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【活動報告】警察主催の国際化対策協議会に連盟事業者が参加。外国人入居者の受け入れについて知っておくべきこと

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    ■ 外国人の受け入れは、シェアハウス業界にとっても重要なテーマ

    2026年10月27日、福岡県城南警察署が主催する「第5回 城南区国際化対策連絡協議会 定例会」が開催され、弊社も加盟している一般社団法人日本シェアハウス連盟の加盟事業者が参加しました。

    《シェアハウス連盟に関する記事と関連マガジン》

    今回の協議会には、福岡大学、中村学園大学、福岡出入国在留管理局、城南区役所、消防署、警察署、地域団体、不動産関係団体など、計11の機関・団体が参加。

    外国人の在留支援、防犯対策、地域社会との共生など、幅広いテーマについて情報共有と協議が行われました。

    シェアハウスは、外国人にとって日本での生活を始める際の住まいの選択肢の一つです。

    家具・家電が備え付けられている物件も多く、一般的な賃貸住宅と比較して入居時の負担を抑えやすいという特徴があります。

    また、共用スペースで他の入居者と交流する機会があることも、シェアハウスならではの特徴でしょう。

    一方で、異なる国籍や文化的背景を持つ人々が共同生活を送る以上、事業者にはさまざまな配慮が求められます。

    今回はこの協議会で配布された資料が連盟加盟事業者間で共有されましたので、それをもとにシェアハウス事業者が特に理解しておきたいポイントを整理してみたいと思います。


    ※本記事は、2026年10月27日開催「第5回 城南区国際化対策連絡協議会 定例会」の配布資料をもとに、シェアハウス事業者の視点から内容を整理したものです。資料の紹介と筆者による実務上の考察を含みます。個別の法的義務や制度の適用については、最新の公的情報をご確認ください。



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    🎬 “観る”note|1分でわかるこの記事のあらすじ
    「どんなnote記事なの?」をざっくり見て知りたい方向けに、約60秒弱のショート動画にまとめました。


    ① 在留カードの制度変更と入居時の本人確認

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    まず注目したいのが、在留カードに関する制度変更です。

    配布資料では、2026年6月14日から始まった「特定在留カード」の制度が紹介されました。

    これは、従来の在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化する仕組みです。申請によって取得できるもので、従来の在留カードが直ちに使用できなくなるわけではありません。

    《特定在留カードのメリット・デメリットについて|法務省Q&A》

    デザインも変わったらしいですね。

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    厚生労働省の資料(リンク)

    ▶ シェアハウス事業者へのポイント

    外国人入居者を受け入れる際、多くの事業者が本人確認書類として在留カードを確認しているのではないでしょうか。

    今後は、従来の在留カードだけでなく、特定在留カードを提示される場面も考えられます。

    そのため、事業者としては次のような対応を検討しておきたいところです。

    ・新しいカードの種類や確認方法を把握する
    ・本人確認時の社内マニュアルを更新する
    ・在留期限に関する情報を適切に管理する
    ・個人情報を必要以上に取得・保存しない

    特に注意したいのは、カードの形式が変わることで、従来と同じ確認方法が通用するとは限らない点です。

    また、住宅への入居審査と外国人の就労資格の審査は別の問題です。

    在留資格による就労制限と住宅契約を混同しないよう、必要な情報を適切な目的で取り扱うことが重要だと思います。


    ② 外国人の適正雇用と不法就労防止

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    今回の資料では、出入国在留管理庁による外国人の適正雇用についても詳しく紹介されています。

    外国人が日本で働くためには、その活動が認められる在留資格や、必要に応じた資格外活動許可などが求められます。

    雇用する側がこれらを十分に確認せず、不法就労を助長した場合、事業者自身が処罰される可能性があります。

    「これは外国人を雇用する会社の問題であって、住宅事業者には関係ないのでは?」

    そう考える方もいるかもしれません。確かに、単に外国人へ住居を賃貸することと、外国人を雇用することは異なります。

    しかし、シェアハウス事業者の中には、外国人スタッフに清掃や物件管理、入居者対応などを依頼しているケースもあるかもしれません。

    こうした業務については、契約の名称だけで判断するのではなく、実際の業務内容や働き方に応じた在留資格・就労可否の確認が重要になります。

    一方、外国人入居者が勤務先でどのような仕事をしているかまで、住宅事業者が一律に監督する立場にあるわけではありません。

    「住宅を提供する立場」と「仕事を依頼する立場」を明確に区別すること。

    これが実務上の重要なポイントだと考えます。


    ③ 外国人向けの生活情報は「伝わること」が大切

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    今回の協議会で、シェアハウス運営と特に親和性が高いと感じたのが、外国人への生活支援に関する取り組みです。

    福岡出入国在留管理局からは、外国人生活支援ポータルサイト、生活ガイドブック、相談窓口の案内などが紹介されています。

    その中でも注目したいのが「やさしい日本語」の活用です。

    ルールを翻訳するだけで十分なのか?

    例えば、シェアハウスでよく使われる次のような表現。

    「共用部分の私物放置はご遠慮ください」

    日本人であれば意味を理解できますが、日本語を学び始めた外国人にとっては難しいかもしれません。

    これを、やさしい日本語にすると、

    「みんなで使う場所に、自分の物を置いたままにしないでください」

    という表現になります。

    シェアハウスには、ゴミの分別、共用設備の利用方法、騒音への配慮、清掃当番など、さまざまな生活ルールがあります。

    これらを日本語だけで掲示していても、内容が正しく伝わっていなければ、結果として入居者間のトラブルにつながる可能性があります。

    ▶ シェアハウス事業者へのポイント

    ・入居規約や生活ルールの多言語化
    ・やさしい日本語による掲示物の整備
    ・イラストやピクトグラムの活用
    ・QRコードによる詳細な説明への誘導
    ・行政の外国人向け相談窓口の紹介

    現在はAI翻訳などの技術も進んでおり、以前に比べて多言語での情報提供に取り組みやすくなっています。

    ただし、翻訳した文章が実際に伝わるかどうかは別問題です。

    言語だけでなく、文化や生活習慣の違いも考慮したコミュニケーションが必要でしょう。


    ④ 外国人入居者を犯罪被害から守る防犯対策

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    警察からは、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺、ニセ電話詐欺などに関する注意喚起も行われています。

    特に、外国人に関係する問題として紹介されているのが、銀行口座やキャッシュカードの譲渡・売買です。

    帰国する際などに、不要になった銀行口座を他人へ売却したり譲渡したりする行為は、犯罪につながります。

    また、国際電話番号を使った詐欺や、警察官を装った電話への注意も呼びかけられています。

    シェアハウスには、日本で生活を始めたばかりの外国人が入居することもあります。日本の法律や金融制度、犯罪手口について十分な知識を持っていないケースも想定されます。

    例えば、次のような注意喚起は住宅事業者でも比較的取り組みやすいものです。

    ・銀行口座やキャッシュカードを他人へ渡さない
    ・警察官を名乗る不審な電話に注意する
    ・SNS上の投資勧誘や金銭要求を安易に信用しない
    ・不審な連絡を受けた場合の相談先を案内する

    大切なのは、すべての入居者が犯罪被害に遭わないための情報を共有することです。

    こうした防犯情報は、共用リビングの掲示板や入居者向けの連絡ツールなどでも周知できるでしょう。


    ⑤ 育成就労制度と外国人の住まい

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    今回の資料には、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の概要も含まれていました。

    新たな制度では、原則3年間の就労を通じた人材育成を基本とし、特定技能制度への移行も想定されています。

    また、一定の条件を満たした場合には、本人の意向による転籍が認められる仕組みも示されています。外国人材の受け入れ制度が変わることは、住宅市場にも影響する可能性があります。

    例えば、外国人労働者が勤務先を変更した際、住居についても新たな選択肢を探すケースが考えられます。

    そのような場合、勤務先が用意した寮以外の住宅として、シェアハウスが選ばれる可能性もあるでしょう。
    もちろん、外国人労働者の受け入れ数や住宅需要が実際にどのように変化するかは、地域や業種によって異なります。

    しかし、シェアハウス事業者として、外国人材の受け入れ制度の動向を把握しておくことには意味があると思います。


    ⑥ これからのシェアハウス事業者に求められること

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    今回の協議会への参加を通じて、もう一つ注目したい点があります。

    それは、警察や行政機関なども、シェアハウス業界とのつながりや情報共有の機会を必要としていることがうかがえたという点です。

    これまでシェアハウス業界では、各事業者が独自に入居者対応や地域との関係構築を進めてきたケースも多かったのではないでしょうか?

    しかし、外国人居住者の受け入れが進む中で、在留管理、生活支援、防犯、地域住民との共生など、住宅事業者だけでは対応しきれない課題も存在します。

    一方、警察や行政機関にとっても、外国人居住者の日常生活に接する機会のあるシェアハウス事業者は、地域の実情を把握し、必要な情報を届けるうえで、連携先の一つになり得ます。

    例えば、警察が注意喚起している特殊詐欺や銀行口座の不正譲渡についても、シェアハウス事業者を通じて入居者へ情報を届けることで、犯罪被害の未然防止につながる可能性があります。

    また、外国人向けの行政サービスや相談窓口についても、日常的に入居者と接する事業者が情報を共有することで、必要とする人へ案内しやすくなるでしょう。

    ■ 業界団体が行政と現場をつなぐ役割へ

    こうした連携を個々の事業者だけで進めるには、時間や人的資源の面で限界があります。そこで、今後ますます重要になると考えられるのが、日本シェアハウス連盟のような業界団体の存在だと感じました。

    業界団体が窓口となることで、警察や行政機関からの情報を加盟事業者へ広く共有できるだけでなく、現場の事業者が抱える課題や実情を行政側へ伝えることも可能になります。

    つまり、行政から業界への一方通行の情報提供にとどまらず、業界から行政へも情報や意見を届ける、双方向の関係構築が期待できるわけです。

    今回の協議会への加盟事業者の参加は、そうした関係を発展させていくうえで、一つの機会になったのではないでしょうか。

    今後、外国人居住者の増加や住宅を取り巻く社会環境の変化に伴い、警察、出入国在留管理局、自治体をはじめとする官公庁とシェアハウス業界との接点は、さらに増えていくことが予想されます。

    それに伴い、業界団体が官公庁との関係を深め、制度や政策に関する情報を共有し、現場の声を届ける機会も広がっていくでしょう。

    シェアハウスが社会の中で果たす役割をより多くの人に理解してもらうためにも、業界全体として行政や地域社会との関係を築いていくことが、これから一層重要になると考えています。


    ■ 日本シェアハウス連盟として、業界全体の情報共有を

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    今回、日本シェアハウス連盟の加盟事業者がこのような協議会に参加したことは、業界にとっても意義のある取り組みだと思います。

    行政や警察、出入国在留管理局などが発信する情報を、現場のシェアハウス運営にどう活用していくか。さらに、個々の事業者だけでは把握しきれない制度変更や地域課題を、業界内で共有していくことも重要です。

    外国人の受け入れに関する課題は、必ずしも一つの事業者だけで解決できるものではありません。だからこそ、行政・地域社会・住宅事業者が情報を共有し、それぞれの立場からできることを積み重ねていく必要があります。

    日本シェアハウス連盟のような業界団体には、こうした情報を事業者へ届け、現場での実践につなげる役割も期待されます。

    今回の協議会を、単なる情報収集で終わらせるのではなく、より安全で暮らしやすいシェアハウス運営につなげていきたいところです。

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