
【学習用】『資本論』で解くケア労働者の搾取と本来の価値(資本論Q4)
本ドキュメントは、カール・マルクスの『資本論』における理論的視点をベースに、ケア労働者が置かれている搾取の仕組み、資本主義および自民党政権下でのケア労働に対する不当な低評価の要因、そして日本共産党が提示するケア労働者の賃上げ・処遇改善に向けた具体的な政策方針と未来社会の展望をまとめたものである。
主なポイントは以下の通りである。
搾取の二重構造: ケア労働者は、直接の雇用主(ヘルパー事業所や介護施設等)から剰余労働を搾取されているだけでなく、財界・大企業の要求を受けた国が介護報酬や診療報酬などの公的価格を引き下げることを通じて、国家・資本家階級の総司令部からも構造的に搾取されている。
『資本論』に基づくケア労働の再評価: マルクスの「労働過程論」に基づき、労働にはお金に換算される価値を生み出す側面だけでなく、人間や社会全体に役立つ側面がある。ケア労働は人の生命・発達・尊厳を守り、ケアを受ける人と行う人が互いに成長し合う極めて尊い労働である。
低賃金の背景と自民党政権の立場: 資本主義下では利潤第一主義と効率化が最優先される。次世代の労働力となる子供への支出はある程度容認されるものの、高齢者や障害者に対するケア費用は低く抑えられ、歴史的なジェンダー観(女性や使用人の仕事)も影響している。自民党政権はこの資本家の意識を政策に反映し、報酬の削減に痛みを感じていない。
賃上げに向けた解決策: ケア労働者の賃金を上げるため、国が公的価格(介護報酬・診療報酬)を引き上げることが不可欠である。利用者負担(1割〜3割)の増大を防ぐため、国が税金投入(国庫負担)を大幅に増やして財源を保証することが提案されている。
1. ケア労働者における搾取の仕組みと二重の構造
ケア労働者が他産業と比較して低い賃金水準に置かれている背景には、資本主義社会における明確な搾取の仕組みが存在する。
剰余労働の搾取
ケア労働者も一般的な労働者と同様に搾取されている。労働者は必要労働時間(例:3時間42分相当の労働賃金受給)を超えて働くこと(例:4時間17分の労働時間)により、資本家のために剰余労働を生み出している。
国家と資本家階級による二重の搾取
ケア労働者における搾取の特徴は、直接の使用者との関係にとどまらない点にある。
事業主との関係: ヘルパー事業所や介護施設など、直接の雇用主との関係における剰余価値の搾取。
国および資本家階級との関係: 在会・大企業(資本家階級の総司令部)の要求を受け、国が介護報酬や診療報酬といった「公的価格」を引き下げることで、より強力な搾取構造が形成されている。
このように、ケア労働者は単に個別の事業所に削られているだけでなく、国家を通じて資本の司令部からも重層的に搾取されている。
2. 『資本論』の「労働過程論」から見るケア労働の本質的価値
日本共産党の分析(京都市議会等での解明および綱領改定案・大会決議案への反映)では、マルクスの『資本論』における「労働過程論」を用いてケア労働の独自的かつ尊い価値を導き出している。
人間労働の二面性と自然との交流
マルクスによれば、人間の労働には以下の二つの側面が存在する。
貨幣的価値の創出: お金に換算される価値を生み出す側面。
社会的有効性の創出: お金に換算される価値とは別に、人間と社会全体に役立つ側面(『資本論』が光を当てた重要な視点)。
人間は自然と交流し、自然から素材を得て、人間自身の持つ自然の力を生かすことで、人間と社会にとって有益なものを生み出す。
ケア労働の独自性
ケア労働は、単に「物を煮炊き・製造する」労働ではなく、人に直接働きかける労働である。
目的: 人間の「生命」「発達」「尊厳」を守ること。
相互成長: コミュニケーションを通じて、ケアを受ける人だけでなく、ケアをする側も共に成長していく関係性を構築する。
3. 資本主義および自民党政権によるケア労働の低評価要因
現在、ケア労働の豊かな内容が阻害され、不当に低い価格に抑えられている原因は資本主義の利潤優先構造と自民党政権の政策にある。
要因
詳細・特徴
効率化の強制
資本主義の下で一律に「効率化」が押し付けられることで、ケア労働が持つ豊かな内容や質が阻害される。
対象者による価値選別
次世代の労働者(子供): 将来の労働力育成のため一定の費用投入が容認される。 高齢者・障害者など: 利潤追求に直結しないため、できる限り低コストで済ませようとする。
歴史的偏見・差別
過去に女性や「飯使い」が担ってきた仕事であるという差別的認識から、労働価値が低く抑えられてきた。
自民党政権の政策姿勢
資本家の利潤第一主義の意識をそのまま政策に適用。診療報酬や介護報酬を下げることに対して痛みを感じない姿勢をとる。
4. 未来社会の展望と日本共産党の政策方針
日本共産党は、党の綱領改定案や大会決議案においてケアを重視する立場を明確に組み込み、以下の展望と具体的政策を掲げている。
未来社会におけるケアの位置付け
未来社会においては、社会の目的が「人間性の尊厳を守ること」「人間が豊かに発展すること」へと転換される。
教育や社会保障へ割り当てられる財源が現在よりもはるかに豊かになる。
人間の発達と尊厳を直接支える基盤として、ケア労働が社会的に極めて重要視される。
具体的な賃上げ・処遇改善政策
ケア労働者の賃金は国が制定する公的価格(診療報酬・介護報酬)に依存しているため、制度的な介入が不可欠である。
公的価格の引き上げ保証: 国の責任において、診療報酬・介護報酬を確実に高く設定し、ケア労働者の高水準な報酬・賃金を保障する。
国庫負担(税金投入)の大幅増加:
介護保険や医療保険においては、利用者に1割から3割(あるいはそれ以上)の自己負担が存在する。
単に報酬を上げるだけでは患者や利用者の負担増に跳ね返る懸念がある。
これを防ぐため、医療・介護に対する国の財政負担(税金)を大幅に増やし、利用者負担を増やさずに診療報酬・介護報酬の引き上げを実現する。