
UEFAがFIFA主催の全大会ボイコットを正式表明した件について
わたしが好きなのはサッカー観戦。
断じて、マネーゲームの上っ面を見たいわけでも、ハーフタイムに豪華なショーを見たいわけでもない。
真剣にプライドをかけて、技術と鍛え上げた身体、地道に覚え込んだアイデアや戦術を見せて欲しいと願う、ただのファン。
そんなサッカーに狂ったファンは世界中に居て。
その熱意のこもった怒りが、とうとう爆発した。
2026年7月30日、欧州サッカー連盟(UEFA)は加盟55協会による緊急オンライン会議を開き、国際サッカー連盟(FIFA)の提案に反対する方針を全会一致で決定した。
提案が完全に撤回され、FIFAが今後二度と統治機構や大会を民間所有に開放しないという法的拘束力のある保証が示されない限り、UEFA加盟国の代表チームはいかなるFIFA大会にも参加しない、という内容って感じ。
お願いだから、普通にサッカーを見せて欲しい。
佐藤龍之介がバレンシアでその才能を磨き始めたばかりだし、ドルトムントにも左利きのモドリッチと称される山本天翔がいったばかり。
ドイツ1部にやたらと日本人選手が集まってるんだ、橋岡まで来てるのもビックリするけども、もはや1試合で複数人の日本人選手が当然のように見られる時代。
余計な邪魔だけはしないで欲しい。
発端は、FIFAが7月28日前後に公表した新子会社「FIFA Forward Enterprise(FFE)」の設立計画。
FFEは男子・女子ワールドカップ、クラブワールドカップなど主要大会の商業活動(放映権、スポンサー、チケット、ライセンスなど)と運営を一元的に担う。
評価額は約200億ドルとされ、FIFAが過半数の株式を保有しつつ、最大20%程度の少数株式を民間投資家に売却して最大約42億ドルを調達する構想。
調達資金は加盟協会への開発支援拡充に充てるとしている。
FIFAは統治や競技ルール、国際試合日程の決定権は引き続き自身が保持すると説明している。
インファンティーノ会長は加盟211協会に対し計画支持を求め、期限を9月19日に設定。支持すれば各協会に追加の資金配分(次のサイクルで最大4000万ドル規模の言及もある)を約束し、不支持の場合は既存のForwardプログラムに戻るとした。
投資家候補として、トランプ米大統領の親族関連の人物名が報じられている。
UEFAは声明で「ワールドカップは投資商品として扱われるべきではない。サッカー界の最も偉大な遺産の一つであり、何世代にもわたり選手、代表チーム、サポーターによって築かれてきた。いかなる部分も民間投資家に譲り渡されるべきではない。ワールドカップは売り物ではない」と強調。
提案が秘密裏に進められ、関係者との十分な協議なく承認寸前まで至った点を「無責任」「世界サッカーの管理者としての責務放棄」と批判。
外部投資家が入れば、決定が競技の利益ではなく株主の利益を優先するようになるとの懸念も示した。
ボイコットの対象は男子・女子ワールドカップを含むすべてのFIFA大会。
直近では2026年後半のユース大会や、2027年の女子ワールドカップなどが影響を受ける可能性がある。2030年男子ワールドカップ(スペイン、ポルトガル、モロッコ共催)も対象となり得る。
他の連盟の反応も厳しい。
北中米カリブ海連盟(CONCACAF)は41加盟協会で会議を開き、提案を拒否。手続きの欠如や短い期限、既存のFIFA準備金を活用すべきとの指摘を挙げたが、ボイコットまでは明言していない。
アジアサッカー連盟(AFC)も事前協議の不足を「全く受け入れられない」とし、詳細な分析を求める姿勢を示した。
FIFAは計画を「提案であり、民主的な協議の一環」とし、加盟協会と理事会の過半数承認が必要だと説明している。
UEFAの55協会は全体の約4分の1だが強豪国が多く、欧州チーム不在の大会では商業的価値が大きく下がるとの見方がある。計画が頓挫する可能性が高まっている状況。
現時点でFIFA側の正式な撤回表明はなく、今後の加盟協会への働きかけや協議の行方が焦点となる。
サッカーの商業化と統治のあり方を巡る対立が、明確な形で表面化。
それに対して、FIFAはどう動くんでしょうかね?
現時点で、FIFAに「改革委員会」が新たに設置され、具体的な統治案を正式に提案しているという事実は確認できません。
歴史的に重要なのは、2015〜2016年のFIFA Reform Committee(改革委員会)です。ゼップ・ブラッター体制下の大規模な腐敗問題を受けて設置され、フランソワ・カラール氏が委員長を務めました。
この委員会の勧告に基づき、2016年の臨時総会でFIFA規約が大幅に改正されました。主な内容は以下の通りです。
会長任期の制限(最大3期12年)
政治的機能と執行・管理機能の分離
独立した委員会の強化(倫理委員会、監査・コンプライアンス委員会など)
報酬の透明性向上
女性の参画促進
資格審査の厳格化
これらは現在のFIFA統治の基本枠組みとなっています。
一方、2026年7月に問題となっているのは、ジャンニ・インファンティーノ会長が主導する「FIFA Forward Enterprise(FFE)」設立構想です。
日本メディアの一部ではこれを「FIFA改革案」と表現していますが、本質は商業構造の再編みたいです。
構想の概要は次の通りです。
男子・女子ワールドカップやクラブワールドカップなどの商業活動(放映権、スポンサー、チケット、ライセンスなど)と運営を新子会社FFEに集約する。
FFEの評価額を約200億ドルとし、最大20%程度の少数株式を民間投資家に売却して最大約42億ドルを調達する。
FIFAは過半数の株式を保有し、競技ルール、大会運営、国際試合日程などの統治権限は引き続きFIFAが保持する。
調達資金を加盟211協会への開発支援に充て、各協会への配分を大幅に増やす(支持した場合、次のサイクルで最大4000万ドル規模の言及がある)。
承認には加盟協会の過半数とFIFA理事会の賛成が必要で、インファンティーノ会長は9月19日を回答期限として設定しています。
この構想に対しては、手続きの透明性や事前協議の不足が強く批判されています。UEFAは全会一致で反対し、提案が撤回されない限りFIFA主催の全大会をボイコットする方針を表明しました。CONCACAFは提案を拒否し、AFCも適切なガバナンスと十分な協議を求めています。
現在の対立の核心は、商業化を進める一方で統治の独立性と透明性をどう確保するかという点にあります。
歴史的な2016年改革で導入された枠組みが、今回の構想で十分に機能しているかどうかが問われています。今後、加盟協会の反応とFIFA理事会・総会での扱いが焦点。
UEFAによるFIFA大会ボイコットの影響は、競技面・商業面・統治面で広範囲に及ぶ可能性が高い。
競技面では、欧州の強豪国が不参加となる点が最も大きい。
UEFA加盟55協会には、男子・女子とも世界ランキング上位の多くが含まれる。
2026年男子ワールドカップでは準々決勝進出8チーム中6チーム、準決勝進出4チーム中3チームが欧州勢だった。
女子でも同様に欧州の比重が高い。2030年男子ワールドカップ(スペイン・ポルトガル・モロッコ共催)や2027年女子ワールドカップ(ブラジル開催)から欧州チームが消えると、大会の競争力と注目度は大幅に低下する。
直近で影響を受ける可能性のある大会は以下の通り。
2026年9月:U-20女子ワールドカップ(ポーランド)
2026年10月:U-17女子ワールドカップ(モロッコ)
2026年11〜12月:U-17ワールドカップ(カタール)
2027年1月:FIFA女子チャンピオンズカップ(マイアミ)
2027年:女子ワールドカップ(ブラジル)
商業面では、投資家にとってのリスクが顕著になる。欧州チーム不在の大会は放映権・スポンサー・チケット収入の価値が下がるため、FFEへの出資意欲が減退するとの見方が強い。結果として、FIFAが目指す資金調達そのものが難しくなり、計画頓挫の可能性が高まっている。
統治面では、FIFAとUEFAの対立がさらに深刻化する。
UEFAは加盟協会の約4分の1を占めるに過ぎないが、影響力は大きい。CONCACAFが提案を拒否し、AFCも事前協議不足を批判するなど、他連盟の動きも注視されている。計画が強行された場合、FIFAの正当性やガバナンスへの不信が広がる恐れがある。
一方で、UEFA側にもリスクがある。
FIFAからの開発資金配分や国際大会出場機会を失う点だ。ただし、欧州選手権やチャンピオンズリーグはUEFA主催のため影響を受けない。
現時点で計画は撤回されておらず、9月19日の加盟協会回答期限が当面の焦点となる。ボイコットが実行されれば、世界サッカーの構造に長期的な変化をもたらす可能性がある。
じゃあ、なんでそんなにお金に取り憑かれたのか?答えは3倍以上の収益になるから。
FIFAの資金配分は、主に「FIFA Forward」プログラムを中心に行われている感じみたいですね。FFE構想が承認された場合の提案内容と、現行・不承認時の見通しを整理する。
現行(2023-2026サイクル、Forward 3.0)
各加盟協会(211協会)に最大800万ドルが配分されている。
これだけでも十分凄そうなんですけれども。
FFE構想が承認された場合には、桁が1個変わってくる。
FFE構想承認時の提案
(FIFA公式発表およびインファンティーノ会長の書簡に基づく)
2027-2030サイクル(Forward): 各協会2000万ドル(現行の2.5倍)
2031-2034サイクル: 各協会2200万ドル
2035-2038サイクル: 各協会2400万ドル
これに加え、新規の「FIFA Fast Forward Programme(FFFP)」として、
各協会が希望すれば一回限りで最大2000万ドルの追加資金を受けられる(インフラ整備や特別プロジェクト向け。任意参加)。
インファンティーノ会長も馬鹿じゃない。
サッカー界の発展には土台となり得るお金が必要だという強硬な姿勢を一切崩さない。
でも、それがサッカーの楽しみを奪うとなったら、本末転倒。
私は一人のサッカーファンとして、大反対です。
2027-2030サイクルでは、通常配分2000万ドル+Fast Forward 2000万ドルで、最大4000万ドルまで可能となる。
12年間(3サイクル)で合計約8600万ドルになる計算(4000万+2200万+2400万)。
資金源は、FFEへの民間投資家による少数株式売却で調達する最大42億ドルを主にFast Forwardに充て、その後の商業収益増で通常のForward配分を賄うとしている。全体で今後4年間に100億ドル超の開発資金を目指す。
不承認の場合
既存計画のForward 4.0が適用され、次サイクルは各協会約1000万ドル(全体で約27億ドル規模)にとどまるとインファンティーノ会長の書簡で示されている。
配分は基本的に全協会均等で、用途はインフラ、代表チーム、指導者育成、大会運営、草の根、女子サッカーなどとされている。
FFEが承認されれば2027年1月1日から資金が利用可能になる想定で、Fast Forward分は9月19日までの支持表明が条件となっている。
FIFA Forward 3.0の補足
これは、2023年1月1日から2026年12月31日までの4年間サイクルで実施されているFIFAの旗艦開発プログラム。上でも軽く触れました。
前サイクル(Forward 2.0)から約30%増額され、総額約22.5億ドルが加盟協会や大陸連盟などに配分されています。
加盟協会(211協会)向けの主な配分
各協会は最大800万ドルを受け取ることができます。
内訳は以下の通りです。
運営・経常費用:最大500万ドル(4年間)
年間最大125万ドル。内訳は、毎年1月に65万ドル(日常業務・管理費)、毎年7月に最大60万ドル(年間最大10の特定活動を実施した場合、1活動あたり5万ドル)。特定プロジェクト費用:最大300万ドル(4年間)
主にサッカーインフラ(ピッチ、技術センター、トレーニンググラウンド、スタジアム、本部など)向け。協会の合意目標に沿った計画的なプロジェクトに使用。追加支援(特に支援が必要な協会向け):最大100万ドル(4年間)
主に代表チームの旅費・宿泊費。残りは国内大会の旅費などに使用可能。さらに、機材支援なども含まれる場合があります。
大陸連盟向け
各連盟(UEFA、AFCなど6連盟)に4年間で6000万ドル(年間1500万ドル、半年ごとに750万ドルずつ)。
地域・ゾーン協会向け
各団体に最大500万ドル(4年間)。地域大会の運営などに使用。
資金は監査・報告義務が伴い、適切に使用された場合に支給されます。用途はインフラ整備、代表チーム強化、指導者育成、大会運営、草の根活動、女子サッカー振興など多岐にわたります。
このプログラムは2016年以降のガバナンス改革後に強化されたもので、インファンティーノ体制下で大幅に拡充されてきました。
結論
インファンティーノは強欲にみえるけど、サッカー界の収益を上げようと必死になっている感じ。
だけど、それがサッカーの楽しみを奪うのならば、各国のサッカー関係者は怒りを示す。それが形になったのが今日なんだと感じています。
どんどん放映権も高騰し、貧しい国ではTVでも見られないようになってきている。その高額な放映権で見たとしても、豪華なショーで今回のW杯のように遅延まで発生してくる。
お願い。
サッカーくらい、普通に見せてよ。