛かりにはなります。
そして現在のポーランドには、日本人が親しむゲームを制作する企業があり、欧州各国で活動するエネルギー企業や物流企業もあります。
かつて日本を経済発展の象徴として見ていた国が、いまでは独自の産業を育て、日本と幅広い経済協力を進める立場になっているのです。
2026年の包括的・戦略的パートナーシップ
こうした歴史と経済関係を踏まえると、2026年4月15日に発表された包括的・戦略的パートナーシップの意味も理解しやすくなります。
日本とポーランドは、すでに2015年に戦略的パートナーシップを構築していました。
2025年には、2029年までの協力に関する行動計画も取りまとめています。
したがって、2026年の格上げは、両国が突然新しい関係を結んだというものではありません。
それまでの協力を基盤に、対象となる分野をさらに広げるものです。
4月15日の共同声明では、貿易・投資に加え、AIやバイオテクノロジー、原子力、水素、アンモニア、インフラ、宇宙、農業、防衛・デュアルユース分野などにおける協力が掲げられました。
また、両国の社会保障協定と農業分野の協力覚書が署名され、日本のJAXAとポーランド宇宙機関POLSAによる民生宇宙分野での潜在的な協力についても共同声明が取りまとめられています。
社会保障協定は、将来的に両国をまたいで勤務する人の社会保険料の二重負担などを軽減するための枠組みです。
企業の海外進出や人材交流とも関係する制度ですが、署名と発効は別であり、具体的な適用には発効を待つ必要があります。
さらに、今回の共同声明では経済安全保障も重視されています。
重要鉱物などを含む供給網の強靱化、経済的威圧への対応、重要技術の流出防止などについて協力を進める方針が示されました。
この背景には、ポーランドの地理的な位置もあります。
ポーランドはEUとNATOの加盟国であり、ウクライナと国境を接しています。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、避難民の受け入れやウクライナ支援において重要な役割を果たしてきました。
日本とポーランドは、ウクライナの復旧・復興に関する企業間協力を今後も支援する方針を確認しています。
このように、2026年の関係格上げには、従来の経済交流に加えて、エネルギー供給や重要物資、先端技術、地域の安全保障に関する協力を強めるという側面があります。
もっとも、共同声明に掲げられた協力分野が、すべて具体的な事業として実現したわけではありません。
実際の成果については、今後どのような投資や共同事業が成立するかを確認する必要があります。
また、両国間の貿易には、すでに2019年に発効した日EU経済連携協定という枠組みが存在しています。
今回の関係格上げは、新しい自由貿易協定を締結したという意味でもありません。
既存の経済関係をさらに発展させ、政治や安全保障を含む幅広い分野で協力を進めることを確認したものと理解するのが適切でしょう。
ゲームを通じて知っていた国の別の顔
今回、ポーランドと日本の経済関係を調べてみて、最初に思っていた以上に接点が多いことに驚きました。
『This War of Mine』や『サイバーパンク2077』を遊んでいたときには、ポーランドのゲーム企業が作った作品だということは知っていても、その国が日本とどのような経済関係を築いているのかまでは考えていませんでした。
しかし、ゲームから少し視野を広げるだけで、トヨタの現地生産、アサヒ傘下のビールメーカー、日立とポーランド企業による鉄道技術の協力など、さまざまな企業活動が見えてきます。
さらに歴史を遡れば、1919年の国交樹立やシベリア孤児の救済があり、戦後の国交回復、ポーランドの民主化と市場経済への移行を経て、現在の関係へとつながっています。
2026年の包括的・戦略的パートナーシップは、こうした長年の交流と経済的な結びつきの上に成立したものです。
10月20日に配信予定の『サイバーパンク: エッジランナーズ2』も、その多様な接点の一つです。
ポーランドの企業が生み出した世界を、日本のアニメ制作会社が映像作品として表現し、それを世界中の人々が楽しむ。
そんな関係がすでに存在していることを考えると、今回の外交関係の強化も、ずいぶん身近な出来事に感じられます。
参考資料
CD PROJEKT RED『サイバーパンク: エッジランナーズ2』公式サイト
ポーランド政府「This War of Mine」
コナミデジタルエンタテインメント「SILENT HILL 2」リメイク版発表
日本貿易振興機構「ポーランド 概況・基本統計」
Toyota Motor Manufacturing Poland「About us」
Kompania Piwowarska「Kim jesteśmy」
アサヒグループホールディングス「連結子会社の決算情報に関するお知らせ」
日立製作所「Hitachi and PESA Announce Strategic Partnership to Drive Growth in Poland’s Rail Market」
ORLEN「About us」
KGHM「At a glance」
Allegro「Who we are」
InPost「Company overview」
外務省「外交史料館 特別展示 日本とポーランド 国交樹立100周年」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page22_003320.html
外務省「外交史料 Q&A 大正期」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/taisho_03.html
外務省「ポーランド基礎データ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/poland/data.html
外務省「高市早苗日本国内閣総理大臣とドナルド・トゥスク・ポーランド共和国首相の共同声明(仮訳)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101012745.pdf
ポーランド首相府「PM Tusk in Tokyo: Poland and Japan Forge Comprehensive Strategic Partnership」
欧州委員会「EU-Japan agreement」
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