【ITパスポート】個人情報保護法・GDPR・派遣と請負【後編】応用の5問
この記事は,「個人情報保護法・GDPR・派遣と請負」の後編です。
前編の3問で,個人情報の基本用語は身につきました。
後編では,本番で差がつく応用問題を扱います。
本人の同意なしに個人データを渡してよい例外
EUのGDPRが適用されるのはどんな事業者か
派遣と請負の違いと,偽装請負の見分け方
請負契約での報酬の支払いのタイミング
を,過去問5問で解説します。
おさらい:個人情報の4つのキーワード
要配慮個人情報
不当な差別や偏見につながるおそれがあり,特に慎重な扱いが必要な個人情報
例:人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴など
原則として,本人の同意なしに取得できない
匿名加工情報
特定の個人を識別できないように加工し,元に戻せないようにした情報
一定のルールを守れば,本人の同意なしに活用できる
オプトイン/オプトアウト
オプトイン:事前に本人の同意を得てから利用する
オプトアウト:本人が拒否したら止める(拒否されるまでは利用する)
第三者提供の例外
個人データを第三者に渡すには,原則として本人の同意が必要
ただし,法令に基づく場合や,人の生命・身体の保護のために必要で本人の同意を得るのが難しい場合などは,同意なしで提供できる
問題4 同意なしで提供できる場合
個人情報保護法では,あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを,全て挙げたものはどれか。
a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て,搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので,総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので,総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。
c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を,類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて,総務の担当者が提供した。
ア a イ a,c ウ b,c エ c
正解:イ(a,c)
解説
冒頭で整理した第三者提供の例外に当てはめます。
a 意識不明の本人の自宅電話番号を病院に伝える → 人の生命・身体の保護のために必要で,本人の同意を得るのが難しい。例外に当たる
b 保険の勧誘のために新入社員のリストを渡す → 営業目的で,例外に当たらない。本人の同意が必要
c 捜査機関からの法令に基づく要請に応じる → 法令に基づく場合。例外に当たる
正解は a,c のイです。
b は会社の中の人に頼まれたように見えますが,保険会社という外部(第三者)に,本人と関係ない目的で渡しているので,同意が必要です。
問題5 GDPRが適用される事業者
EUの一般データ保護規則(GDPR)に関する記述として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a EU域内に拠点がある事業者が,EU域内に対してデータやサービスを提供している場合は,適用の対象となる。
b EU域内に拠点がある事業者が,アジアや米国などEU域外に対してデータやサービスを提供している場合は,適用の対象とならない。
c EU域内に拠点がない事業者が,アジアや米国などEU域外に対してだけデータやサービスを提供している場合は,適用の対象とならない。
d EU域内に拠点がない事業者が,アジアや米国などからEU域内に対してデータやサービスを提供している場合は,適用の対象とならない。
ア a イ a,b,c ウ a,c エ a,c,d
正解:ウ(a,c)
解説
GDPRはEUの個人データ保護のルールです。適用されるかどうかは,EUと関わりがあるかで決まります。
EU域内に拠点がある事業者 → EU域内向けでも域外向けでも適用される
EU域内に拠点がない事業者でも,EU域内の人にサービスを提供していれば適用される
EU域内に拠点がなく,EU域外にだけサービスを提供している → 適用されない
記述を確認します。
a EU域内の拠点がEU域内に提供 → 適用される。正しい
b EU域内の拠点が域外に提供 → 拠点がEUにあるので適用される。誤り
c 拠点がEUになく,域外にだけ提供 → 適用されない。正しい
d 拠点がEUになく,EU域内に提供 → 適用される。誤り
正解は a,c のウです。
日本の企業でも,EUの人に向けてネットでサービスを提供していれば対象になる,という点が最も問われるポイントです。
派遣と請負の違い
ここからは働き方のルールです。社外の人に仕事をしてもらう形には,派遣と請負があります。違いは**「誰が指示を出すか」**です。
労働者派遣
派遣会社(派遣元)が雇い,仕事をする会社(派遣先)が指示を出す
雇用関係は派遣元との間だけ
請負
仕事の完成を約束する契約
作業者への指示は,請け負った会社(受注者)が自分で出す
発注者は作業者に直接指示できない
請負契約なのに,発注者が作業者に直接指示を出している状態を偽装請負といい,違法です。
問題6(応用)派遣労働者の雇用関係
労働者派遣における派遣労働者の雇用関係に関する記述のうち,適切なものはどれか。
ア 派遣先との間に雇用関係があり,派遣元との間には存在しない。
イ 派遣元との間に雇用関係があり,派遣先との間には存在しない。
ウ 派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係が存在する。
エ 派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係は存在しない。
正解:イ
解説
派遣労働者は,派遣元(派遣会社)と雇用契約を結んでいます。仕事の指示は派遣先から受けますが,**雇用関係は派遣元との間にしかありません。**正解はイです。
給料を払う → 派遣元
仕事の指示を出す → 派遣先
「指示を出す人」と「雇っている人」が別々なのが,派遣の特徴です。
問題7 偽装請負の見分け方
A社がB社に作業の一部を請負契約で委託している。作業形態a~cのうち,いわゆる偽装請負とみなされる状態だけを全て挙げたものはどれか。
a B社の従業員が,A社内において,A社の責任者の指揮命令の下で,請負契約で取り決めた作業を行っている。
b B社の従業員が,A社内において,B社の責任者の指揮命令の下で,請負契約で取り決めた作業を行っている。
c B社の従業員が,B社内において,A社の責任者の指揮命令の下で,請負契約で取り決めた作業を行っている。
ア a イ a,b ウ a,c エ b,c
正解:ウ(a,c)
解説
偽装請負かどうかは,**「誰が指示を出しているか」**だけで判断します。作業する場所は関係ありません。
a A社内で,A社(発注者)の責任者が指示 → 偽装請負
b A社内で,B社(受注者)の責任者が指示 → 正しい請負
c B社内で,A社(発注者)の責任者が指示 → 偽装請負
正解は a,c のウです。
b は「発注者の会社の中で作業している」ので怪しく見えますが,指示を出しているのは自社(B社)の責任者なので問題ありません。逆に c は自社で作業していても,発注者が直接指示しているので偽装請負です。場所ではなく指示系統,と覚えておきましょう。
問題8 請負契約の権利と義務
プログラム開発業務の委託に当たり,請負契約における注文者及び請負業者の権利や義務について特段の取決めがない場合の説明として,適切なものはどれか。
ア 請負業者が,更に別の業者に仕事の一部を請け負わせる場合は,事前に注文者の承諾を得なければならない。
イ 完成したプログラムに欠陥があるときは,注文者はいつでも欠陥の改修を請求することができる。
ウ 注文者には,プログラムの引渡しを受けた時点で,報酬を支払う義務が生じる。
エ 注文者は,プログラムの完成前であればいつでも請負業者に対して損害を賠償することなく請負契約を解除することができる。
正解:ウ
解説
特別な取決めがない場合,請負契約には民法のルールが適用されます。
ウ 報酬は,仕事の目的物(プログラム)の引渡しと同時に支払う義務が生じる。正しい記述です
ア 請負業者が別の業者に仕事の一部を任せる(下請け)ことは,特に禁止する取決めがなければ,注文者の承諾なしにできます
イ 欠陥の修正を求められるのは「いつでも」ではありません。欠陥を知ってから一定期間内に通知する必要があります
エ 注文者は完成前ならいつでも契約を解除できますが,請負業者に損害を賠償する必要があります
正解はウです。
イとエのように**「いつでも」「損害を賠償することなく」と相手に一方的に有利な言い切り**をしている選択肢は,誤りであることが多いです。
まとめ:個人情報と働き方のルールのチェックリスト
個人情報
要配慮個人情報:人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪歴など(国籍・学歴・資産額は含まない)
匿名加工情報:個人を識別できず,元に戻せない。同意なしで活用できる
オプトイン:先に同意/オプトアウト:拒否されたら止める
第三者提供の例外:法令に基づく場合,生命・身体の保護で同意を得るのが難しい場合など
GDPR
EUに拠点がある事業者,またはEUの人にサービスを提供する事業者に適用
派遣と請負
派遣:雇用は派遣元,指示は派遣先
請負:指示は受注者が自分で出す
偽装請負:請負なのに発注者が直接指示(場所は関係ない)
請負の報酬:引渡しと同時に支払う
本番でのひっかけポイント
国籍は要配慮個人情報ではない(人種は該当)
元に戻せる加工は匿名加工情報ではない
日本企業でもEUの人に提供すればGDPRの対象
偽装請負は場所ではなく「誰が指示するか」で判断
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