
取引先から「CO2排出量は?」と聞かれた経理担当者へ — 電気代とガソリン代の仕訳から、Scope1・2を出す方法
はじめに
「御社のCO2排出量を教えてください」
取引先から、こんな依頼が届いたことはありませんか。あるいは、「そのうち聞かれそうだ」と感じている方もいるかもしれません。
そして、その依頼が回ってくる先は、経理担当者であることが少なくありません。「数字のことなら経理だろう」というわけです。
でも、CO2の計算なんてしたことがない。専用のシステムを入れる予算もない。どこから手をつければいいのか分からない。
私は経理・財務の仕事をしています。その目で見て、伝えたいことがあります。それは、CO2排出量を出すための元データは、すでに経理の手元にあるということです。毎月切っている、電気代やガソリン代の仕訳の中にです。
この記事では、中小企業、特に製造業の経理担当者に向けて、会計データからCO2排出量の第一歩を出す方法を整理します。高価なシステムを入れなくても、Excelで始められます。
※この記事の計算例は、すべて架空の数字です。
1. 「排出量を聞かれる」中小企業が増えている
まず、どれくらいの中小企業が、取引先から排出量を聞かれているのかを見てみます。
取引先から、排出量の計測やカーボンニュートラルへの協力を求められた中小企業は、**2023年の8.5%から、2024年には12.0%**に増えました(日本商工会議所・東京商工会議所の調査)
中でも製造業は、排出量の把握・算定を求められる割合が、ほかの業種の2倍以上にのぼります
一方で、受け止める側の準備は、まだこれからです。
自社のCO2排出量を、数値で把握して記録している中小企業は、わずか7.8%
**72.5%**は、実態の把握に至っていません(フォーバルの調査、2024年、中小企業経営者990人が回答)
聞かれる企業は増えているのに、答えられる企業はまだ1割に届かない。これが今の状況です。
2. なぜ、大企業が中小企業に聞いてくるのか
背景にあるのは、大企業に対する「サステナビリティ情報の開示」のルールづくりです。
日本では、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)がつくった開示の基準を、上場企業に段階的に義務づけることになりました。2026年2月に公布・施行された改正内閣府令では、次のように決まっています。
東京証券取引所のプライム市場の上場企業のうち、時価総額が3兆円以上の企業:2027年3月期から
時価総額が1兆円以上の企業:2028年3月期から
時価総額が5,000億円以上1兆円未満の企業:今後の制度整備で対応(時期は未定)
この開示では、自社の排出量だけでなく、**取引先を含めた「サプライチェーン全体」の排出量(Scope3)**も求められます。
つまり、大企業が自社のScope3を計算するために、部品や材料を仕入れている取引先、つまり中小企業に「御社の排出量を教えてください」と聞いてくるのです。皆さんの会社の排出量は、取引先の大企業にとっては、自社の開示の一部になります。
3. Scope1・2とは何か
排出量は、大きく3つに分けて考えます。中小企業がまず押さえるべきなのは、Scope1と2です。
Scope1(直接排出):自社で燃料を燃やして出したCO2。社用車のガソリン、トラックやフォークリフトの軽油、ボイラーの都市ガスや重油など
Scope2(間接排出):自社が買った電気(や熱)を、電力会社がつくるときに出したCO2
Scope3(その他の間接排出):仕入れた材料、出張、通勤、廃棄物など、Scope1・2以外のすべて
覚え方はシンプルです。「自分で燃やした=1」「買った電気=2」「それ以外=3」。
取引先の大企業から見ると、皆さんの会社のScope1・2が、大企業のScope3の一部になります。だから、まずは自社のScope1・2を出せれば、依頼の多くに応えられるのです。
4. 元データは、どの勘定科目にあるのか
ここからが本題です。Scope1・2の元データは、次のような勘定科目の中にあります。
水道光熱費(電気) → Scope2
水道光熱費(ガス) → Scope1(都市ガス・LPガスを自社で燃やすため)
燃料費(重油、灯油、軽油など) → Scope1
車両費・旅費交通費のうち、社用車のガソリン代 → Scope1
注意したいのは、同じ「交通費」でも、タクシーや電車、出張の飛行機は、自社で燃やしたものではないのでScope3になる点です。社用車のガソリン代とは分けて考えます。
一番の落とし穴:必要なのは「金額」ではなく「使用量」
ここで、経理担当者が必ずつまずくポイントがあります。
仕訳に記録されているのは「金額」です。しかし、CO2の計算に必要なのは「使用量」、つまり電気ならkWh、ガソリンならリットルです。
電気代が先月より上がったのは、使った量が増えたからとは限りません。燃料費調整額や再エネ賦課金、単価の改定でも金額は変わります。金額からCO2を出すと、値上げのたびに「排出量が増えた」ことになってしまいます。
では、使用量はどこにあるのか。実は、ほとんどの場合、仕訳の裏づけになっている書類に書いてあります。
電気:電力会社の請求書・検針票(「ご使用量○○kWh」)
ガス:ガス会社の請求書・検針票(「ご使用量○○m3」)
ガソリン・軽油:給油カードの利用明細、レシート(「○○L」)
経理ならではのコツ:摘要欄に使用量を書く
おすすめなのは、仕訳を切るときに、摘要欄に使用量も一緒に書いておくことです。
例:「4月分電気代 本社工場 32,150kWh」
これだけで、あとから証憑をひっくり返さなくても、会計データから使用量を集計できるようになります。補助科目で「電気」「ガス」「水道」を分けておくと、さらに集計が楽になります。
5. 計算方法:使用量 × 排出係数
計算そのものは、とても単純です。
CO2排出量 = 使用量 × 排出係数
排出係数とは、「その燃料や電気を1単位使うと、どれだけCO2が出るか」を表す数字です。自分で決めるものではなく、国が公表している値を使います。
燃料の排出係数(温対法の「算定・報告・公表制度」の公表値)
ガソリン:1リットルあたり 約2.29kg-CO2
軽油:1リットルあたり 約2.62kg-CO2
灯油:1リットルあたり 約2.50kg-CO2
LPガス:1kgあたり 約2.99kg-CO2
都市ガス:ガス会社ごとの係数を使う
電気の排出係数
電気は、契約している電力会社によって係数が違います。電力会社の発電方法(火力が多いか、再生可能エネルギーが多いか)で、同じ1kWhでも出るCO2が変わるためです。
環境省と経済産業省が、毎年「電気事業者別排出係数」として、電力会社ごとの値を公表しています。2026年1月に公表された最新版は、2024年度の実績にもとづく係数です。自社が契約している電力会社と料金メニューの係数を探して使ってください。
計算例(すべて架空の数字です)
部品をつくる、従業員30人ほどの架空の工場「A社」の、ある月の数字で計算してみます。電気の係数は、計算しやすいよう架空の値(1kWhあたり0.42kg-CO2)を置いています。
Scope2(電気)
使用量 30,000kWh × 0.42kg-CO2/kWh = 12,600kg = 12.6トン
Scope1(燃料)
社用車のガソリン 800リットル × 2.29kg-CO2/L = 1,832kg = 1.832トン
トラック・フォークリフトの軽油 500リットル × 2.62kg-CO2/L = 1,310kg = 1.31トン
Scope1の合計:約3.1トン
A社のこの月の排出量:約15.7トン(Scope1が約3.1トン、Scope2が12.6トン)
この例では、排出量の約8割が電気でした。工場を持つ製造業では、電気が最大の排出源になることが多くあります。どこから減らせばよいかも、数字にすると見えてきます。
6. Excelでの管理のコツ — 予実表の隣に「使用量」の列を
最後に、Excelで管理するときのコツです。
経理の仕事では、毎月、予算と実績を比べる「予実表」をつくっている方も多いと思います。おすすめは、その予実表の隣に、使用量とCO2の列を並べることです。
たとえば、水道光熱費(電気)の行なら、次のように列を並べます。
月
予算(円)
実績(円)
差額(円)
使用量(kWh)
排出係数(kg-CO2/kWh)
CO2排出量(トン)=使用量×排出係数÷1,000
こうしておくと、次のようなメリットがあります。
金額と使用量を同時に見られる:「電気代は上がったが、使用量は減っている」といった変化に気づける
勘定科目でつながる:経費の管理とCO2の管理が、同じ科目でひもづく。別のシステムに二重入力しなくていい
毎月の作業に組み込める:月次決算のついでに、使用量を1列埋めるだけ
排出係数は、別のシートに一覧でまとめておき、そこから参照するのがおすすめです。係数は毎年更新されるので、1か所を直せば全体に反映されるようにしておくと、翌年が楽になります。
まとめ — まずは、自社のScope1・2を把握するところから
取引先から排出量を聞かれたとき、いきなり完璧な数字を出す必要はありません。まずは、次の3ステップから始めてみてください。
電気・ガス・燃料の仕訳を洗い出し、どの勘定科目に入っているかを確認する
請求書や給油明細から、使用量(kWh・リットル・m3)を集める
国の公表している排出係数を掛けて、Scope1・2を出す
CO2の算定は、環境部門だけの仕事ではありません。会計データを一番よく知っている経理こそ、その第一歩を踏み出せる立場にいます。
毎月の仕訳の摘要欄に、使用量を一つ書き足す。そこから、会社の「見えないコスト」が見えてくるはずです。
参考にした資料
経済産業省 GXグループ「中小企業のGX推進に向けて」(2026年3月、グリーン・バリューチェーンプラットフォーム フォーラム資料)※日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(2025年6月)、2025年版「中小企業白書」を引用
フォーバル GDXリサーチ研究所「中小企業のESG経営に関する調査」(2024年6月、アドタイ)
金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する内閣府令の改正」関連資料(2026年2月20日公布・施行)
環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R6年度実績-」(2026年1月9日公表)
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本稿は2026年11月11日時点の公開情報に基づく筆者個人の整理です。計算例はすべて架空の数字です。排出係数は毎年見直されるため、実際の算定では最新の公表値を確認してください。また、取引先から算定方法(使う係数の種類など)の指定がある場合は、その指定に従ってください。個別の企業の算定や開示については、専門家にご相談ください。