
相場が揺れる中、新しい時代が始まる
11月12日、エヌビディア(NVDA)はジェンスン・フアン氏のCEO・取締役辞任を発表した。
米当局が中国のスパイと疑う女性との関係が報じられるなか、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOに就いた。
同日の株価は4.3%下落し、AI向けに計算能力を貸し出すコアウィーブ(CRWV)も6.9%下落した。
エヌビディアは今年1月、コアウィーブに20億ドルを出資した。
両社は2030年までに5ギガワット超のAI計算基盤を整備するため協力し、エヌビディアの資金力を使って土地、電力、建屋の確保を進める方針を示していた。
GPUを売る企業が、購入する企業の設備投資も支えている。
経営交代後の追加出資や資金支援の方針は、顧客の増設余力にも関わる。
ここに米国の利上げ観測が重なった。
10月の米消費者物価指数は、食品とエネルギーを除く指数が前月比0.3%上昇した。
FRBのウォラー理事が、12月に0.50ポイントの利上げを検討すべき条件として挙げていた伸びだ。
ロイターによると、12日の市場は少なくとも0.25ポイントの利上げを織り込み、0.50ポイントの確率を15%とみていた。
ウォラー理事は、AI設備の拡張に関連するハイテク製品の値上がりにも言及している。
需要が供給を上回って設備価格が上がり、その物価上昇が金融引き締めを長引かせれば、AI企業自身の資金調達にも負担が戻ってくる。
AIへの需要が強いことと、関連株が上がることは必ずしも一致しない。
一方、ブルームバーグは12日、スペースXとテスラの合併協議が進み、早ければ12月に発表される可能性があると報じた。
宇宙、自動運転、人型ロボットでAIを活用する構想が背景にある。
テスラは2026年の設備投資を200億ドル超と見込み、計算基盤やデータセンター、製造設備などへの投資を挙げている。
金融では、すでにサービスの提供が始まっている。
米証券決済大手DTCCは10月28日、傘下のDTCが保管する対象証券のトークン化サービスを開始した。
対象にはラッセル1000構成銘柄の株式、主要指数連動ETF、米国債が含まれる。
12日には、2027年下半期にソラナへ接続する計画を発表した。
DTCCは、トークン化後も従来の証券と同じ所有権や投資家保護を維持すると説明している。
証券を担保として使う業務にも、ブロックチェーンが入り始めている。
DTCCが別途整備する担保管理基盤には、Chainlinkのデータ連携技術などを組み込む計画がある。
資産価格や評価額を取り込み、担保として利用できるかの判定、証拠金計算、担保移転などの処理をつなぐ。
Chainlinkの公表では、限定的な本番取引で、J.P.モルガンがトークン化株式をCMEグループへの証拠金に充てる処理にも使われた。
TOPPANとBitGoも12日、鍵の分散管理と、法人・担当者の身元や権限の確認を組み合わせた実証実験を発表した。
許認可取得などを前提に、2028年のサービス開始を目指している。
証券をトークン化し、価格を評価して担保に使い、資産を動かす権限を管理する。
それぞれの業務に必要な仕組みが、既存の金融機関を巻き込みながら整備されている。
足元の金利や経営の混乱は、投資の速度や担い手を変える。
その間にも計算基盤への投資は続き、証券の移転や担保管理では実際の取引が始まっている。
株価がいったん下がっても、AIとブロックチェーンの実用化は加速する。
その変化が、次の相場をつくっていく。