
会社に人生は捧げない。それでも雇用からは離れない
「多少不便になってもいいから、みんなが気楽に働ける社会がいい」
24時間営業をやめる。宅配を少し遅くする。年中無休を減らす。過剰な接客をやめる。
社会の利便性を多少落としてでも、働く側の負担を軽くした方がよいという考えは、現在ではそれほど珍しくない。
こうした意見を「最近の若者は楽をしたがる」と片付けると、日本人の労働観がこの半世紀ほどの間にどう変わってきたのかを見落とす。
以前は、社会や会社が必要とする仕事に個人が合わせることが、社会人として当然の態度とされやすかった。
現在は、自分がどのように暮らしたいかを先に置き、その生活との兼ね合いで仕事を選ぶ方向へ動いている。
ただし、会社を人生の中心に置かなくなったことと、雇用から自立したことは同じではない。
2025年の日本では、就業者6828万人のうち雇用者は6185万人で、90.6%を占める。働く人の大多数は、現在も誰かに雇われることで所得を得ている。
会社に人生を捧げることは望まない。
それでも、会社から得る給与なしには生活を組み立てにくい。この二つが、現在の日本では同時に成り立っている。
仕事の比重が下がったのは、最近のことではない
仕事より私生活を重視する傾向は、Z世代になって突然現れたものではない。
NHK放送文化研究所の「日本人の意識」調査を、厚生労働省が三つの類型にまとめると「仕事優先型」は1973年の約44%から2018年には約23%まで低下した。2018年には「仕事と余暇の両立型」が約38%、「余暇優先型」が約36%を占めている。
第Ⅱ部 第3章 企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理|令和7年版 労働経済の分析|厚生労働省
これを単なる労働意欲の低下として扱うのは違う。
以前の会社員生活では、仕事は所得を得る手段であると同時に、社会的な身分、所属、人間関係、将来の見通し、場合によっては生きがいまでまとめて引き受けていた。
現在は、それらを仕事だけに求めない。仕事以外の生活にも独立した価値があり、その生活を維持するために働くという順序が普通になった。
そして、この変化の出発点には、不況より先に豊かさがあった。
モラトリアムを可能にしたのは、まず豊かさだった
小此木啓吾の『モラトリアム人間の時代』が刊行されたのは1978年である。
本来は青年期に固有と考えられていたモラトリアム的な心理が、社会的な性格として広がったことを論じた本だった。バブル崩壊も就職氷河期もまだ先である。
モラトリアム人間の時代 (中公叢書) | NDLサーチ | 国立国会図書館
生活に余裕がなければ、成人した若者が長い間「何をしたいか」を考え続けることは難しい。
働かなければ生活できない状況では、職業や家庭上の役割を早く引き受ける必要がある。
高度成長を経て生活水準が上がり、親世代が成人した子をある程度支えられるようになり、進学期間も延びた。
社会へ出た時点で、職業や家庭上の役割をすべて確定しなくても生活できる層が広がった。
経済的な豊かさが与えたのは、物を買う余裕だけではない。
職業や生き方をすぐには確定しない時間も含まれていた。
モラトリアムを、不況によって若者が自立できなくなった結果だけとして説明すると、この順序が逆になる。
先に豊かさによって猶予が可能になり、その後に不況が来た。
当時のモラトリアムは、現在と同じではない
ただし、1970年代のモラトリアムと、現在の「自分の生活を優先したい」という感覚をそのまま重ねることもできない。
当時には、豊かになった親世代に支えられて大人になる時期を延ばす人だけでなく、既存の社会そのものから距離を取ろうとする人もいた。
学生運動の後には、ノンポリや「しらけ」と呼ばれる若者が現れた。
単に政治に無関心だった人、党派的な運動を嫌った人、特定の組織へ深く所属することを避けた人など、その中身は一様ではない。
それでも、会社員として出世すること、高度成長を続けること、物を増やしていくことを無条件の目標としない態度はあった。
企業社会にも政治運動にも自分を深く預けず、既成の「大人になる型」そのものから距離を取ろうとする。
現在との違いは、この部分にある。
現在のモラトリアム的な生き方は、多くの場合、雇用社会や消費社会そのものから離れることを意味しない。
その内部に残ったまま、自分の生活の比重を大きくする形になっている。
「社会をどうするか」より「自分はどう生きるか」
1998年の経済企画庁の報告書には、価値観の変化として「『組織』重視から『個人』重視へ」と書かれている。
高所得を実現した社会では、会社などの組織の利益や論理より個人の価値観や欲求が重視され、物だけでなく時間や余暇にも価値が置かれるようになった、という整理である。
ライフスタイル ワーキンググループ報告書 - 内閣府
学校を出て就職し、結婚して家庭を持ち、家を買い、会社で昇進し、定年まで勤める。
以前は一続きの人生として扱われやすかったものが、一つずつ選択肢になった。
管理職にならなくてもいい。結婚しなくてもいい。家を買わなくてもいい。同じ会社に居続けなくてもいい。仕事以外に生活の中心を置いてもいい。
服、音楽、旅行、趣味、娯楽など、自分が何を好み、どのように時間と金を使うかも、生活の中で大きな意味を持つようになった。
現在の推し活までを1970年代から一直線につなぐことはできないが、社会から与えられた役割より、自分が選んだ生活によって人生を組み立てる方向の延長には置ける。
仕事をした残りで遊ぶのではなく、維持したい生活が先にあり、その費用を得るために仕事をする。仕事の位置そのものが変わった。
不況はモラトリアムを作ったのではなく、出口を細くした
そこへ1990年代の不況が加わる。
政策上の就職氷河期世代は、おおむね1993年から2004年に卒業期を迎えた世代とされる。
「フリーター」という言葉も、1980年代末には、あえて学卒就職を選ばない新しい生き方という意味を含んでいた。
しかし90年代には、新卒市場の低迷を背景に、不本意にアルバイトやパートで働く若者が増えた。
第4回 就職氷河期世代・フリーター・ニート|メールマガジン労働情報1500号記念企画|労働政策研究・研修機構(JILPT)
選択としてのモラトリアムに、経済的な事情によって抜けにくくなった状態が重なったのである。
正規雇用に入れなければ所得は安定しにくく、親元からの独立や結婚、住宅取得なども後ろへずれやすい。
本人が「まだ大人になりたくない」と考えているかどうかとは関係なく、従来なら若いうちに通過するとされた段階が延びていく。
豊かな社会がモラトリアムを可能にし、その後の不況が従来型の出口を細くした、と考えると流れは分かりやすい。
しかも、景気が悪くなったからといって、「自分の人生を重視する」という価値観まで以前へ戻るわけではなかった。
それでも、なぜ雇用への依存は残ったのか
価値観が個人化していった一方で、生活の経済的な基盤は同じ速度では個人化しなかった。
日本では長い間、雇用は単に給与を受け取る場所ではなかった。
会社員でいることによって、賃金、社会保険、退職金、企業内教育、住宅取得時の信用などが一つにつながっていた。
住宅ローンの審査では現在も勤続年数や雇用形態が広く確認される。
退職所得控除も勤続20年を超えると計算方法が変わり、年功的な賃金制度と合わせれば、長く同じ会社に所属することに利益が生じやすい。
OECDも、日本の長期勤続や年功的な制度が労働移動を抑える面を指摘している。
Addressing demographic headwinds: a long-term perspective: OECD Economic Surveys: Japan 2024 | OECD
会社を離れることは、単に給料の受取先を変えることではなかった。
社会保障、老後資金、住宅取得、職業上の技能、信用まで、会社員という立場の周囲にまとまっていた。
副業の位置づけも象徴的である。厚生労働省のモデル就業規則から、許可なく他社の業務へ従事することを禁じる規定が削除され、副業・兼業を前提とする内容へ改められたのは2018年だった。
それ以前にも副業や自営業は存在していたが、会社員が複数の所得源を持つことを一般的な働き方として制度側が後押ししてきた歴史は長くない。
副業・兼業|厚生労働省
日本で進んだのは、会社から経済的に自立した個人への移行というより、会社に人生の意味までは預けなくなった会社員の増加だったと見る方が近い。
人生の主語が自分へ移っても、自立するとは限らない
この条件の中で、就職氷河期以降の世代が社会へ出た。
それより上の世代では、新卒で会社に入り、企業内で仕事を覚え、勤続とともに賃金や地位が上がり、退職金を受け取って定年を迎えるという人生設計を、比較的現実的なものとして考えやすかった。
その仕組みであれば、会社の都合に合わせることにも見返りがある。
忙しいときには仕事を優先し、転勤を受け入れ、長く勤めることで、その後の処遇を期待できる。
氷河期以降は、その見返りが以前ほど確実ではない状態で社会へ入った人が増えた。
会社に人生を預けても、その会社が最後まで生活を保障してくれるとは限らない。
しかし、雇用から外れて生活を成立させるための制度や慣行も十分には育っていなかった。
その条件では、会社から離脱するより、会社には雇われながら会社を人生の中心から外す方向へ進みやすい。
ただし、「自分の生き方は自分で決めたい」という意識が強くなったことと、自分で生活を成立させられる範囲が広がったことは別である。
現在の働き方をめぐっては、会社の価値観に染まりたくない、役割によって自分を固定されたくない、管理や責任の範囲を必要以上に広げたくない、人間関係にも一定の距離を置きたい、といった要求が見られる。
一方で、完全な孤立を望むわけではなく、職場には穏やかな人間関係や適切な評価を求め、所得については雇用に依存する場合も多い。
以前の会社員像では、所属、信頼、責任、評価、人間関係がある程度まとまっていた。
職場になじめば仕事を任され、評価されれば役割が増え、それを会社員としての成長と捉える。現在は、それらを分けて受け取りたいという要求が強くなっている。
組織への帰属は軽くしたいが、所得は安定させたい。人とのつながりは欲しいが、私生活には踏み込まれたくない。
評価はしてほしいが、その評価によって役割や責任を固定されたくない。
個々の要求は理解できる。しかし、自由を広げるためには、その自由を支える基盤も必要になる。
組織への依存を減らすのであれば、外部でも通用する技能を持つ、自分で仕事を取る、複数の所得源を作る、資産を形成するといった方法がある。
ただし、価値観の個人化と、そうした経済的な自立手段の獲得が同じ速度で進むとは限らない。
そのため一部では、雇用から離れて自由を獲得する方向ではなく、雇用の内部に残ったまま、そこから受ける拘束を小さくする方向へ要求が向かう。
会社に人生を預けたくないという意識が強まる一方で、その自由を成立させるための職業上・経済上の基盤まで同時に獲得されるとは限らないのである。
根性論にも、それを支えた仕組みがあった
こうして見ると、日本の根性論を国民性だけで説明するのも無理がある。
長期雇用と年功的な処遇では、その時点の成果だけでなく、組織に長く残ること自体に経済的な意味があった。
企業内部で仕事を覚え、勤続年数とともに処遇が上がるのであれば、辞めずに耐えることも本人にとって一種の投資になる。
「若いうちは苦労して当然」「みんな我慢してきた」「忙しいときには会社を優先する」「簡単に辞めるのは忍耐が足りない」といった考え方も、その雇用構造の中では一定の合理性を持っていた。
社会の歯車として自分の役割を果たし、そのために多少自分の都合を抑えることが、社会人としての責任と結びつきやすかったのである。
問題は、会社側が用意する保障が弱くなった後にも、働く側へ求める規範が残りやすかったことだった。
その違いは「若いうちにガツガツ働く」という言葉にも表れる。
米国では2024年の同一雇用主での勤続年数中央値が、20~24歳で1.4年、25~34歳で2.7年だった。若い労働者の能力開発も、現在の会社に残ることだけではなく、より高い収入や別の仕事を得ることに使われている。
Employee Tenure News Release - 2023 A01 Results
Views of job training and workplace skills in 2024 | Pew Research Center
もちろん、米国型の雇用がそのまま自由を意味するわけではない。
解雇が比較的容易な雇用慣行があり、医療保険を雇用主経由で得る人も多いので、別の形の雇用依存が存在する。
ここで見たいのは制度の優劣ではなく、努力の目的である。今の会社に残るために能力を上げるのか、今の会社を離れても生きられるように能力を上げるのか。
同じ「若いうちに働く」でも、その意味は違う。
「多少不便でもいい」が出てくる理由
日本では、仕事以外の生活を早い時期から重視するようになった一方、高齢期まで働く人は増えている。2024年の労働力人口比率は65~69歳で54.9%、70~74歳でも35.6%だった。
これを「若いうちに楽をしたから老後まで働くようになった」と読むことはできない。
年金、物価、人手不足、健康状態、社会参加、定年制度など、高齢就労には複数の事情がある。
ただ、社会全体として、日本は若いうちに労働を集中させて早く雇用から離れる方向には進んでいない。
若いうちから仕事以外の生活も確保し、60代、70代になっても負担や役割を変えながら働く。
こうした働き方を前提にすると「多少不便になってもいいから、みんなが気楽に働ける社会がいい」という考え方が出てくるのも不思議ではない。
社会や顧客の要求に個人が合わせるのではなく、サービスの側を無理なく働ける水準へ調整する。
24時間営業を減らし、即日配送や過剰な接客を見直す。
これは、かつての反成長思想とは少し違う。現在の生活や消費は維持したいし、所得も必要である。
ただ、そのために仕事へ生活全体を従属させたくない。
もちろん、サービスを減らせば働く人全員が楽になるわけでもない。
店が早く閉まっても補充や清掃、締め作業は残る。総労働時間が減れば、雇用や給与が減る人もいる。
また、働く側では負担を減らしたいと考えながら、消費者としては便利な社会を利用する。旅行、外食、通販、イベント、趣味など、仕事以外の生活を充実させる消費も、別の場所で働いている人によって支えられている。
「自分の生活を優先したい」という要求は、社会全体の労働を減らせばそのまま実現するほど単純ではない。
その次の世代は、何を仕事と考えるのか
現在すでに社会へ出ている若い世代には、まだ「上の世代とは仕事に対する考え方が違う」という比較が成立する。
会社を人生の中心に置く考え方を知った上で、それとは違う生き方を選ぶという構図が残っているからである。
アルファ世代では、この比較そのものが弱くなる可能性がある。
会社のために生きることを当然とする価値観を経験してから離れるのではなく、最初から自分の生活があり、その一部として仕事が存在する。
その場合「会社への忠誠心をどう取り戻すか」という問い自体が、あまり意味を持たなくなるかもしれない。
さらにAIや自動化によって、人間が担う仕事の内容や必要な労働時間が変われば、問題は働き方だけでは済まなくなる。
仕事を人生の中心から外したい。
一方で、生活費の多くは依然として雇用所得に頼っている。
会社に人生を捧げる社会からは、すでにかなり離れた。
しかし、会社に雇われることによって生活を成立させる仕組みは、それほど大きく変わっていない。
次に問われるのは、会社中心ではなくなった人生と、雇用中心の生活基盤をどう両立させるのかということになる。