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FIFA会長選 田嶋幸三氏はダークホースになるのか 

    2026年11月5日、JFA名誉会長でFIFA理事の田嶋幸三氏が、2027年3月18日にモロッコ・ラバトで行われるFIFA会長選への立候補を表明した。本稿では現在の田嶋氏立候補を取り巻く各国の状況についてレポートしたい。

    日本人の立候補表明は初めてだ。JFAは同日の理事会で支持を決議した。AP通信は、7月の「W杯事業への民間投資」構想で批判を浴びた現職ジャンニ・インファンティーノ氏にとって、初めての本格的な対抗馬だと報じている。(時事通信、Reuters、AP通信)
    このニュースの焦点は、日本人が世界のサッカー組織のトップを目指すというだけではない。FIFAの商業事業をめぐる対立、UEFAの改革要求、そしてアジアの支持構造の変化が、同じ選挙に交差している。田嶋氏は本当に「ダークホース」なのか。各国の記事から揺れる各国の思惑を考えてみたい。

    1|なぜ今、対抗候補が現れたのか

    インファンティーノ氏は2016年にFIFA会長に就任し、W杯の拡大や加盟協会への開発支援を進めてきた。しかし2026年夏、W杯などの商業権に民間投資を導入する構想が反発を招き、計画は撤回された。UEFAは意思決定の透明性や監督機能を問題視し、CONCACAFや当時のAFC指導部からも批判が出た。FIFA側は不正を否定している。(AP通信)
    田嶋氏自身も、FIFA理事としてこの夏の段階でこの構想に反対を表明していた。今回の出馬は、突然の転身ではなく、その延長線上にある。(ライブドアニュース掲載記事)
    田嶋氏は出馬会見で、W杯における米国代表バログン選手の処分猶予や、イラン代表の米国入国をめぐる対応を疑問視した。インファンティーノ氏に送った質問への回答がなかったとも述べ、選挙を経ずに現職が再任されることが最も避けるべき事態だという考えを示した。これは田嶋氏本人が説明した出馬理由である。(時事通信、日刊スポーツ、東京スポーツ)
    任期の問題もある。FIFA規約は会長の在任を3期12年までと定めている。しかし2022年のFIFAの法的助言により、2016〜19年の残任期間は上限に数えないとされた。インファンティーノ氏が再選されれば、在任は異例の通算15年になる。(AP通信)

    2|UEFAとの距離:報道と本人発言の食い違い

    UEFAはインファンティーノ氏に対抗する候補を探してきた。英国The Guardianは、田嶋氏がUEFAの了承を得て動いたとみられると報じた。10月に東京で開かれたAFC総会の際に、UEFA関係者と協議したとも伝えている。Sky Sportsは、田嶋氏が唯一の対抗候補になれば、欧州55協会のほぼすべての票を見込めると分析した。欧州以外の候補なら「欧州によるFIFA支配」への反発を和らげられる、という解説もある。(The Guardian、Sky Sports)
    一方、英国The Telegraphは、UEFAが田嶋氏を積極的に担ぎ出したわけではないとの見方を伝えた。欧州には、別の候補の出馬を期待する声もあるという。UEFA自身は、5日時点で田嶋氏の支持を公式には表明していない。(The Telegraph、AP通信)
    田嶋氏自身も、11月5日のテレビ出演で「UEFAから承認を得た」との報道を明確に否定した。背後に何らかの支援や政府の後押しがあるわけではないとも述べている。田嶋氏は各大陸の知人や加盟協会にこれから支援を求めると説明し、推薦5協会を得る見通しについては「立てています」と答えた。(スポーツ報知、日刊スポーツ)
    海外メディアの観測、本人の説明、UEFAの公式な立場からみると、現時点で「UEFAが田嶋氏を擁立する」とみるべきではなさそうだ。

    3|アジアの方針転換と、日本サッカー界の異議

    AFCのサルマン会長は10月23日、東京での臨時総会でインファンティーノ氏への支持を表明した。AFC指導部はそれ以前、商業事業構想を批判する側にいたため、欧州メディアは方針転換として取り上げた。しかし、大陸連盟会長の表明は、AFC加盟46協会の秘密投票を拘束しない。そのためJFAは11月5日に田嶋氏の推薦を決議している。(The Guardian、Reuters)
    ちょうどこの方針転換の翌日、JFA副会長の岡田武史氏が辞任を申し出た。岡田氏は声明で、AFCの姿勢に合わせる現実的な理由は理解すると述べた。そのうえで、「スポーツは誠実さを体現すべきだ」とし、「スポーツマンとして受け入れられない」と説明している。田嶋氏も総会後、サルマン会長に「今はインファンティーノ氏を支持できない」と直接伝えたという。(AP通信、東京スポーツ)
    岡田氏の辞任が田嶋氏の出馬を引き起こしたと示す証拠は、確認できない。ただ、これらの二つの動きは、同じ出来事、つまりAFCの方針転換への異議として、日本サッカー界から相次いで表面化したといえるだろう。

    4|「支持が報じられた国」と「推薦が確認できた国」は違う

    11月6日時点で、田嶋氏を正式に推薦したと確認できるのは日本のJFAだけだ。欧州や東南アジアの一部の協会から支持を得られるとの報道もあるが、国名は示されていない。(Channel News Asiaの報道として紹介した記事)むしろ東南アジアでは、ASEANサッカー連盟(AFF)が2026年5月にインファンティーノ氏の再選支持を表明している。(Inside World Football)

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    各国の支持動向


    なお、大陸連盟や地域連盟の表明は、各協会の秘密投票を拘束しない。
    出典:AP通信(10月6日集計)、AP通信(ヨルダン)、AFP(米国・カナダ)、Korea Herald(イングランドなどの支持撤回)、Inside World Football(AFF)、Reuters

    5|211票の現実をどう見るか

    FIFA会長選は原則1協会1票の秘密投票だ。211協会の内訳は、欧州55、アフリカ54、アジア46、北中米・カリブ海35、オセアニア11、南米10である。FIFA規約では、候補が2人以下なら有効票の過半数で当選する。3人以上の場合、1回目の投票では出席し投票資格のある協会の3分の2が必要で、2回目以降は最下位の候補から除外していく。2候補の選挙で211の有効票が投じられれば、106票が過半数の目安になる。(FIFA規約(2024年版))
    AP通信が10月6日に集計した時点では、インファンティーノ氏支持87協会、反対49協会で、3分の1以上の協会は態度を明らかにしていなかった。APは10月20日の記事で、現職が過半数に近づいていると報じている。
    ただし、これらはいずれも田嶋氏の出馬前で、AFC会長の支持表明前でもある。現在の田嶋氏の得票見込みに読み替えることはできない。また、秘密投票である以上、表明と実際の投票が一致するとも限らない。(AP通信、AP通信(10月20日))
    田嶋氏が正式な候補になるには、11月18日までに計5協会の推薦を得て(うち1協会が候補として提案)、3人の審査委員会による資格審査を通る必要がある。このハードルはもちろん低くない。2019年の選挙では、現職が196協会から支持書簡を集めたと報じられ、ラモン・ヴェガ氏は5協会の推薦を得られず出馬を断念した。支持書簡は、締切前であれば撤回や変更が可能とされる。(AP通信、Front Office Sports、swissinfo(FT転載))

    元スイス代表のラモン・ヴェガ氏も出馬意思を示しているが、2015年、2019年、2022年にも推薦不足で断念しており、最終的な候補者数はまだ確定していない。推薦の獲得と、翌年3月の投票での支持獲得は、別のハードルなのである。(Inside Sport、Reuters)

    6|「ダークホース」を判断する材料はまだそろっていない

    今回の立候補で明らかになったのは、FIFAの統治に異議を唱える候補が日本から登場し、UEFAなどの動向と重なって国際的な関心を集めているという事実だ。
    一方、田嶋氏を正式推薦する国の一覧、UEFA各協会の投票方針、田嶋氏の具体的な改革公約は、まだ十分に公表されていない。
    現職には、開発資金の配分や大会拡大を通じて築いた支持関係がある。改革を求める側にも、透明性や公正性の議論だけでなく、各地域の競技発展をどう支えるかを説明する必要がある。田嶋氏自身も2015年からFIFA理事会の一員であり、「内部の人間がなぜ今、改革を訴えるのか」という問いには、公約の具体性で答えることになるだろう。
    今後見るべき点は三つある。第一に、11月18日までに5協会の推薦がそろうか。そろうなら、どの大陸の協会か。第二に、UEFAが公式にどの立場を取り、欧州から別の候補が出るか。第三に、田嶋氏が開発資金や大会運営について具体的な公約を示すか。
    今回のFIFA会長選選挙が問うのは、FIFA会長の名前だけではない。世界屈指のスポーツビジネスとなったサッカーの商業的成長と、公正で説明責任ある組織運営を、世界211協会がどう両立させ、そのかじ取りを誰に委ねるのかという問題である。

    ※本記事は、資料の調査と構成・下書きにAIを活用して作成しました。事実関係は引用元で確認し、見解は筆者自身によるものです。

     
     
    約20年間スポーツマーケティングやオリンピックに携わり、現在はスイス・ローザンヌでスポーツマネジメントの大学院に通っているカモです。レマン湖のほとりから、スポーツビジネスの仕組みや国際スポーツ界の動きを発信しています。

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