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大阪市107万8713件、漏えいはメールアドレスだけでした。アララ続報、対象の確かめ方と約112万件の内訳

大阪市の行政オンラインシステムで、漏えいの件数が確定しました。市は11月13日13時に終報を出し、漏えいしたのは利用者のメールアドレス1,078,713件だと公表しています。この記事は、11月5日に公開した「メールアドレス約7700万件、アララの不正アクセス」の続報です。前回はアララ全
体の件数と、自分が対象かを確かめる順番を扱いました。今回はその中の大阪市分に絞ります。


11月3日の第1報の時点では、まだ「漏えいの可能性」という段階でした。翌4日の第2報で、漏れた可能性のある情報はメールアドレスのみと示され、今回の終報で件数と対象の範囲が決まっています。可能性の話が、数字と期間のついた確定の話に変わったわけです。
この続報は、大阪市の行政オンラインシステムで住民票の請求などの手続きをしたことがある人と、登録だけして普段は使っていない人に向けて書いています。読むと、自分が対象かどうかを何で確かめればよいか、何が漏れて何が漏れていないか、いま使えない機能はどれか、が分かります。
確認した一次情報は、大阪市の終報(11月13日)、第2報(11月4日14時)、利用者向けのお詫びページ、行政オンラインシステムの案内ページ(11月14日に確認)、それにTKCが11月6日に出した説明です。大阪市プレミアム付商品券の終報と、大阪府の別事案は一次ページを直接読めていません。この2つは報道に基づくものとして扱います。
先に結論の向きを書いておきます。確定したのは、メールアドレスだけの漏えいと、その対象の範囲です。メール本文やマイナンバー、申請情報は漏れていないと市は確認しており、二次被害の報告も、現時点では市に寄せられていないということです。慌てる段階ではありません。それでも、漏れたアドレスの一覧は「大阪市からのメールを受け取っている人」の一覧でもある、と私は読んでいます。偽の大阪市メールへの備えが、利用者にとっての中心になります。

対象の確かめ方です。7月1日から10月31日の受信履歴を見ます

市が示している確かめ方は、自分の受信履歴を見ることです。2026年7月1日から10月31日までに、行政オンラインシステムからのメールを受け取ったかどうかを確かめます。送信元アドレスの先頭は info-osaka-online で、ドメインは city.osaka.lg.jp です。メールソフトの検索欄に info-osaka-online と入れ、期間内に1通でも残っていれば、対象に入っている前提で動くのが現実的だと思います。
対象になる送信の種類は広めです。利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの変更、ログイン、申請手続き、処理状況の変更、お知らせなどに伴うメールが含まれます。ログインに伴う通知も入るので、手続きをした覚えが薄い人でも履歴に残っていることがあります。

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大阪市は11月3日の第1報から11月13日の終報で、漏えい1,078,713件を確定しました。対象は7月1日から10月31日にメールを受信した宛先です(出典:大阪市 終報・第2報)
困るのは、外から確かめる手段がないことです。問い合わせても、個別のアドレスが対象かどうか
は回答できないと市は案内しています。対象者への個別のお知らせは検討中の段階です。今の時点では、自分の受信箱がほぼ唯一の手がかりになります。
対象だった場合に市が求めている注意は4つあります。心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かないこと。ID・パスワード、暗証番号、クレジットカード情報を入力しないこと。金銭の支払いを求めるメールには、応じないでください。そして、確認はメール内のリンクからではなく、大阪市のホームページなどから行うことです。最後の1つがいちばん実用的で、迷ったらブラウザで市のサイトを自分で開く、と決めておけば偽のリンクを踏む場面をかなり減らせます。
有料部分では、107万8713件という数字がどう積み上がったのか(9月16日の一斉送信と、件数と人数の違い)、漏れたもの・漏れていないもの・止まっている機能の対照、商品券事業分を合わせた約112万件の内訳と大阪府の別事案との区別、外部サービス1か所の侵害が登録と再設定を止めた経緯、そして次に確認すべき点を、一次情報の該当箇所に沿って書きます。扱う範囲は、大阪市分と、その周辺の事案との区別です。

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