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監査した→報告した→改善した。それでも、同じ問題が起きるのはなぜか。: 電子書籍でのメッセージ

    監査で問題を指摘した。
    改善計画も提出された。
    担当部門からは「対応します」と回答があった。
    それでも、しばらくすると似たような問題がまた起きる。
    内部監査や監査役の仕事をしていると、珍しい話ではないと思います。

    ここでよく出てくるのが、
    「改善策が弱かったのではないか」
    「フォローアップが足りなかったのではないか」
    「経営への報告が不足していたのではないか」
    という説明です。
    もちろん、それが原因のこともあります。

    でも、私はもう一つ気になることがあります。
    問題が何度も繰り返されているのに、なぜ私たちは同じ温度感で対応し続けるのでしょうか。

    「改善する」ことと「判断を変える」ことは違う

    たとえば、ある問題について監査が指摘を行い、担当部門が改善策を提出したとします。

    通常であれば、
    指摘する
    ↓
    改善する
    ↓
    フォローアップする
    という流れになります。
    一度なら、それでいいかもしれません。

    では、似た問題が二度、三度と続いたらどうでしょう。
    また改善計画を出してもらう。
    またフォローアップする。
    監査手続としては、間違っていないかもしれません。

    ただ、三回目にもなれば、「この改善策が十分か」
    だけではなく、「そもそも、これまでと同じ問題の捉え方でいいのか」
    と考える必要が出てきます。

    個別の統制の問題なのか
    人の問題なのか
    インセンティブなのか
    ビジネスモデルなのか
    組織構造なのか
    あるいは、経営が許容してきたものそのものを見直す必要があるのか。
    ここでは、改善策を改善するだけではなく、対応姿勢そのものを変える必要があるかもしれません。

    「Trigger」はアラームではない

    私が英語の著書で提案しているTrigger-Based Governance(TBG)は、この問題意識から考えたものです。

    Triggerという言葉を使うと、「一定の数値を超えたら自動的に経営層に報告する仕組み」
    のように聞こえるかもしれません。
    でも、私が考えているTriggerは少し違います。

    Trigger-Based Governance is a framework for making explicit when ordinary monitoring is no longer sufficient and a different mode of governance judgment is required.

    つまり、「通常の監視を続けていてよいのか。それとも、判断の仕方そのものを変えるべき段階に来たのか」を明示的に考えるためのきっかけです。

    自動的に答えを出すものではありません。
    むしろ、「ここから先は、これまでと同じ対応を繰り返してはいけないのではないか」と人間が立ち止まるための仕組みです。

    情報があることと、判断が変わることは別

    企業不祥事を後から見ると、「誰も知らなかった」とは言い切れないケースがあります。

    兆候はあった。
    報告もあった。
    監査もしていた。
    問題について一定の認識もあった。
    それでも、大きな判断変更にはつながらなかった。
    私は、ここにガバナンスの難しさがあると思っています。

    情報を集めること。
    報告すること。
    監視すること。
    それらは必要です。
    ただ、それだけでは、「いつ、それまでの前提を捨てるのか」までは決まりません。

    だから監査にとっても、「何を報告するか」
    だけではなく、「この情報を受けて、経営陣は誰と何を話すべきなのか」
    が重要になるのではないでしょうか。

    日本では「三様監査」という仕組みがある

    日本には、監査役、内部監査部門、会計監査人という複数の監査主体があります。
    それぞれ役割も権限も違います。
    三者が連携することも重要です。
    ただ、三者が情報交換しているからといって、それだけで経営判断が変わるわけではありません。

    誰かが問題を知っている。
    誰かが報告している。
    誰かが監査している。
    それでも、「これは通常のフォローアップでは足りないので、経営判断を促しましょう」という判断に切り替わらなければ、同じ対応が続くことがあります。

    これは、監査人の独立性を脅かす話ではありません。
    経営会議や取締役会では、他にも様々な事業課題や利害関係者に報告すべき事項を扱っています。
    したがって、監査人から報告を受けたからといって、すぐに行動に直結するとは限らないのです。

    制度が存在することと、制度が作動することは違う。
    これは、私がガバナンスについて考えるときに、ずっと気になっているテーマです。

    そこで、日本の監査制度から考えてみた

    こうした問題を、日本の監査役制度や三様監査を出発点に考えてみたのが、今回Kindleで刊行した『監査と経営の対話』です。

    監査役の権限と限界。
    改善策が繰り返される背景。
    監査に関わる専門家同士の情報共有。
    制度やルールの実効性。
    AI時代において、最後に人間が引き受けなければならない判断。
    そして、それらを考えるための一つの手がかりとして、Trigger-Based Governanceを取り上げています。

    監査手続の入門書でも、チェックリスト集でもありません。
    むしろ中心にあるのは、監査は何を報告するか。その先に、経営と何を話し合うべきなのか。という問いです。

    なお、2027年にCRC Press / Taylor & Francisから刊行予定の英語著書 Trigger-Based Governance: When Oversight Must Shift from Monitoring to Judgment でもTBGそのものを展開していますが、今回のKindle本はその翻訳ではありません。

    英語版がTrigger-Based Governanceという考え方そのものを広くガバナンスの問題として扱うのに対し、『監査と経営の対話』は、日本の監査役制度や三様監査からこの問題を考えた独立した本です。

    もし、「ちゃんと監査しているのに、なぜ同じ問題が起きるのだろう」と感じたことがある方には、何か考える材料になるかもしれません。

    電子書籍なのでKindle+  (旧Kindle Unlimited) 会員は無料で読めます


     
     
    元内部監査責任者/常勤監査役。Board oversight、経営者不正、“制度があるか”ではなく“実際に作動するか”で考えます。コーポレートガバナンス・内部監査|『Trigger-Based Governance』著者(CRC Press, 2027)

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