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【ITパスポート】個人情報保護法・GDPR・派遣と請負【前編】基本の3問

    前回の著作権・不正アクセス禁止法に続いて,今回も法務の問題です。

    今回取り上げるのは,個人情報の扱いと,派遣・請負という働き方のルールです。どちらも社会人なら仕事で一度は関わるテーマなので,身近な場面を思い浮かべながら覚えられるのが特徴です。

    令和4〜8年度の過去問では,個人情報保護法と労働関連の法規が毎年のように出題されています。

    この記事では,実際の過去問を使って,個人情報と働き方のルールを解説します。

    今回の前編では基本の3問,後編では本番で差がつく応用問題を5問解説します。


    まずは整理:個人情報の4つのキーワード

    要配慮個人情報

    • 不当な差別や偏見につながるおそれがあり,特に慎重な扱いが必要な個人情報

    • 例:人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴など

    • 原則として,本人の同意なしに取得できない

    匿名加工情報

    • 特定の個人を識別できないように加工し,元に戻せないようにした情報

    • 一定のルールを守れば,本人の同意なしに活用できる

    オプトイン/オプトアウト

    • オプトイン:事前に本人の同意を得てから利用する

    • オプトアウト:本人が拒否したら止める(拒否されるまでは利用する)

    第三者提供の例外

    • 個人データを第三者に渡すには,原則として本人の同意が必要

    • ただし,法令に基づく場合や,人の生命・身体の保護のために必要で本人の同意を得るのが難しい場合などは,同意なしで提供できる


    問題1 要配慮個人情報

    個人情報保護法で定められた,特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。

    出典:令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問27

    ア 学歴  イ 国籍  ウ 資産額  エ 信条

    正解:エ(信条)

    解説

    要配慮個人情報は,差別や偏見につながるおそれがある情報です。選択肢のうち該当するのは信条(宗教や思想など)です。正解はエです。

    • ア 学歴 → 個人情報だが,要配慮個人情報ではない

    • イ 国籍 → 個人情報だが,要配慮個人情報ではない(人種は該当する)

    • ウ 資産額 → 個人情報だが,要配慮個人情報ではない

    迷いやすいのは国籍です。「人種」は要配慮個人情報ですが,「国籍」は法律上の地位を表すもので,要配慮個人情報には含まれていません。


    問題2 匿名加工情報

    個人情報保護法に規定された匿名加工情報の説明として,最も適切なものはどれか。

    出典:令和8年度 ITパスポート試験 公開問題 問13

    ア 厚生労働省や総務省統計局などが公開している統計情報を自社向けに加工し,自社の保有する情報とひも付けて新たな価値をもたせた情報

    イ 個人情報のうち氏名を一定の規則に基づいて匿名化するが,元の個人情報への復元を担保した情報

    ウ 個人情報を法令に定める方法で匿名化し,復元できないようにしたもので,一定のルールの下で本人の同意なく利活用できる情報

    エ 利用者から個人情報を収集する際に,氏名を取得せず個人番号などほかの情報で個人を識別できるようにして収集した情報

    正解:ウ

    解説

    匿名加工情報は,特定の個人を識別できないように加工し,元に戻せないようにした情報です。一定のルールの下で,本人の同意なく活用できるのが特徴です。正解はウです。

    ひっかけはイです。氏名を隠しても,元の個人情報に戻せるように加工したものは匿名加工情報ではありません。「戻せない」がポイントです。

    • ア 公的な統計を加工したもの → そもそも個人情報ではない

    • エ 氏名の代わりに個人番号で識別する → 個人を識別できるので,匿名ではない


    問題3 オプトアウト

    オプトアウトに関する記述として,最も適切なものはどれか。

    出典:令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問23

    ア SNSの事業者が,お知らせメールの配信を希望した利用者だけに,新機能を紹介するメールを配信した。

    イ 住宅地図の利用者が,地図上の自宅の位置に自分の氏名が掲載されているのを見つけたので,住宅地図の作製業者に連絡して,掲載を中止させた。

    ウ 通信販売の利用者が,Webサイトで商品を購入するための操作を進めていたが,決済の手続が面倒だったので,画面を閉じて購入を中止した。

    エ ドラッグストアの事業者が,販売予測のために顧客データを分析する際に,氏名や住所などの情報をランダムな値に置き換え,顧客を特定できないようにした。

    正解:イ

    解説

    オプトアウトは,本人が「やめてほしい」と申し出たら止める方式です。住宅地図に自分の名前が載っていたので,連絡して掲載をやめさせたイが該当します。正解はイです。

    • ア 希望した人だけにメールを送る → 事前に同意を得るオプトイン

    • ウ 購入を途中でやめた → 単なる購入の中止

    • エ 氏名などをランダムな値に置き換えた → 匿名化(仮名化)

    「イン(入る)=最初に同意して参加」「アウト(出る)=後から抜ける」とイメージすると覚えやすくなります。

    ほかの用語の解説は、ITパスポート過去問解説まとめ|分野別の記事一覧からどうぞ。

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