
第3回:ZBOXはどこで必要とされるのか――「クラウドに出せないAI」市場を考える
第1回では、ZBOXは単なる“箱”ではなく、VAAPで構築したAI Agentを企業内や現場へ届けるための実行基盤であることをお伝えしました。
第2回では、ZBOXで実現を目指す具体的な機能、導入方法、サービスメニューについてご紹介しました。
今回は、ZBOXがどのような企業や業務で必要とされるのか、「クラウドに出せないAI」という市場について考えてみたいと思います。
AIを使いたい企業ほど、簡単にはクラウドへ移行できない
生成AIやAI Agentの導入が進む一方、すべての企業が業務データを外部クラウドへ送信できるわけではありません。
特に、次のような情報を扱う業務では、AIの性能や利便性だけで導入を決めることはできません。
・顧客の氏名、住所、契約内容などの個人情報
・経営会議や人事面談などの機密性の高い音声
・契約書、設計図、研究データ、製造ノウハウ
・医療、金融、公共サービスに関する重要情報
・工場、発電所、上下水道などの設備データ
・社外への持ち出しが制限されている業務文書
こうした企業では、「生成AIを使いたくない」のではありません。
むしろ、業務効率化、人材不足への対応、技術継承、問い合わせ対応の高度化などのために、AIを活用したいというニーズは強くあります。
しかし、セキュリティ方針、ネットワーク構成、データ管理規程、既存システムなどの制約によって、一般的なクラウド型AIをそのまま導入できない場合があります。
ここに、ZBOXが対象とする市場があると考えます。
AIを使いたい。しかし、重要な情報を外部へ出すことはできない。
ZBOXは、この二つの条件を両立させるための企業内AI実行基盤です。

「使いたいのに使えない」を解消するZBOX
機密情報や現場データを企業が管理する環境内で処理し、クラウド利用に制約のある業務にもAI Agentを届けます。
ZBOXが必要とされる6つの領域
1.金融――顧客情報や取引情報を扱う業務
銀行、証券、保険、信託などの金融機関では、顧客情報、取引情報、契約情報など、機密性の高いデータを日常的に扱っています。
そのため、生成AIを利用する際には、どのデータが、どこで、どのように処理されるのかを厳格に管理する必要があります。
ZBOXでは、例えば次のような活用が考えられます。
・社内規程や業務マニュアルの検索
・契約書や申込書類の確認支援
・顧客との面談や会議内容の音声認識・要約
・問い合わせ内容の分類と回答案の作成
・監査や内部統制に必要な操作履歴の管理
・部門や利用者ごとのAI利用権限の設定
すべての処理をクラウドから切り離すのではなく、機密性の高い処理は企業内で行い、クラウドを利用できる業務はクラウドで行う。
ZBOXは、こうしたハイブリッドなAI利用の選択肢も提供していきます。
2.医療・介護――個人情報と音声データを扱う現場
医療機関や介護施設では、患者や利用者の個人情報、診療・ケアに関する情報、職員間の申し送りなど、外部への送信に慎重な取り扱いが求められる情報を扱います。
一方で、人材不足や記録業務の負担は大きく、AIによる業務支援が期待される分野でもあります。
ZBOXの活用領域としては、次のような業務が考えられます。
・会議や申し送り内容の音声認識・要約
・決定事項や対応タスクの抽出
・院内規程、マニュアル、過去事例の検索
・報告書や記録文書の作成支援
・職員からの問い合わせへの回答支援
・施設内で利用する専用AI Agentの構築
重要なのは、単に文章を作成することではありません。
現場の業務フローを理解し、どこまでをAIが支援し、どこからを人が確認するのかを設計する必要があります。
そのため、ZBOXの導入では、AI-FDEがお客様の現場に入り、業務設計から導入後の改善まで伴走します。
3.自治体・公共――住民情報と閉域ネットワーク
自治体や公共機関では、住民情報、申請情報、相談記録、内部文書など、多くの重要情報を扱っています。
また、利用できるネットワークや外部サービスに制限があり、クラウド型AIの導入が難しい業務もあります。
ZBOXでは、企業内・組織内の環境でAIを動かすことにより、次のような活用を目指します。
・庁内規程や行政文書の検索
・会議や打合せの議事録作成
・住民からの問い合わせ内容の整理
・申請書類の確認支援
・職員向けFAQの提供
・過去の対応事例や関連文書の検索
・閉域環境で動作する業務支援AI Agent
職員が外部の生成AIへ業務情報を入力するのではなく、組織が許可した環境の中に、安全に利用できるAIを用意する。
ZBOXは、自治体や公共機関における生成AI活用の入口になり得ると考えています。
4.製造業――設計情報、品質情報、製造ノウハウ
製造業では、設計図、製品仕様、製造条件、品質情報、不具合情報、顧客別の技術資料など、企業競争力に直結するデータを扱っています。
これらの情報を一般的な外部生成AIへ入力することには、大きな懸念があります。
一方で、熟練技術者の減少や技術継承、人手不足への対応は、多くの製造現場に共通する課題です。
ZBOXとVAAPを組み合わせることで、次のようなAI Agentを企業内や工場内へ配置することを想定しています。
・製造マニュアルや設計資料を検索するAgent
・過去の不具合事例から対応方法を探すAgent
・作業員の音声から点検記録を作成するAgent
・品質会議の内容を要約し、対応タスクを抽出するAgent
・設備データを解析するAgent
・技術者からの問い合わせに回答するAgent
製造現場では、インターネット接続が制限されていたり、通信環境が安定していなかったりすることもあります。
そのため、クラウド上にデータを集めるだけではなく、データが発生する現場の近くでAIを動かすという考え方が重要になります。
5.社会インフラ――通信できない場所でもAIを動かす
電力、ガス、上下水道、鉄道、道路、建設などの社会インフラでは、設備の安定稼働と安全性が最優先されます。
これらの現場では、設備情報を外部へ送信できない、常時インターネットへ接続できない、現場で即時に処理する必要があるといった条件があります。
ZBOXを現場に近い環境へ配置することで、次のような用途が考えられます。
・設備音やセンサーデータの解析
・異常兆候の検知
・作業員の音声による点検記録
・保守マニュアルや過去事例の検索
・異常発生時の対応手順の提示
・点検報告書の自動作成
・現場と本部間の報告業務の支援
Hmcommがこれまで取り組んできた音声認識や異音検知の技術と、VAAPのAI Agent、ZBOXの企業内・現場実行環境を組み合わせることで、AIの活用範囲をオフィス業務から物理的な現場へ広げていきます。
6.研究開発・法務・経営――企業の重要情報を扱う業務
「クラウドに出せない業務」は、特定の業界だけに存在するものではありません。
一般企業の中にも、外部生成AIへ入力することが難しい業務が数多くあります。
例えば、次のような部門です。
・研究開発部門
・法務・知的財産部門
・経営企画部門
・人事部門
・内部監査部門
・取締役会や経営会議の事務局
これらの部門では、未発表の技術情報、契約交渉、M&A、人事評価、経営計画など、社外へ出すことができない情報を扱います。
ZBOXでは、こうした業務情報を企業が管理する環境内で処理し、会議の要約、文書検索、契約書確認、資料作成、タスク管理などを支援するAI Agentの実装を目指します。
つまり、ZBOXの対象市場は、一部の特殊な業界に限られません。
重要な情報を持つすべての企業に、「クラウドに出せないAI」の需要が存在すると考えています。

「クラウドか、オンプレミスか」の二者択一ではない
ZBOXは、クラウドを否定するための製品ではありません。
クラウドには、導入の速さ、拡張性、最新モデルを利用しやすいといった大きな利点があります。
一方、企業内や現場で動かすAIには、データの保存場所を管理しやすい、通信環境に左右されにくい、外部へのデータ送信を抑えられるといった利点があります。
重要なのは、すべてを一つの環境に統一することではなく、業務やデータの性質に合わせて、AIを動かす場所を選択できることです。
・クラウドで動かすAI Agent
・企業内で動かすAI Agent
・閉域環境で動かすAI Agent
・工場や設備の近くで動かすAI Agent
・クラウドと企業内環境を組み合わせるAI Agent
VAAPでAI Agentを構築し、業務ごとに最適な場所へ配置する。
ZBOXは、その選択肢をクラウドの外側まで広げる役割を担います。

VAAPとZBOXによるハイブリッドなAI Agent配置
業務やデータの機密性、処理量、通信環境に応じて、AI Agentを最適な環境へ配置します。
小さく始め、成果が出た業務から拡張する
オンプレミス型AIと聞くと、大規模なサーバー投資や長期間のシステム構築を想像されるかもしれません。
しかし、ZBOXでは、最初から大規模な投資を行うことを前提としていません。
まずは、メモリ16GB以上の既存PCを活用したZBOX Lightから、音声認識、要約、決定事項やタスクの抽出など、効果の分かりやすい業務を小さく始めます。
そこで利用効果を確認した後、社内文書検索、問い合わせ対応、既存システムとの連携、複数のAI Agentによる業務自動化へと対象を広げます。
さらに、大量、高頻度、リアルタイムの処理が必要になった段階で、専用GPUや閉域環境を含む本格的な構成へ拡張します。
小さく導入する。
業務成果を測定する。
成果が確認できたAI Agentを増やす。
必要に応じて実行環境を強化する。
この段階的な導入モデルによって、AI導入の初期負担とリスクを抑えながら、企業内での活用範囲を広げていきます。
ZBOXはVAAPの市場をクラウドの外側へ広げる
Hmcommが目指しているのは、ZBOXというハードウェアを販売することだけではありません。
ZBOXを入口として、お客様の業務を理解し、VAAPでAI Agentを構築し、企業内や現場へ配置し、導入後もAI-FDEが改善を続ける。
これが、Hmcommの事業モデルです。
VAAPでAI Agentをつくる。
ZBOXで企業内・現場に配置する。
AI-FDEが成果が出るまで改善する。

クラウドだけを前提とした場合、AIを届けられる業務には限界があります。
しかし、ZBOXによって企業内、閉域環境、工場、社会インフラなどでもAI Agentを動かせるようになれば、VAAPが対象とする市場は大きく広がります。
金融、医療、自治体、製造、社会インフラ、研究開発、法務、人事、経営。
「クラウドに出せない業務」は、これまでAIを導入しにくかった領域であると同時に、今後AI Agentの活用が期待される大きな市場でもあります。
ZBOXは、その市場へVAAPを届けるための戦略的な実行基盤です。
私たちは、AIを使える企業と使えない企業、AIを導入できる業務とできない業務の間にある壁を取り除き、企業の重要な業務や日本の社会インフラにまでAI Agentを届けていきます。
ZBOX連載を通じてお伝えしたかったこと
全3回の連載を通じて、次の3点をお伝えしてきました。
1.ZBOXは単なる“箱”ではなく、VAAPを企業内や現場へ届ける実行基盤である
2.メモリ16GB以上の既存PCから始め、業務や処理量に応じて段階的に拡張できる
3.「クラウドに出せない業務」を、AI Agentが働く新しい市場へ変えていく
Hmcommは今後、ZBOX Light β版での検証、お客様からのご意見、AI-FDEによる現場実装を通じて、機能とサービスメニューを段階的に拡充していきます。
ZBOX、VAAP、AI-FDEに関する具体的な取り組みについても、今後の情報発信の中で継続してご紹介してまいります。
【Hmcomm株式会社について】
・URL https://hmcom.co.jp
・所在地 東京都港区浜松町2-10-6 PMO浜松町Ⅲ 4階
・事業内容 人工知能(AI)音声処理技術を基盤とした要素技術の研究・開発およびソリューション・サービスの提供
<本記事に関するお問い合わせ>
報道関係者様:Hmcomm株式会社 IR担当
E-mail:hm_ir@hmcom.co.jp
TEL:03-6550-9830
FAX:03-6550-9831