《9/3更新》2026年度最低賃金はどうなるのか？

すっかり忘れておりました。

気が付けばもう8月も後半。そうです、2026年度最低賃金の引き上げの審議が既に始まっております。概ね7月に厚生労働省中央最低賃金審議会が引き上げの目安を発表し、それを受けて各都道府県の地方中央最低賃金審議会がその目安となる額にいくら上乗せするのか、発効日（効果発行日）を決めて正式に最低賃金を各都道府県の労働局長に答申して発効するという流れです。

最低賃金の改定といっても、地方に行けば行くほど最低賃金が低くなっていく格差の拡大、更に政府が掲げた2020年代に全国の最低賃金を平均1500円以上にするという政策が2030年度以降に先送りになったことを踏まえても、若者を中心とした大都市圏への移住、それによる人材不足や物価高騰による中小企業の倒産や廃業の危機にブレーキをかけるまでには至っていないのが現実でしょう。また、主要な先進国の中でも日本のみが都道府県のような自治体ごとに最低賃金引き上げの額や発効日を決めるという形式を取っており、他の先進国では毎年一律で引き上げを行うのだそうです（アメリカは州ごとに分かれてはいますが、日本ほど極端な違いは見られないそうです）

以下は各都道府県の2026年度の最低賃金と発効日（予定、見込みを含む）を示したものです。9月3日時点で全都道府県の最低賃金の答申が行われた事になります。（順位の後ろは目安のランクを示しています）
北海道：1131円（+56円）10月1日（14位）B
青森県：1090円（+61円）10月29日（39位）C
岩手県：1090円（+59円）12月1日（39位）C
宮城県：1098円（+60円）10月1日（30位）B
秋田県：1090円（+59円）10月14日（39位）C
山形県：1092円（+60円）10月30日（35位）C
福島県：1094円（+61円）10月16日（33位）B
茨城県：1136円（+62円）10月18日（12位）B
栃木県：1125円（+57円）10月1日（15位）B
群馬県：1120円（+57円）10月3日（17位）B
埼玉県：1196円（+55円）10月1日 （4位）A
千葉県：1195円（+55円）10月1日（5位）A
東京都：1280円（+54円）10月1日（1位）A
神奈川県：1279円（+54円）10月1日（2位）A
新潟県：1108円（+58円）10月1日（24位）B
富山県：1119円（+57円）10月1日（18位）B
石川県：1113円（+59円）10月3日（21位）B
福井県：1112円（+59円）10月4日（23位）B
山梨県：1113円（+61円）11月1日（21位）B
長野県：1117円（+56円）10月2日（19位）B
岐阜県：1121円（+56円）10月1日（16位）B
静岡県：1154円（+57円）10月15日（9位）B
愛知県：1195円（+55円）10月1日（5位）A
三重県：1143円（+56円）10月1日（10位）B
滋賀県：1136円（+56円）10月3日（12位）B
京都府：1180円（+58円）11月16日（7位）B
大阪府：1231円（+54円）10月1日（3位）A
兵庫県：1172円（+56円）10月1日（8位）B
奈良県：1107円（+56円）10月4日（25位）B
和歌山県：1101円（+56円）10月3日（28位）B
鳥取県：1090円（+60円）10月3日（39位）C
島根県：1092円（+56円）10月1日（35位）B
徳島県：1103円（+57円）11月1日（27位）B
広島県：1141円（+56円）10月11日（11位）B
山口県：1101円（+58円）10月8日（28位）B
岡山県：1104円（+57円）10月2日（26位）B
徳島県：1103円（+57円）11月1日（27位）B
香川県：1092円（+56円）10月1日（35位）B
愛媛県：1093円（+60円）11月1日（34位）B
高知県：1086円（+63円）10月29日（45位）C
福岡県：1114円（+57円）10月4日（20位）B
佐賀県：1095円（+65円）11月15日（32位）C
長崎県：1087円（+56円）11月2日（44位）C
熊本県：1092円（+58円）12月1日（35位）C
大分県：1096円（+61円）11月1日（31位）C
宮崎県：1085円（+62円）10月24日（47位）C
鹿児島県：1090円（+64円）10月25日（39位）C
沖縄県：1086円（+63円）12月2日（45位）C

目安額はAランクは55円、Bランク、Cランクは56円となりました。Aランク以外でも、主にBランクの府県で上乗せなしまたは微増の県が多く見られます。

（最新情報）最後まで答申待ちだった沖縄県が9月3日に最低賃金を1086円（+63円）とし、発効日は12月2日と答申した事で、1円差ながら宮崎県を後出しジャンケンで追い抜き、最下位から脱出することとなりました。

現時点では目安の額が大きいこともあってか、どの都道府県も概ね目安より少し上乗せもしくは上乗せなしに留めるのが妥当という印象ではあります。最も上乗せが多い県でも、佐賀県の65円と+9円に留まっています（因みにAランクは通年通り上乗せはなしまたは目安より+1円に留まっています）また、今年度の改定で北海道、関東、甲信越、北陸、東海、関西の全ての都道府県において、2026年度から最低賃金が1100円を超える事となりました。逆に2025年度最下位だった沖縄県（最下位脱出には最低でも目安となる56円より7円以上の上乗せが必要だったのですが、その7円の上乗せをして答申したことで高知県と同額ながら45位と最下位からの脱出に成功しました）や東北、山陰、四国（徳島県を除く）九州（福岡県を除く）はおよそ60円前後と上乗せの多い県はあるものの、2025年度とあまり変わらず30位以下の低い水準に留まりました。
ただ、東北は全ての県において+3円~+5円の上乗せがあったことで1090円超えを達成しました。逆に九州は佐賀県が全国トップの+9円の上乗せを始め、+6円~+8円と東北よりも上乗せ額では上回った県はあるものの、ベースとなる2025年度の最低賃金の低さの影響で全国的に見ても低い水準となった県が散見されます。
また、1位の東京都と47位の宮崎県との格差は195円と、2025年度より僅かながら縮まりましたが、やはり高知県、宮崎県、沖縄県と2025年度の下位3県が2026年度もワースト3という結果となりました。特に60円を超える大幅な上乗せを行った高知県や宮崎県、そして最下位こそ免れた沖縄県であっても、大きく順位を上げるまでには至りませんでした。その上九州は8月末までなかなか労使間の合意に至らず、答申が遅れた県が多い事で発効日の遅れ等に悪影響を及ぼしています。

ここで現行の2025年度の最低賃金を低い県（1040円未満）から挙げていくと、ある特徴があることがわかるかと思います（括弧内は2024年度の最低賃金と2025年度の上乗せ額、日付は発効日）

45位
高知県：1023円（952円、+71円）2025年12月1日
宮崎県：1023円（952円、+71円）2025年11月16日
沖縄県：1023円（952円、+71円）2025年12月1日
44位
鹿児島県：1026円（953円、+73円）2025年11月1日
43位
青森県：1029円（953円、+76円）2025年12月21日
41位
鳥取県：1030円（957円、+73円）2025年10月4日
佐賀県：1030円（956円、+74円）2025年11月21日
38位
岩手県：1031円（952円、+79円）2025年12月1日
秋田県：1031円（951円、+80円）2026年3月31日
長崎県：1031円（953円、+78円）2025年12月1日
37位
山形県：1032円（955円、+77円）2025年12月23日
34位
福島県：1033円（955円、+82円）2026年1月1日
島根県：1033円（962円、+71円）2025年11月17日
愛媛県：1033円（956円、+77円）2025年12月1日
33位
熊本県：1034円（952円、+82円）2025年11月17日
32位
大分県：1035円（954円、+81円）2026年1月1日
31位
香川県：1036円（970円、+76円）2025年10月18日
30位
宮城県：1038円（973円、+65円）2025年10月4日

30位以下の県は全て東北、山陰、四国、九州、沖縄の各地方に集中しているのがわかります。答申の時期にもよりますが、やはり地方間でも最下位は避けたいというチキンレースの様相が見て取れます。

更にこの順位を発効日の遅い順に並び替えると、以下のようになります（2025年11月以降）

47位
秋田県：2026年3月31日（1031円：38位）C
46位
群馬県：2026年3月1日（1063円：17位）B
42位
福島県：2026年1月1日（1033円：34位）B
徳島県：2026年1月1日（1046円：27位）B
熊本県：2026年1月1日（1033円：33位）C
大分県：2026年1月1日（1035円：32位）C
41位
山形県：2025年12月23日（1032円：37位）C
34位
岩手県：2025年12月1日（1038円：38位）C
山梨県：2025年12月1日（1052円：23位）B
岡山県：2025年12月1日（1047円：26位）B
愛媛県：2025年12月1日（1033円：34位）B
高知県：2025年12月1日（1023円：45位）C
長崎県：2025年12月1日（1031円：38位）C
沖縄県：2025年12月1日（1023円：45位）C
30位
青森県：2025年11月21日（1029円：43位）C
三重県：2025年11月21日（1087円：10位）B
京都府：2025年11月21日（1122円：7位）B
佐賀県：2025年11月21日（1030円：41位）C
29位
島根県：2025年11月17日（1033円：34位）B
26位
奈良県：2025年11月16日（1051円：24位）B
福岡県：2025年11月16日（1057円：20位）B
宮崎県：2025年11月16日（1023円：45位）C
21位
埼玉県：2025年11月1日（1141円：4位）A
静岡県：2025年11月1日（1097円：9位）B
和歌山県：2025年11月1日（1045円：28位）B
広島県：2025年11月1日（1085円：11位）B
鹿児島県：2025年11月1日（1026円：44位）C

太字は2025年度最低賃金都道府県別30位以下の県です。この順位を見ても、最低賃金そのものが低い県の大半が発効が遅かったということがわかります。特に顕著なのが、鳥取県（10月4日）を除くCランクの全ての県の発効日が11月以降にずれ込んでいる点です。また、Bランクの県でも約半数が同様に11月以降の発効日となっています。これは最低賃金の急激な増額による労使間の対立が長引いていることで答申が遅れ、更に発効も遅れるという悪循環が発生しているものと思われます。Aランクの埼玉県であっても2025年度の発効日は11月1日と比較的遅く、Bランクの府県でも11月以降の発効が目立ちます。

他にも興味深いことに、2025年8月29日時点での最低賃金の引き上げ額の答申や発効日（答申から発効までの間に異議申し立ての期間等、手続きの関係で約1ヶ月かかるため、最速で同年10月1日より発効、というより本来であれば全都道府県が足並みを揃えて10月1日発効とすべきなんでしょうけど）というタイミングを考慮しても、8月末までの答申が妥当なのではないかと考えられますが、山形県、福島県、徳島県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県の7県が答申予定、発効日共に「未定」となっていたのです。このデータ一つ取っただけでも東北、四国、九州に集中しているあたり、同じ地方の他県の出方を伺っているような感じがしなくもないですね。

それぞれの県の2025年度の改定額や発効日を比較すると、
山形県：2025年12月23日（1032円：38位）
福島県：2026年1月1日（1033円：34位）
徳島県：2026年1月1日（1046円：27位）
愛媛県：2025年12月1日（1033円：34位）
長崎県：2025年12月1日（1031円：37位）
熊本県：2026年1月1日（1034円：33位）
大分県：2026年1月1日（1033円：34位）
とまるで示し合わせたかのように12月1日から2026年1月1日の1ヶ月に集中していたことがわかります。それも大幅な答申の遅れによる発効日といえるでしょう。
四国4県は毎年総じて低水準で上乗せを控えていたところに、徳島県が2024年度に引き上げの目安となる50円という大幅な増額に、更に34円という前代未聞の特大の上乗せをしたことで、最下位争いから一歩抜きん出てはいました。当然ですが賛否両論バッサリ分かれ、それ以降は大幅な上乗せは見られず、最早ライバルにすらならなくなった他の四国3県の出方はどうでもよく、むしろ中国地方や関西、九州といった近隣のもっと広い府県を視野に入れているうちに後出しジャンケンでも勝てず、27位という真ん中あたりの中途半端な順位で年を越してしまったのではないかというのはさすがに言い過ぎでしょうか。もしくは過去に目安となる額に更に34円も上乗せした事による反発も考えられます。
とはいえ、その他6県に至っては最低賃金においても非常に低い水準にあることがわかります。しかし各6県の順位は30位台と決して低過ぎるとは言えない順位なのも共通しています。もっと興味深いのが、最低賃金下位の4県については、最下位争いだのどうでもいいとばかりに合意に至ったのか、それとも争わずにさっさと決めてしまったほうが余計な時間と労力を使わずに済んで、労使双方にもメリットのほうが多いだろうという結論だったのか、遅かったとはいっても11月1日~12月1日発効とまだましなほうです。いずれにしても、地方の県ごとの賃金改定に対する温度差が見え隠れする（その割にはあからさまではありますがｗ）数値だなという気がします。

秋田県の最低賃金は何故半年も遅れて発効されたのか

ここで気になるのが、通常であれば10月、遅くても11月には新年度の最低賃金が発効となるのが通例なのですが（2026年度は2025年度の大幅な遅れに対する反省を活かしてか、全ての都道府県が遅くとも12月2日までに発効の見通しとなりました）2025年度の最低賃金の引き上げ発効の日程は各都道府県まちまちで、最も早かった栃木県が10月1日と東京都より僅かながら早かったのに対して、群馬県は2026年3月1日、更に最も遅かった秋田県*に至っては2026年3月31日という、年を跨いで半年後にようやく発効、改定という体たらくです（はい劇薬）更におかしなことに、秋田県地方最低賃金審議会が2025年8月25日に最低賃金を1031円とするという答申を早々に行っていたにも関わらず、効果発生日はその時点で既に「2026年3月31日」となっていたのです。そして労働局長もそれを受理していました。その後も使用者側の要望を優先し、労働者側からのもっと早く改定すべきという度重なる異議申し立てを議論の余地もなしとばかりに却下したことを踏まえても（秋田県のHPによると、使用者側からの秋田県知事宛のメールに対しても使用者側の要望に沿う返答だったようです）さすがに最低極まりない悪手にして恥晒しと言っても過言ではありません（はい猛毒）ついには答申の手続きが行われている間のあらゆる異議申し立てを問答無用とばかりに取り下げて、交渉すら行われない事に痺れを切らした全労連（全国労働組合総連合）を始めとする750を超える団体からも異議申し立てに応じるよう要望があったにも関わらず、それらも全て却下したという恥の上塗りに発展したというのだから驚きです。
何故そのような事態になったかというと、2025年度の秋田県の最低賃金の改定額が80円と、目安となる64円に+16円と大きく上乗せをしたことで、使用者側の準備期間として発効日を先延ばしする必要があると秋田県地方中央最低賃金審議会が判断したためです。勿論、最低賃金全国最下位という汚名返上も県を挙げた重要課題の一つなのでしょうが、客観的に見ても、それなら上乗せ額を抑えてでも10月に発効するほうが賢明だと思うのが普通だと思います。最低賃金の最下位脱出が最重要課題なはずがありません。それは最低賃金最下位脱出のために16円もの上乗せをしてささっと答申して、これなら追い越されないだろうという後出しジャンケンの逆を突いた「先制攻撃」と見做されても仕方ありません（はい猛毒）そしてその最下位脱出と引き換えに賃金改定の先延ばしという小賢しい手段を恥とも思わず強行したことには、秋田県民は勿論、近隣の東北地方各県民ですら「酷過ぎる」と怒りを露わにしました。

最低賃金の発効が半年も遅れた根本的な原因

最低賃金の引き上げ額や発効日が都道府県で統一されていない最大にして最も厄介な理由の一つとして挙げられるのは、表向きは期限が明確に定められているにも関わらず、それはあくまで「原則」であって、「目安額の発表から1ヶ月以内」と明文化されてはいるものの、例外として「各都道府県の地方中央最低賃金審議会が必要と判断すれば遅らせることができる」と記載されている点にあります。しかし、2024年度まではこのようなあからさまな先延ばしは全くといっていいほど行われず、47都道府県全てにおいて10月、遅くても11月には次年度の最低賃金は改定されていました。それは厚生労働省が作成した資料に基づいた決まり事であり、各都道府県間の暗黙のルールだったともいえます。そのルールが2025年度に突如崩れたのは、近年の最低賃金改定の目安となる金額の急激な増加に原因があります。そこで秋田県を始めとする複数の県の地方中央最低賃金審議会が目を付けたのが、先述の「例外」の文言なのです。各地方の中央最低賃金審議会が必要と判断すれば、発効日が10月になろうが年を跨いで数ヶ月後になろうが、正当な理由があれば何ら問題ないと勝手に解釈して、発効日を3月31日として原則通り期限内に答申してもルール違反にはならない、という歪んだ構造こそ全ての元凶なのです。労働者の主張を置き去りにして、賃金を支払う使用者の事情には応じるという偏った姿勢を貫き、引き上げの時期の落とし所を探った結果先延ばしになったことが問題なのです。
現代においても労使間の力関係に大きな変化はないまま、内部の格差で労働者の要望が握り潰されても違法にすらならないという理不尽な構造は根強く残っています。それが地方の最低賃金の大幅な引き上げに至らない最大の要因であり、Aランクの6都府県との格差がいつまでも埋まらない現状を可視化してしまっているのです。Aランクの都府県が上乗せを最小限に留めたことで地方との格差の是正に一役買っているとはいっても、BランクやCランクの府県も労働人口の流出に歯止めをかけるためにも最大限の配慮が必要とされるものではないかと思います。

発効の遅れによる取り返しのつかない損失

実際、最低賃金の改定が半年も遅れたことで受けた被害総額はとてつもない金額となりました。
秋田県の労働者が2025年10月1日~2026年3月30日までの半年もの間、2024年度の最低賃金（2024年度全国単独最下位）だった951円の水準に基づいたまま働かざるを得なかったことで、その半年間の東京都との最低賃金の格差は何と1226円–951円＝275円となっていました。更に前年度の2024年度の答申と同様に2025年10月1日に最低賃金が改定されたという想定で、フルタイム労働者が2025年10月1日から2026年3月30日まで受け取れるはずだった改定後の最低賃金（1031円）と2024年度の改定前（951円）との収入差は、1日8時間、月20日勤務で計算すると、半年で一人あたり総額何と(1031−951)×8×20×6＝76800円にも上るというのだから驚きです。そして、その失われた76800円の差額は永久に取り戻せないという理不尽極まりない事実まで明らかになりました。更に驚くべきことに、2024年度（10月1日発効、効力は実質的に2026年3月30日まで）の各都道府県の最低賃金において、秋田県は先述の通り951円と全国単独ワースト、僅か1円の差とはいえ47位だったというのですから呆れてものも言えません。2025年度に初めて全ての都道府県の最低賃金が1000円を超えたというニュースの裏で、現実は秋田県だけが2026年3月末までの半年間、実質最下位となる2024年度の最低賃金951円の水準のまま働かざるを得なかったという事実はこれまであまり知れ渡ることはありませんでした。この騒動を受けてか、秋田県、群馬県ともに2026年度の最低賃金の答申は滞りなく行われ、引き上げ額も目安よりもやや上乗せして10月中に発効となりました（それでも秋田県は最低賃金は東北最下位で発効日も10月14日と、あたかも過去の失態は過去のもの、何でもやったもん勝ちといった感じがするのは筆者の思い過ごしでしょうか）そして、この問題を重く見た厚生労働省中央最低賃金審議会（目安制度の在り方に関する全員協議会）も、最低賃金の引き上げのあり方の見直しを検討しているということです。しかし同時に、この「事件」が次年度以降の最低賃金改定の目安のあり方にも大きく影響しかねないという爆弾も抱えることになるでしょう。更に「最低賃金を2020年代以内に平均1500円以上にする」という政府の目標を2030年度以降に下方修正したことも気になるところです。

まとめ

金を巡って人格まで変わるのは吐き気すら覚えますが（はい爆弾）生活がかかっているとなると労働者とて使用者に足元を見られてばかりで、最低賃金が思うように上がらないのは別次元の話です。かと思えばその傍らでは国や行政の膨大な補助金に目がくらみ、就労移行支援A型事業所を非営利とは名ばかりのNPO法人とでっち上げては金儲けに走って、濡れ手に粟と言わんばかりに楽して大金を手にした快感に溺れて豪遊する成金も少なからずいるわけで（はい爆弾）その本性の醜さにはゾワゾワと鳥肌が立ちます。違法ではないとしてもこれは最早「脱法」と断じざるを得ません（はい猛毒）さすがに厚生労働省も黙認するわけにはいかないとばかりに次々と潰しにかかってはいるようですが、そういう連中ほど金の匂いはよく嗅ぎつけるもんなんだなと、呆れるのを通り越して哀れだなと思います。

いずれにしても、長引く物価の高騰や人件費の負担増は中小企業や労働者にとって死活問題です。そうした問題は雇用する側もされる側も苦しいことに変わりはありません。戦争がしたくてたまらないだけの無能な国家元首共のせいで（はい劇薬）日本は国内外問わず様々な危機に直面しています。物価の高騰も無関係ではありません。とはいえ、高市総理の「台湾有事」発言以来（その割にはウクライナ侵略が思うように進まず苦戦している傍ら、求心力の低下を懸念したかのように事前通知なしで北方領土に大統領の上陸という暴挙に出たロシアに対しては強気に出ないのは何故なんでしょうか、って知ってるんですけどねｗ）街を我が物顔で占拠していた大量の中✕人が日本から去って行ったことで、マナーの悪い観光客もインボイスも激減して、街も少しばかりは静けさを取り戻せたかなと筆者個人としては勝手に思っております。筆者は聴覚過敏ということもあって、あのやかましい中✕語の喋り声がうるさくて耳障りなもので（はい最後まで猛毒）

ではまた。