
防犯カメラと個人情報保護
今や防犯カメラは至るところに設置されています。そこで、会社が防犯カメラを設置するときに、個人情報保護法との関係で、どういうところに気を付ける必要があるかについてまとめてみたいと思います!
なお、防犯カメラについては、個人情報保護委員会がQ&Aでガイダンスを出しています。具体的には、顔識別機能のある防犯カメラとそうでない防犯カメラとに分けて整理しています。Q&Aでは特に顔識別機能のある防犯カメラについて重点的に論じられていますが、実務では、顔識別機能のない防犯カメラが一般的だと思いますので、このnoteでも顔識別のない防犯カメラによる撮影・録画時の留意事項について整理してみたいと思います!
1.防犯カメラは個人情報・個人データを取得している?
前提として個人情報保護法における整理を簡単に確認しておきたいと思います。
防犯カメラで取得する映像は、顔が映るものがほとんどだと思いますので、個人情報に該当すると考えるのがよいように思います(防犯カメラの性質上、どのような人が何をやったのかがわからないような画質・機能にとどまるカメラは、もはや防犯カメラではないのではないかという感じがします)(通則編GL2-1事例3)。
他方、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されたものでない限り、個人情報データベース等には該当しないこととされています(Q&A1-41)。
そのため、防犯カメラで撮影された映像は、個人情報に該当したとしても、個人データには該当しないことが一般的だと思います。
2.個人情報を取得するときの原則対応
個人情報を取得する際には、原則として、利用目的を特定し、また公表する必要があります(法17条1項、21条1項)。
ただ、例外として、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」(法21条4項4号)には利用目的を公表しなくてもよいことになっています。その具体例として、防犯を目的とする防犯カメラによる撮影があげられています(Q&A1-13)。
具体的には以下のように整理されています。
「カメラの設置状況等から利用目的が防犯目的であることが明らかである場合には、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」(法第21条第4項第4号)に当たり、利用目的の通知・公表は不要と考えられます。
さらに、個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないため、カメラの設置状況等から、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能といえない場合には、容易に認識可能とするための措置を講じなければなりません(法第20条第1項)。例えば、防犯カメラが作動中であることを店舗や駅・空港等の入口や、カメラの設置場所等に掲示する等の措置を講じることが考えられます。」
このQ&Aでは、(1)利用目的の公表に関する論点と、(2)適正取得に関する論点について言及しています。
つまり、
(1)防犯カメラが撮影していることが容易に認識できる状況であれば、利用目的の公表は不要であるが、
(2)撮影が容易に認識できないような状況には、利用目的の公表といった議論の前に、適正な取得が問題となる
ということを示しているように思います。
3.実際の対応について
上記のとおり、防犯カメラの撮影について容易に認識できるかどうかで対応が変わることとなります。
みなさんもご存じだと思いますが、最近の防犯カメラはステレオタイプ的なカメラの形ではなくなってきているものが増えてます。となると、このような新しい形のカメラの場合、録画されていることが「容易に認識可能」といえるのでしょうか?

確かに、防犯カメラ作動中のような掲示・ステッカーがあると、容易に認識できるように思います。
では、ALS〇Kや、SEC〇Mといった警備会社のステッカーだけが張られている場合はどうでしょうか?防犯カメラが設置されていると十分認識できるという考えも成り立ちうるようにも思いますが、他方で防犯カメラ以外のサービスもあるため、会社のステッカーがあったとしても、必ずしも防犯カメラが設置されているとは言えない気がします。(そもそも、そういうステッカーを貼っていない場合もあるかもしれません。)
では、このような場合に必ず掲示やステッカーを貼ることが必要になるでしょうか?
あくまで個人的な見解ではありますが、必ずしも掲示が必要ではないと考えています。というのも、一般的にレストランやコンビニといった施設などにおいて、防犯カメラがあることは当然予想できるものなので、わざわざ掲示しなくても特に不利益は生じないように考えられるためです(※1)。
まとめ
以上のとおり、防犯目的であって、それに必要な範囲でのみ撮影しているのであれば、必ずしもポスターやステッカーを貼る必要はないと考えています。
顔識別というような通常の想定とは異なるような使い方・情報取得の場合には、そのような取り扱いに関する情報提供を行う必要があると思います。
なお、公表が不要だとしても、利用目的を特定すること自体は必要と考えられます(※2)。
余談 - ダミーカメラについて
監視カメラを設置するにはいろいろな費用負担が発生したり、テナント側と協議する必要があったりするため、ダミーカメラを使うケースも一定程度あるように思われます。
もちろん何の映像も録画するものではないため、個人情報保護法上の対応は不要となります。
他方、防犯カメラを設置する際にステッカー・ポスターを掲示することにしている会社においては、ダミーカメラだからといってこのような掲示を行わなければ、これはダミーカメラだと悪意を持った人にわからせることになってしまうように思います。そのため、防犯カメラの設置においてポスター・ステッカーを貼る場合には、ダミーカメラにおいても、同様の対応を行うことが現実的だと思います。
【脚注】
※1:ドライブレコーダーに関して、今や当然ドライブレコーダーによる撮影があることは当然予想されることを指摘する見解もあります。(木村一輝「設例で学ぶ 個人情報保護法の基礎」P261)
※2:人の生命身体財産の保護を根拠とする場合は利用目的に記載していなくても、取り扱いは可能と考えられます(18条3項2号)。ただ、当然このような扱いは事前に想定可能ですので、あえてプライバシーポリシーに記載しないという理由はないように思われます。