
第738回 618AKOMPEITO
618AKOMPEITOは、2026年9月11日(金)に東京証券取引所グロース市場へ新規上場を果たした、企業の食の福利厚生サービスにおいて圧倒的なシェアを誇るフードテック系スタートアップです。

同社の主力事業は、オフィスに専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置し、管理栄養士が監修した新鮮なサラダやフルーツ、健康的でおいしい惣菜、お弁当などを定期配送する設置型健康社食サービス「OFFICE DE YASAI」の企画・開発・運営です。
理系の従業員が不足しがちな都会のビジネスパーソンや、社員食堂を自社内に設ける余裕のない中小・中堅企業、更には人材確保や福利厚生を強化して「人的資本経営」を推進したい地方都市の事業所などに広く支持されています。
従業員は備え付けの冷蔵庫から商品を手軽に取り出し、現金やスマートフォンによるキャッシュレス決済で1個100円〜といった安価な価格で購入できるため、近年の激しい物価高によってコンビニランチや外食の出費に悩む働く人々の強力な味方となっています。
これに加えて、冷蔵庫に併設したタブレット端末を広告媒体として活用するサイネージメディア事業「OFFICE DE MEDIA」や、特許取得済みのダイナミックプライシング機能を搭載してフードロス削減に大きく貢献する次世代のサラダ自動販売機「SALAD STAND」など、テクノロジーを基軸とした周辺の多角化事業も活発に推進しています。
投資対象としての最大の魅力は、「物価高と人的資本経営の潮流を完全に捉えた爆発的なトップラインの成長力」と、「先日(2026年10月15日)発表されたばかりの「2026年8月期決算短信」で実証された、過去の赤字構造からの劇的な黒字転換と来期の急成長ガイダンス」にあります。
同社が満を持して開示した2026年8月期の通期連結決算では、売上高が前期比71.9%増の9,865百万円と大台の100億円に迫る大幅増収を記録し、本業の儲けを示す経常損益は前年の245百万円の赤字から868百万円の強固な黒字へと劇的な転換を遂げました。
導入企業数は約7000社へと達しており、一度導入されると解約率が極めて低いストック型のビジネスモデルの強みが実証されています。
売上高 営業利益 経常利益 純利益 1株益(円) 1株配(円)
連24.8* 3,101 -453 -460 -466 -55.1 0
連25.8* 5,737 -225 -245 -161 -16.4 0
連26.8 9,865 895 868 1,079 109.6 0
会27.8予 13,683 1,705 1,674 1,022 ―
更に、同時に発表された2027年8月期の通期業績予想では、売上高が前期比38.7%増の13,683百万円、経常利益にいたっては同92.7%増(約1.9倍)の1,674百万円と、さらなる利益爆発の驚異的なトップライン拡大計画が提示されました。
この最高益シナリオに対し、直近の株価から算出されるPERは、年率数十%以上の高成長を続けるプラットフォーム企業としては極めて低い11倍〜12倍前後にまで急低下しており、ついに完全な収穫期に入ったプレミアムなビジネスモデルであることを考えれば、現在のバリュエーションは理論上極めて割安であり、今後さらなる株価の大幅な上昇が期待できる絶好の買い場であると判断できます。
それにもかかわらず、これほど強力な増収・黒字化決算と強気な来期見通しを叩き出しながら、現在の株価が上値の重い状態で放置、あるいは決算発表直後の大幅続落という市場の冷や水を浴びせられている背景には、市況産業特有の「事実買いによる目先の材料出尽くし感」と、「上場直後ゆえの大株主による売り圧力への強いセンチメントアレルギー」、そして依然として無配が継続されている需給面の壁が存在します。
同社は2026年9月11日(金)に上場したばかりの若い企業であり、市場は事前に「26年8月期が強固な黒字転換になること」をある程度織り込んで買い進めていたため、好決算の開示そのものが短期筋にとっては「格好の利益確定売り」の引き金となってしまいました。
また、IPO時点における公開株数の多くがベンチャーキャピタルの保有株売り出しで構成されていたため、上場後90日間あるいは公開価格の1.5倍といったロックアップ解除条件を巡り、市場は「株価が少しでも上がれば、VCからのまとまった売却が降ってくるのではないか」という需給のしこりリスクを猛烈に警戒しています。
さらに、成長投資を最優先とする方針から、これほどの利益急増を誇りながらも現時点で「配当が0円」であるため、東証スタンダードやプライム市場のインカムゲインを重視するバリューファンドの資金を呼び込めていないことも、これほどのファンダメンタルズの良さに対して株価が一時的な調整・低位放置を余儀なくされている本質的な理由と言えます。
今後、株価がこの目先の需給の重石を跳ね除け、本来の高成長テック企業に見合ったバリュエーションに向けて力強く急上昇するために必要と思われる新規材料としては、何よりもまず「2027年8月期の第1四半期(9〜11月期)決算における、経常利益1,670百万円計画への圧倒的なロケットスタートの証明」が挙げられます。
上場後の最初の四半期で、新規導入のスピードがさらに加速し、物流内製化の進展による利益率の大幅な上振れが確認されれば、VCの売りを十分に吸収できるほどの大口の国内・海外機関投資家の本格的な本尊買い呼び水となります。
また、上場後の成長戦略として掲げている「地方の小規模な宅配業者や食品加工会社を傘下に収めるロールアップ型の積極的なM&Aの成功」や、キユーピーなどの強力な大手事業パートナーとの連携深化による海外展開の具体化は、非連続的な上振れ材料として極めて有効です。
さらに、代表の渡辺瞬CEOが将来的な可能性として言及している「自社健康食品や惣菜セットを贈呈するような株主優待制度の早期の新設」や「初配の実施アナウンス」がリリースされれば、個人投資家をファンに変え、需給のしこりを自然に是正・解消させるために強力な新規材料となります。
一方で、今後さらに株価を下押しするリスクとして厳重に警戒すべき悪材料は、「急激なインフレ・原材料価格の再高騰にともなう、商品仕入れ原価および配送コストの想定以上の急上昇」です。
同社のビジネスは利益率が比較的タイトな食品の調達・配送を伴うため、原価の上昇分をオフィスの販売価格や企業の月額管理費用へタイムリーに価格転嫁できなければ、せっかく今期達成したばかりの売上高営業利益率が次四半期から一転して急激に圧迫されることになります。
また、健康・食品インフラを提供する企業として最も致命的なのは、「配送したサラダや惣菜において、万が一、大規模な食中毒や異物混入、あるいは成分表示の誤りなどの重大な品質トラブルや報道が発生すること」です。
もし企業の信頼性が失墜した場合、ストック型ビジネスの前提である継続契約の解約がドミノ倒しのように押し寄せ、業績が再び大赤字へと暗転する致命的な悲観リスクを内包しています。
これらすべての要素、すなわち昨日の本決算で証明された「経常利益8,600百万円・黒字転換という確実なファンダメンタルズの好転」と、上場直後特有の「材料出尽くし感による目先の調整・VCの売り圧力」を総合的に勘案した上で、今後1年程度における株価の方向性に関する予想確率は、上昇が50%、変わらずが30%、下落が20%と、上方への修正余地が極めて優勢な展開を想定するのが妥当です。
上昇確率を50%と最も高く見積もる最大の拠り所は、来期計画の経常利益16.7億円という絶対的な数字の強さに対し、現在のPER11倍台という水準が、年率50%を超えるグロース株の評価としては「あまりにも売られすぎ・過小評価されすぎ」のバリュエーションの歪みの極限に達しているという事実にあります。
目先の利益確定売りが一巡し、東証グロース市場250指数への新規選定に伴うインデックス買いの流入や、次四半期での順調な進捗が1枚開示されるだけで、この圧倒的な歪みに気づいた成長株ハンターの資金が急流入し、株価は上方にリバウンドして最高値圏の奪還へ向かう公算が高いと考えられます。
変わらずの確率30%は、四半期業績がどれほど良くても、VCのロックアップ解除への恐怖心が足を引っ張り、現在の1800円〜2200円前後の非常に狭いボックスレンジで行き場をなくしてしまうシナリオです。
そして下落の確率20%は、1Qの新規契約社数の伸びに急ブレーキがかかった場合や、市場全体の地合い悪化に伴って信用取引の投げ売りが連鎖し、直近安値を割り込んでいく底割れリスクを反映しています。
総じて、下値は業績の劇的な黒字転換という強力な安全余裕率によって限定的であり、需給の重しが晴れるとともに大きな見直しチャンスを待つべき、非常に高い投資妙味を秘めた過渡期にある銘柄と言えます。