
Metaの新AI「Muse」で、AIに選ばれるサービスはどう変わる?
先日気になるニュースを見つけた。
MetaのパーソナルAIエージェント「Muse」が、公開から12日間で約280万ダウンロードを記録したとういうもの。同じ期間にMeta株も20%以上上がり、時価総額は2,000億ドル超増えたという。
この数字だけで、Museが生活に定着するか、収益につながるかはまだわからない。それでも、AIがサービス選びの入口になるとき、何を頼りに候補を選ぶのか考察を記録しようと思う。
Metaに持っていた印象
デジタル広告業界では、Googleが大きな存在で、その次にMetaが続く。Metaが保有するFacebookやInstagramは優秀な広告媒体である一方で、MetaのAIについては、正直あまり考えたことがなかった。僕のなかでは、広告とAIグラスの会社だ。
以前Ray-Ban Metaの発売した際に、買う気で店舗まで見に行ったこともある。ただ、そのときは期待していた性能には届いていないと感じ、購入は見送った。AIを身につけると生活がどう変わるのかが知りたかった。
改めてMeta AIアプリを開くと、AIグラスとの接続を意識したUXになっていた。スマートフォンで会話を始め、必要なら目の前のものも相談する。Meta AIをチャット画面の中だけでなく、生活の入り口に置こうとしているように見えた。
Museの機能と限界
Metaの発表によると、Museは質問に答えるだけでなく、メールの送信や旅行の予約、買い物などを進めるAIエージェントだ。作業中にアプリを閉じても処理を続け、メール送信や購入の前には本人に確認するという。Museの日本での提供時期は、現時点で発表されていない。
米国での試用では、メールの整理が役立った一方、複雑なログインやフォーム、決済で止まった例も報告されている。
発表された機能を見て、「これで予約も買い物も全部任せられる」とはまだ言えない。できることと、実際に最後まで完了できることには距離がある。それでも、AIに「この条件で探して」と頼み、候補を絞ったり手続きを進めたりする未来は、具体的な話になってきた。
消費者の不安とAIの可能性
先日、母から「ダークウェブの被害がすごいから、そういうのを事前に助けるサービスはできないかな」と言われた。
そのとき僕は、「知らないサイトで買わなければいいよ!」と返した。
利用者が気をつければ防げると思っていた。でも、個人情報がダークウェブに出回る原因は、怪しい通販サイトで買い物をすることだけではない。企業へのサイバー攻撃で盗まれた情報が、リークサイトに掲載されることもある。警察庁も、ランサムウェアで窃取された事業者の情報が掲載される事例を確認している。
AIが企業への攻撃や情報漏えいを防げるわけではない。それでも、届いたメールやSMSを見せて「これは本物?」「どこを確認したらいい?」と聞けるなら、送金や個人情報の入力の前に立ち止まる助けにはなるかもしれない。
どこが不自然なのか、何を確かめればいいのかまで説明してくれれば、「怪しいから気をつけて」より、次の行動につなげやすい。Museが今それをできるという話ではないが、ネットに慣れていない人の判断を支える観点でもAIには可能性を感じる。
Query Fan-Outで変わる情報探索
AIが情報探索する上で欠かせないのはGoogleの「Query Fan-Out」の概念だと思う。
Googleは、AI OverviewsやAI Modeで「Query Fan-Out」を使うことがあると説明している。ひとつの質問を複数の関連検索に分け、異なる観点や情報源をまたいで回答を組み立てる仕組みだ。これはGoogleのAI検索の説明で、Museも同じ方法でサービスを探すという話ではない。
たとえば「子どもと泊まれる伊豆の宿を、夕食付きで、駅から遠すぎず、4万円以内で探して」と頼む。AIが条件ごとに情報を探すなら、宿の情報も条件に沿って具体的に公開されている必要がある。
宿のページに「ファミリー歓迎」と書くだけでは足りない。子どもの食事や寝具の有無と料金、合計額の内訳、キャンセル料が発生する時期、駅からの所要時間を具体的に示す。公式サイトと予約ページの記載も揃えておきたい。
企業に求められる情報開示力
料金や条件だけでなく、実績や口コミなど、選ぶ理由を裏づける情報も確かめられるようにしておく。Googleは、AI検索に表示されるための特別な技術要件を設けておらず、従来のSEOの基本や、信頼できて人の役に立つ情報を重視するよう案内している。
Museが実際にどんな基準で候補を選ぶのかは、まだわからない。AIがサービスを選び、予約まで支援する場面が増えるなら、企業には、利用者が比べる条件に正確に答え、選ぶ理由を確かめられる情報を整える力が求められそうだ。
ここで課題になってくるのが、情報の正確さや更新は、マーケティング部門だけで完結しないことだ。商品やサービスの情報を持つ部署、現場も含め、企業全体で整える課題になる。こうした情報開示力が、AIに見つけられ、候補に残るための土台になるのかもしれない。