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意思決定が遅い会社ほど「例外対応」が常態化している

    「通常は受けませんが、今回は特別に対応します。」

    顧客から、通常より短い納期で注文が入る。

    営業は製造へ確認し、製造は購買へ材料の手配を依頼する。材料が届いても、既存案件の予定を動かしてよいかは決まっていません。

    担当者同士では結論が出ず、最後は社長の判断を待つ。急ぎの相談が入るたびに、同じ確認が繰り返されます。

    現場は柔軟に対応しようとしています。上司も顧客との関係を守ろうとしています。しかし、毎回「今回は特別」で進めていれば、判断に必要な条件は組織に残りません。

    意思決定が遅い会社では、例外の件数だけでなく、同じ例外を何度も最初から判断していないかを確認する必要があります。

    例外処理には、認める条件、決定者、適用期限、見直しの方法まで決めておく必要があります。

    毎週起きる特急対応を、例外のままにしない

    通常納期は二週間と決まっている。実際には、毎週のように一週間での納品を求められる。

    同じ依頼が繰り返されるなら、個別の事情だけでは説明できません。

    特急対応を前提に営業が提案しているのか。顧客が求める納期と標準納期が合っていないのか。生産の余力が把握されていないのか。

    発生頻度と理由を確かめることで、通常のルールを見直す問題と、個別に判断すべき問題を分けられます。

    顧客の設備故障に伴う一度限りの特急依頼と、毎週続く特急注文を、同じ「例外」で扱わないことが必要です。

    例外を認める条件がなければ、交渉が繰り返される

    「重要な顧客なら対応する」だけでは、担当者ごとに判断が変わります。

    営業にとって重要な案件でも、製造にとっては既存顧客への納期を危険にさらす注文かもしれません。

    特急注文なら、顧客が急ぐ理由、必要な数量、追加費用、既存案件への影響を確認します。品質や安全に関わる条件は、急ぎの依頼でも守る必要があります。

    引き受けられる条件が決まれば、営業は数量の分割や納品日の調整も提案できます。

    条件がないままでは、依頼の強さや上司との関係によって結論が変わり、毎回の交渉に時間がかかります。

    部門ごとの回答を、誰が一つの結論にするのか

    営業は売上への影響を説明する。製造は工程の変更を確認する。購買は材料の手配を調べる。

    必要な情報が集まっても、誰が全体を見て決めるかが曖昧なら、仕事は進みません。

    特急注文の調整を始める人と、受注可否を決める人を定めます。既存案件の納期変更まで必要な場合は、関係者との合意や、上位の判断が必要になる条件も決めます。

    例外の決定者には、影響を受ける仕事の情報が届く必要があります。

    特急案件だけが間に合っても、別の顧客への約束が守れなければ、会社全体として適切な判断だったとはいえません。

    一度認めた対応には、適用する範囲と期限をつける

    前回対応してもらえた顧客は、次回も同じ納期を期待するかもしれません。

    営業担当者も「以前は通った」と考えて受注し、製造側は「前回限りの対応だった」と受け止める。過去の合意の範囲が共有されていなければ、再び調整が必要になります。

    例外を認める際は、対象の注文、数量、追加費用、適用期限を記録します。次回も利用できる条件なのか、今回の注文だけなのかを、社内と顧客へ伝えます。

    一度の許可が、期限のない約束に変わらないようにする必要があります。

    判断理由を残さなければ、経験が次の判断に使えない

    例外対応の記録に「社長承認済み」とだけ書かれていても、次の担当者は判断できません。

    なぜ認めたのか。何を条件にしたのか。予定した追加費用で収まったのか。既存案件に遅れは出なかったのか。

    承認の事実に加えて、判断理由と対応後の結果を残します。

    例えば、材料の在庫と製造の空き時間があり、既存案件を動かさずに納品できた。理由が分かれば、次回は同じ条件を確認できます。

    反対に、現場の残業で無理に間に合わせていたなら、納品できた事実だけで成功と扱うべきではありません。負担まで確かめることで、次の受注条件を修正できます。

    繰り返す例外は、標準化するか条件を絞る

    記録は、残すだけでは役に立ちません。月次の業務確認など、例外の件数と結果を振り返る機会を設けます。

    同じ条件で安定して対応できるなら、特急料金や数量の上限を定め、通常の選択肢へ組み込む方法があります。

    負担や損失が大きいなら、受け付ける条件を絞る。顧客への案内と現場の対応力が合っていないなら、営業時点の約束を見直します。

    発生頻度が低く、影響も大きい案件は、引き続き個別判断が必要です。

    すべてを標準化する必要はありません。同じ相談を繰り返す領域を減らし、個別に考えるべき案件へ判断の時間を使える状態にします。

    No.2は、例外対応から通常業務の問題を見つける

    No.2がすべての例外を引き受けると、現場は困るたびに相談を上げるようになります。No.2が調整に加わっても、判断が特定の人へ集中する状態は変わりません。

    No.2は、部門をまたいで起きている例外を確認します。

    営業目標が無理な納期の約束を生んでいないか。生産能力の情報が共有されているか。特定の担当者だけが、特急案件の負担を引き受けていないか。

    共通する原因が見つかれば、受注条件、業務計画、部門間の調整方法を合わせて見直します。

    例外を処理した経験を、次の通常業務に反映させる。判断のたびに必要な人を集める状態から、条件に沿って進められる状態へ変える役割です。

    最後に

    例外対応が必要な場面は、どの会社にもあります。

    問題は、同じ理由の依頼を何度も例外と呼び、毎回同じ確認と調整を繰り返している状態です。

    認める条件、決定者、適用期限を決める。判断理由と対応結果を残し、繰り返す案件は標準化か条件の見直しにつなげる。

    例外を一件処理するたびに、次の判断に使える条件を組織へ残すことが必要です。

    判断の経験が蓄積されれば、現場は必要な情報をそろえやすくなり、経営は影響の大きい案件に時間を使えます。

    組織は、人ではなく構造で動いています。

    ■メンバーシップ「No.2経営ラボ」

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    ▼二宮誠悟プロフィール
    現役取締役。400社以上の組織と向き合い、組織を構造から読み解く。

    ▼No.2経営支援サービス
    組織課題を可視化し、意思決定・権限設計・実行プロセスを再構築する。

    ▼組織のバグ100本Q&A(有料記事)
    組織のバグを言語化し、組織を動かす判断軸へ体系化する。


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