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「酒にまつわるビジネスモデルの歴史」を調べてみた (1万字の酒への愛と図解)


    はじめに

    2026年10月、ビールと第3のビール(新ジャンル)の酒税が、ついに同じ額になりました。
    350mlあたり54.25円です(財務省)。

    今回は、「酒のビジネスモデルは、どう移り変わってきたのか」を調べてみました。
    (お酒が好きなので、半分は趣味です。。)


    調べてみると、酒のビジネスは昔から、国がどこに「線」を引くかで形を変えてきたことが分かります。今回のビールの件も、どうなりますかね。。

    この記事の要点

    • 酒は長く「国の財布」だった。1899年(明治32年)には、酒税が国税収入の35.5%を占め、税収1位になっている。

    • 酒のビジネスは、原料から飲む人までのサプライチェーンに、税を取る「国」が線を引く形で発展してきた。

    • 線の引き方(税率、免許、垂直統合の規制)が変わるたびに、勝ち筋が入れ替わってきた。

    本稿では、酒のビジネスをサプライチェーンの構造として整理しています。

    上流から並べると、次のようになります。

    1. 原料:酒米・麦・ブドウなどの農家

    2. 造る:醸造元・蔵元。技術者の杜氏・蔵人と、公的な研究機関が支える

    3. 容器:樽・瓶をつくる職人やメーカー

    4. 運ぶ:船や問屋・卸。品質を見極め各地へ流す

    5. 売る:酒屋・酒場

    さらに、この流れの横から二つのプレイヤーが関わります。

    • 国:酒税を取り、造る・売るに免許を出し、税率で商品の区分を決める

    • 業界団体:酒造組合など。品質の向上や価格の取り決めに関わる

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    国:酒は「国の財布」だった

    この章のポイント:税を取りやすいからこそ、国は酒に細かく線を引いてきた。

    まず、いちばん大きな存在から見てみます。国です。

    1896年(明治29年)に酒造税法が制定されると、日清戦争後の財政需要を背景に、酒税は5年間で3回も増税されました。
    その結果、1899年には酒税が国税収入の35.5%を占め、それまで1位だった地租を抜いて税収1位になります(国税庁租税史料室)。

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    その後、1904年にいったん地租に抜かれますが、1909年に再び1位に戻りました。
    1927年(昭和2年)でも、酒税は国税の24.7%を占めて1位です(国税庁租税史料室)。つまり、昭和10年代に所得税や法人税が伸びるまで、酒は国の財政を支える柱でした(国税庁租税史料室)。


    国は「課税の土台」を守るために線を引く

    税収が大きいほど、国は課税の土台を守ろうとします。

    たとえば1899年には、家庭で酒を造る「自家用酒」が全面的に禁止されました。
    その一方で、増税で酒の値段が上がったため密造が増え、税務署による取り締まりが強化されています(国税庁租税史料室)。

    さらに、1938年(昭和13年)には酒の販売業も免許制になり、翌年には酒の価格が統制価格になりました(国税庁租税史料室)。

    酒は、造る場所が限られ、量も把握しやすい商品です。
    だからこそ税を取りやすく、国は造る・売るの両方に免許という線を引いてきた、と考えられます。


    造る周り:技術者・研究機関・容器・業界団体

    造り手のまわりには、技術・品質・容器・価格を支えるプレイヤーがいた。

    サプライチェーンを細かく見ると、造り手のまわりにも多くのプレイヤーがいます。

    技術者:杜氏と蔵人

    酒造りは、新米が収穫され、気温が下がる冬に集中して行われてきました。
    そのため、冬が農閑期になる農家などが酒蔵に出稼ぎする「杜氏制度」が定着しました。

    作業は集団で行うため、特定の地域に技術が集まり、杜氏の産地として知られるようになります。
    なお最近では、杜氏を通年雇用の社員にする動きもあり、山形県では全蔵で社員化しています(山形県酒造組合の寄稿(ふくしま経済研究所))。

    研究機関:国が技術まで支えた

    1904年には、国立の醸造試験所(現在の酒類総合研究所)ができました。
    1909年には、醸造試験所で山廃魫(やまはいもと)の育て方が開発されました(現代ビジネス)。続いて明治の末には速醸魫(そくじょうもと)も開発され、これらは今も多くの酒造りで使われています(速醸魫の開発年は、国税庁の資料では1909年、ほかに1910年とする資料もあります)。
    税務監督局などに置かれた技官も、地方の酒造りの指導に当たりました(国税庁租税史料室)。

    安定して造れることは、国にとっては安定して税を取れることでもあります。
    国が技術の支援まで担った背景には、そうした事情もあったと考えられます。

    容器と輸送:樽・菰樽と樽廻船問屋

    下り酒の流通を支えたのが、酒を詰める樽と、樽を包む菰樽(こもだる)です。
    今でも、全国で使われる菰樽の大半は兵庫県尼崎市で作られています(日本遺産認定継続の発表)。

    また、大坂の安治川や西宮には、樽廻船で酒を運ぶ専門の業者(樽廻船問屋)が軒を連ねていました(西宮市)。

    業界団体:酒造組合

    明治に入ると、酒造業者は酒造組合を結成し、組合の中で営業や品質の向上に取り組みました。

    組合は、価格にも関わりました。
    たとえば佐渡の酒造組合は、不況のなかで組合員以外からの委託醸造を禁止し、1931年には組合で決めた酒価を守る規約を作っています(国税庁租税史料室)。


    運ぶ:江戸の問屋は「格付け」で稼いだ

    この章のポイント:問屋は、酒を運ぶだけでなく、品質を見極めて値段を決めていた。

    次は、サプライチェーンの「運ぶ」段階です。舞台は江戸時代にさかのぼります。

    元禄時代(1688〜1704年)ごろから、江戸の酒の消費量は急に伸びました。
    そこで、上方(関西)から船で大量の樽酒が運ばれます。これが「下り酒」です。
    洗練された下り酒は江戸でもてはやされ、関東の「地廻り酒」は「下らない酒」と低く見られました。
    とくに灘の酒の人気は高く、江戸時代後期には、江戸市中で飲まれる酒の約8割を占めたとされます(nippon.com)。

    この物流を支えたのが、酒を専門に運ぶ「樽廻船」です。
    毎年、その年の新酒を江戸まで運ぶ速さを競う「新酒番船」というレースもありました。
    通常10日以上かかる航路を、最速で3日もかけずに走ったといいます(西宮市)。


    問屋のビジネスモデル:委託販売と格付け

    面白いのは、江戸で下り酒を扱った問屋の稼ぎ方です。

    江戸の新川に集まった下り酒問屋は、灘などの酒造家から委託を受けて、酒を江戸市中に販売していました。
    さらに問屋の仲間同士で酒を評価し、「飛切・最上・極上・上・中・次」と等級を付けて、等級に応じた値段を決めていました(国税庁租税史料室)。

    この委託販売は、明治以降も続き、1923年の関東大震災のころまで下り酒取引の主流でした。

    つまり問屋は、在庫を自分で抱えるのではなく、造り手から預かって売っていました。
    そのうえで、品質の格付けと値決めという「信用」を握っていたわけです。
    今で言えば、出品者が在庫を持ち、運営者が場と評価の仕組みを提供するマーケットプレイスに近い構造です。


    売る:「造り手が売り場を持つ」をどう扱うか

    この章のポイント:同じ問題に、英国は「上限」を、米国は「禁止」を選んだ。

    次は、「売る」段階です。ここでは海外の例が分かりやすいです。

    酒の世界には昔から、「造り手が売り場を持ってよいか」という問題があります。
    造り手が酒場を持てば、自社の酒だけを売らせることができます。その一方で、競争は弱くなります。

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    英国:パブの数に上限をかけた

    英国では、醸造会社がパブを所有し、自社のビールだけを売らせる「タイド・ハウス(tied house)」が広がっていました。
    1980年代の終わりには、6社の大手醸造会社がパブ向けのビール市場を握っていました。

    そこで英国の独占合併委員会は1989年、醸造会社に有利な「複雑な独占」が競争を妨げていると結論づけます。
    これを受けた「Beer Orders」は、2,000軒を超えるパブを持つ醸造会社に、超過分の売却か、縛りの解除を求めました(英国法令)。大手が手放すことになったパブは、約2万2,000軒にのぼります(Morning Advertiser)。

    あわせて、縛られたパブでも、他社のビールを1銘柄は置けるようにする「ゲストビール」のルールも入りました。

    ただし、結果は単純ではありませんでした。
    醸造会社が手放したパブを、パブを専門に持つ会社(パブカンパニー)が買い集め、新たな大手として台頭したのです。
    当時の関係者は、「ある複雑な仕組みを、別の複雑な仕組みに置き換えた」と振り返っています(Morning Advertiser)。なお、Beer Ordersは2003年に廃止されています。


    米国:造る・卸す・売るを法律で分けた

    米国は、さらに踏み込みました。

    1933年に禁酒法が廃止されると、各州は酒の規制を一から作る必要に迫られます。
    このとき多くの州が導入したのが、製造・卸・小売を分ける「三層制度(three-tier system)」でした。
    目的は、禁酒法の前に広がっていた、造り手が酒場を支配する「タイド・ハウス」を復活させないことです(Reason)。

    その結果、32州とワシントンD.C.が三層制度を採用し、残る18州は州自らが小売を担う形を選びました。
    米国の酒は今も、垂直統合が法律で原則禁じられている、珍しい業界です(Reason)。


    日本:免許が商圏を守り、規制緩和が売り場を入れ替えた

    日本では、売り場を守る線が「免許」でした。

    酒屋の免許には長く、近くに酒屋があると新しく出せない「距離基準」と、人口あたりの店の数を抑える「人口基準」がありました。
    これが、2001年1月に距離基準、2003年9月に人口基準と、段階的に廃止されます(国税庁)。

    その結果、スーパーやコンビニの半数以上が、酒を売れる免許を取りました(国税庁)。国税庁も、新しい業態の参入で「市場はかつてなく活性化している」とし、チラシでの価格訴求が目立つようになったと報告しています(国税庁)。

    町の酒屋が商圏ごと守られていた時代から、売り場そのものが入れ替わる時代へ。
    線の引き方ひとつで、勝ち筋が大きく変わった例です。


    税率が商品を設計する

    税率の差が、商品の中身と区分を決めてきた。

    国の線引きは、売り場だけでなく、商品の中身まで変えてきました。

    日本酒の「級別制度」

    日本酒には1940年から「級別制度」があり、戦後は特級・一級・二級の3段階で分類されていました。
    級は官能審査で決まり、級によって税率が違いました(Discover Japan)。つまり、級は品質のランクであると同時に、税金のランクでもあったわけです。

    この制度は、品質のランクのようで紛らわしいという声もあり、1992年に廃止されました(Precious.jp)。代わりに、原料や精米歩合で分ける「特定名称」(純米・吟醸など)の表示基準が、1990年から使われています。

    ビール系飲料:税率の差が、新しい商品を生んだ

    もっと分かりやすいのが、ビール系飲料です。

    ビールの酒税は、麦芽の使用割合などで細かく分かれていました。
    そこで各社は、税率の低い区分に合わせて中身を設計し、発泡酒、さらに第3のビール(新ジャンル)を生み出しました。

    これに対して国も、1994年にビール、1996年と2003年に発泡酒、2006年に新ジャンルと、増税で追いかけてきました(ビール酒造組合)。


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    このいたちごっこに区切りをつけたのが、2020年から3段階で進められた酒税改正です。
    財務省は、税率の差が「商品開発や販売数量に影響を与えている」状況を改めるとして、2026年10月にビール系飲料の税率を350mlあたり54.25円に一本化しました(財務省)。

    ビールは77円から下がり、新ジャンルは28円から上がって、同じ額になりました。
    あわせて、チューハイなどは28円から35円に上がり、清酒と果実酒も1klあたり10万円に一本化されています。

    税率の差で勝負する時代が終わり、中身で勝負する時代に戻った、と見ることもできそうです。

    今:量は減り、海外へ出る

    この章のポイント:国内の量は縮み、輸出が新しい伸びしろになっている。

    最後に、今の数字を見てみます。

    成人1人あたりの酒類の消費量は、1992年度の101.8リットルをピークに減り続けています。
    2022年度は75.4リットルで、ピークから約25%減りました(nippon.com)。

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    酒全体の課税数量も、1999年度の1,017万klをピークに、2022年度は816万klまで減っています(国税庁)。種類別では、変化はさらに大きく見えます。

    • ビール:1994年の705.7万klをピークに、2021年は209.6万kl

    • 清酒:1970年の157.1万klから、2022年は42.2万klと3分の1以下

    (出典:nippon.com)

    その一方で、伸びているのが輸出です。
    日本産酒類の輸出額は、2021年に初めて1,000億円を超えました。
    2022年は1,392億円で、うちウイスキーが561億円、清酒が475億円でした(国税庁)。その後も、2023年は1,344億円、2024年は1,337億円と、高い水準が続いています(国税庁)。

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    江戸時代、灘の酒は船で「下って」江戸の市場を取りに行きました。
    今は、同じことが海の外に向かって起きている、とも言えそうです。

    似た構造を持つ業界

    この章のポイント:「造り手が売り場を持つ」「国が売り場の数に線を引く」という構造は、酒だけのものではない。

    酒と同じ構造は、ほかの業界にも見られます。

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    映画:製作会社が映画館を持つ問題

    米国の映画業界も、製作・配給・映画館という「造る・運ぶ・売る」の流れを持っています。
    かつての大手映画会社は、自社の映画館網を持ち、作品の配給と上映を一手に握っていました。

    1948年、米国の最高裁は、映画館を持つ大手5社に、配給か映画館のどちらかを手放すよう命じました。
    あわせて、複数の作品をまとめて売る「ブロックブッキング」なども禁じています(米司法省)。

    造り手が売り場を持つ問題を「分離」で解決した点で、米国の酒の三層制度とよく似ています。

    この取り決めは、業界が大きく変わったことを理由に、2020年に終了しました(TheWrap)。一方で、映画会社が自社の配信サービスを持つ今、製作と上映の垂直統合は形を変えて戻ってきている、という指摘もあります(/Film)。

    たばこ:課税しやすい商品に、国が売り場の線を引く

    日本のたばこも、酒と同じく税がかかり、販売に国の規制がある商品です。

    たばこの小売販売にも、店の数を調整する需給調整の基準があり、1998年7月に緩和されました。
    ただし緩和後も、未成年者の喫煙防止や小さな販売店への影響を理由に、制度の在り方の検討が続けられています(内閣府規制改革資料)。

    共通する型

    三つの業界を並べると、次の型が見えてきます。

    • 税を取りやすい、または公共性が高い商品

    • 造り手が売り場を握ると、競争が弱まりやすい

    • そのため国が、売場の数や垂直統合に線を引く

    そして、線の引き方が変わるたびに、勝ち筋が入れ替わります。

    現代のビジネスに置き換えると

    酒の歴史には、今のプラットフォームをめぐる論点が先に出ている。

    ここまでの話を、今のビジネスに置き換えてみます。

    • 江戸の下り酒問屋 → マーケットプレイス:在庫は出品者(造り手)が持ち、運営者(問屋)は場と評価の仕組みを握る。格付けと値決めという「信用」が、問屋の稼ぎの源泉だった。

    • 英国のタイド・ハウス → プラットフォームの自社優遇:造り手が売り場を持てば、自社の商品だけを並べられる。英国は「上限」と「ゲスト枠」で対応し、米国は「分離」で対応した。

    • 税率の差 → 規制に合わせた商品設計:線の引き方に合わせて、商品の中身が変わる。線が変われば、商品の優位も一夜で入れ替わる。

    とくに英国の例は示唆的です。
    大手から売り場を切り離しても、その売り場を買い集める別の大手が生まれました。
    線を引くことは、問題を消すというより、勝ち筋を別の場所に動かすことなのかもしれません。

    今後見るべき点

    • 2026年10月の酒税一本化後の、ビール系飲料の構成比:ビールへの回帰がどこまで進むか。

    • 輸出の伸び:ウイスキーと清酒が、国内の縮小をどこまで補えるか。

    • 成人1人あたりの消費量:減少が続くか、下げ止まるか。

    • 売り場の変化:酒の通信販売や、造り手による直接販売がどこまで広がるか。

    おわりに

    酒のビジネスモデルの歴史を追うと、原料から飲む人までのサプライチェーンの裏に、いつも「国」がいることが分かります。
    国は税を取りやすい酒に線を引き、その線が変わるたびに、問屋、パブ、町の酒屋、ビールメーカーの勝ち筋が入れ替わってきました。

    杜氏、研究機関、樽の職人、酒造組合と、サプライチェーンには多くのプレイヤーが関わっています。
    それでも、その形を最後に決めてきたのは、線を引く国でした。

    次にビールを飲むときは、その一杯の値段に、国が引いてきた線の歴史が入っていることを、少しだけ思い出すと、多少は味変わるかも知れないですねー。


    留意点(ファクトの扱いについて)

    • 灘の酒が江戸の約8割を占めたという数字は、江戸時代後期についての通説として紹介されているもので、統計に基づく正確な値ではありません。

    • 日本酒の「桶売り・桶買い」(大手が中小の蔵から酒を買い、自社の銘柄で売る取引)も酒のビジネスモデルとして重要ですが、取引規模の統計を公開情報で確認できなかったため、本稿では扱っていません。

    • 英国のパブカンパニーの台頭については評価が分かれており、本稿では当時の業界関係者の見方を紹介するにとどめています。

    出典

    国の財政・制度

    造るの周りのプレイヤー

    江戸の流通

    海外の売り場規制

    日本の売り場と商品

    消費と輸出

    似た構造を持つ業界

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    料理と酒とサッカーを愛する、戦略・企業変革のコンサル&プロコーチで、犬飼い。新卒から10数年、某コンサルファーム所属。ソーシャルビジネスも噛んでたりします。

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