
米国政府のDeepSeek排除命令が示す、日本の国内サーバーにも残る重大リスク
米国のDeepSeek排除と日本のリスク
米国政府が、中国のAI企業DeepSeekの製品やサービスを、連邦政府の民生機関の調達と情報システムから排除する命令を出しました。
注目すべきは、DeepSeek自身のサービスに加え、DeepSeekを利用して開発された第三者の製品やサービスまで対象に含めていることです。
中国のサービスへ直接アクセスすることを避け、モデルを米国内のサーバーで動かす。これで情報管理の問題は解決すると考えていた企業にとって、今回の措置は、その前提を見直すきっかけになります。
AIを業務に深く組み込む時代には、サーバーの所在地とともに、そこで動くモデルの来歴や、モデルに与える権限が問われるからです。
日本にも同じ問題があります。日本企業が提供し、日本国内で稼働するAIであっても、その基盤にどのモデルを使っているかによって、引き受けるリスクは変わります。私は今回のDeepSeek排除を、日本の「国産AI」の安全性を考え直す出来事として見ています。
第三者製品まで及ぶ排除命令
今回の文書は、連邦調達サプライチェーン安全保障法に基づく、国土安全保障長官の排除・撤去命令です。付録にある発出日は2026年7月24日で、通知は10月19日に公開され、10月20日の官報掲載が予定されています。
対象は、この命令の管轄にある連邦民生行政機関の調達と情報システムです。DeepSeekとその関連企業の製品を調達から除外し、既存システムからは、それらの製品に加えてDeepSeekの実装を利用した第三者製品・サービスも撤去するよう求めています。機関が適用除外を申請する手続きも設けられています。
政府向けに業務ソフトやサービスを提供する企業には、この第三者製品という範囲が重く響きます。自社の名前で販売し、自社のサーバーで運用していても、内部でDeepSeekを利用していれば、政府への提供に関わる問題になるのです。政府取引がある企業にとって、納入する製品の内部まで把握する必要が生まれます。
命令が理由として挙げているのは、中国に置かれたサーバーへの情報移転、中国の法制度を通じた政府によるアクセス、個人情報の収集、モデルやアプリのセキュリティ上の懸念です。米国政府はこれらを、政府システムに取り込む供給網のリスクとして扱っています。
通信機器などで意識されてきた調達先の信頼性が、AIを組み込んだソフトウェアの内部にまで及ぶ。この変化は、日本企業も強く意識すべきだと思います。
国内で動かすモデルの内側
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