
【Jリーグ】DAZNとの「独占」契約は成功なのか
【初回掲載】2026.02.01
【最終更新】2026.03.17 ※DAZNのJ3リーグ配信について追記
2017年、JリーグとDAZN(当時の社名はPerform Group)の「10年・総額2,100億円」の放映権契約が始まりました。今年(2026年)はちょうど10年目となります。
※その後契約は2度延長され、現在は2033年まで
金額の巨大さだけでなく、当時は無名の海外企業が相手であり、しかもテレビではなくまだ世間に普及していないストリーミングサービスへの移行ということで、当時から大きな不安や疑念の声があがっていたことは事実です。10年目の現在でもその声は消えません。
ただ、世間に流れる声の中には、その契約内容を理解していない誤解に基づくものも多いです。本記事では、改めてJリーグとDAZNの契約内容について、これまでの経緯を振り返ります。
本当は「独占」ではない両者の契約内容
当初の契約(2017年)
2017~2026年の10年契約
総額 約2,100億円 (毎年210億円ではなく、徐々に上がる形)
J1~J3リーグなどが対象 (チャンピオンシップも含まれているが前年で廃止)
日本国内におけるインターネット・有料放送が対象 (無料放送は対象外)
動画制作はJリーグが主体で行い、著作権もJリーグに帰属する
この契約のポイントは「無料放送は対象外」であることです。つまり、従来も存在していたNHKや地方局での中継はそのまま続けられます。(TBSは前年限りで撤退)
著作権が「Jリーグに帰属する」と定められたことも大きな特徴です。これにより、映像の再利用がしやすくなり、とくにローカルメディアやSNSでの露出増加が期待されます。
また、スカパーにあったチャンネル数の制約がなくなったことで、従来は「土曜にJ1、日曜にJ2」が開催されることが多かったのが、柔軟にキックオフ日時を設定できるようになりました。
J3リーグの生中継は年間10数試合にとどまっていましたが、DAZNによって全試合ライブ配信されることとなりました。他国のリーグでは1部と2部の契約を別にしているところもありますが、1~3部まで包括的に契約しているのも珍しいポイントです。
1回目の見直し(2020年)
2020年に発生したコロナ禍により、Jリーグたけでなく世界のスポーツが中断。配信するコンテンツがなくなったDAZNは経営に大ダメージを受けました。欧州CLの放映権を放棄したことは多くの批判を浴びています。
2020年8月、JリーグはDAZNの苦境をくみ取る形で計画を修正し、放映権契約を変更しました。
契約期間を2028年まで延長
総額は約2,100億円(10年)から約2,239億円(12年)に
1年あたりの金額は減りましたが、この金額は「最低保証」であるとしており、DAZNの契約者数が増加するなどの結果を残せば増額する余地を残しています。ただ、現実にはDAZNは複数回の値上げを実施するなど、満足な成果を残せているとは言い難い状態ですが・・・
2回目の見直し(2023年)
2023年3月には2回目の契約見直しが実施されました。
契約期間を2033年まで延長
総額は2023年からの11年間で約2,395億円
テレビ地上波放送を増やすことで合意
J3リーグは契約対象から外れる
J3は2023年も引き続きDAZNで配信。2024年から再度2年契約を結んでいます。また、Leminoが新たに参入し、無料配信を実施しました。
シーズン移行と百年構想リーグ (2026年)
シーズン移行により、2026年前半には「百年構想リーグ」が実施されます。J2・J3は混合となりましたが、DAZNが全試合配信することとなり、Leminoでの配信はなくなっています。
移行後の2026-27シーズンがどうなるかはまだ発表されていません。また、DAZNとの契約が半年延長(あるいは短縮)されるのかも確定していません。
【追記 2026.3.17】
Jリーグは、DAZNが2032-33シーズンまでJ3リーグを配信すると発表しました。また、J1・J2リーグも同様とのことなので、DAZNとの契約は半年短縮されたと考えてよさそうです。
放映権料の推移
Jリーグの放映権料は、決算資料では「公衆送信権料収益」という項目に分類されます。スカパーとの契約最終年にあたる2016年以降の推移は以下の通りです。なお、この金額はDAZNだけでなく、リーグ戦のテレビ中継やルヴァンカップ、海外からの収益も含まれます。

2016年には約50億円だったものが、DAZNとの契約によって約178億円に増加しました。ただし、映像制作をJリーグ主体で行うようになったため、そのぶんの追加費用が発生しています。2016年と2017年の比較では「その他事業費」が約53億円増えているため、50億円前後が制作費としてJリーグの負担になったと推定します。
報道では、契約の最初の3年間(2016~18年)は160億円だったとされています。スカパーの30億円からDAZNの160億円に。総額としては110億円の増額となりますが、制作費を加味するとその差は縮まります。
※初出の時点ではスカパーの放映権料を「50億円」と記載していましたが、以下の記事に基づき30億円に修正します。
DAZN「独占」でメディア露出は減ったか?
2025年の年間放送試合数
「Jリーグデータサイト」では、過去に開催された試合のデータが公開されており、その中に放送局の項目も存在しています。このデータをもとに、ChatGPTにも手伝ってもらってカウントを試みました。一部不正確な点もあるかもしれませんが、その際はご指摘ください。
NHKでは毎節1試合の全国中継枠が設けられています(平日開催の節を除く)。また、長崎の親会社であるジャパネットが運営する「BS10」では長崎の試合が、「BS松竹東急」では松竹がスポンサーを務めているヴェルディの試合が放送されました。(BS松竹東急は2025年をもって閉局)
ローカル局での中継も実施されていることが分かります。大都市圏に住んでいる人だとなかなか分かりにくいかもしれません。

Jリーグの映像利用規程
DAZNとの放映権契約とともに、Jリーグの試合映像の著作権はJリーグが自ら管理することとなりました。Jリーグは「映像利用規程」を公開しており、一定の条件では無料で映像を使用できることとしています。
あわせて「JリーグFUROSHIKI」と呼ばれる、映像や試合データを集約したシステムを構築し、活用しやすい環境を整えています。
DAZNとの契約により「テレビでの露出がなくなった」と批判する声が一部にありますが、少なくともDAZNが露出を制限したという事実はありません。もちろん地域によっては露出が減ったところはあるものと思われますが、定量的に評価したものではなく、個々人の感覚によるものが大きいと言えます。
ローカル露出強化戦略
2023年の契約見直しにともない、ローカルでの地上波中継を増やす方針が合意されました。また、ローカルでのメディア露出を強化する取り組みを行っています。
2022年10月にはJリーグとクラブ、各都道府県のサッカー協会が連携して制作し、各地の地上波で放送される「KICK OFF」が5つの地域で開始されました。翌2023年4月からは全国45都道府県に広がり、2024年には全47都道府県をカバーしています。これらの映像はYouTubeチャンネルを通じて全国から視聴することができます。
その成果として、2024年には、全国の民放放送局におけるサッカー情報に関するメディア露出量が、2022年の取組前と比べて416%になったと報告されています。
DAZN「独占」でテレビ中継は減ったか?
SNSでよくみられる批判です。実際には「独占」ではなく、テレビでの試合中継は続いています。では、試合数は減ったのでしょうか。
スカパー時代から中継は激減していた
実際のところ、スカパー時代からすでに中継は減っていたのです。2014年に刊行された『Jリーグ再建計画』には、以下の一節があります。スカパー時代からDAZNと同様の批判があったことが分かります。
よくJリーグファンが「スカパー!のせいで地上波の露出が減った」とこぼすのは言いがかり以外の何物でもない。分かりやすく言うと、Jリーグにはテレビスポンサーがつかず、地上波テレビ局は放映権料を捻出できないからスカパー!が放映権料を補っている、というのが正しい認識である。
スカパー最終年とDAZN初年度の比較(2016~17年)
スカパーとの契約最終年にあたる2016年と、DAZN初年度にあたる2017年の比較です。TBSの撤退などで全体の試合数は少々減っていますが、激減したとは言えません。


ローカル露出強化の効果(2022年~)
上述の通り、2023年からローカル露出の強化がはかられています。2022年との比較は以下の通りです。確実に増えていることがわかります。
2022年: BS 37試合、ローカル 154試合
2023年: BS 37試合、ローカル 207試合
2024年: BS 39試合、ローカル 221試合
2025年: BS 40試合、ローカル 225試合
2026年の「百年構想リーグ」は平日開催が増えていることや、PK戦が導入される(=放送延長の可能性がある)といった理由もあり、前年の半数を維持できるかは微妙な情勢です。2026-27シーズン以降、さらに試合数が増えるかはJリーグ、そして各クラブの営業努力にかかっています。
DAZNの日本参入は「カジノ解禁」が目当て?
DAZNが日本市場に参入した2016年当時から、「DAZNは日本におけるカジノ解禁を目当てにしている」といった意見がSNSで飛び交っていました。
日本上陸当初のDAZNはベッティング業者ではなかった
こういう意見が出てくるのは、当時のPerform Group社がスポーツベッティング業者に向けてデータや映像を販売する事業を手がけていたことに由来するものと考えられます。
しかしながら、Perforrm社は業者向けにビジネスを行っていた、いわばB2Bの企業であり、自らがベッティングの「胴元」をしていたわけではありません。
また、日本におけるIR(統合型リゾート)の事業は現時点でまだ始まっておらず、スポーツベッティングの解禁についても経済産業省が検討を始めているものの、具体的な動きには発展していません。もしPerform社が日本政府の国策をあてにしていたと仮定するならば、実に愚かなことだと言わざるを得ませんので、その可能性は薄いと思われます。
B2Bビジネスを分離し、B2Cに特化
2019年、Perform社はB2B事業を分離し、社名を「DAZN Group」に変更しています。B2Cビジネスに特化する姿勢を示したわけです。分離した事業は同業のStats社に売却され「Stats Perform」となりました。現在もDAZNはStats社の株式を少数保有しています。
DAZNは2026年中に「FIFA+」を自社サービスと統合させる予定ですが、FIFA+はStats社との提携を発表しています。FIFA+で配信される試合に関するデータや映像をStats社が販売します。これは間接的にではありますが、かつて分かれたB2BとB2Cが再結集する前触れかもしれません。
現在はベッティングに参入済み
2021年にDAZNの共同CEOに就任したShay Segev氏は、オンラインカジノを運営するEntain社の出身です。翌年には単独のCEOに就任するのですが、新たな収益源として改めてスポーツベッティングに参入する意思を示しました。
2022年、DAZNはオンラインカジノを運営するPragmatic Groupと提携し、欧州の一部の国で「DAZN BET」を開始。ついに自ら胴元となりました。
2026年には「予測市場」を手がけるPolymarketと提携しています。予測市場とは、金融商品の取引の仕組みを活用して未来の結果を予測するというもので、ベッティングに類するものと考えられます。
DAZNはアメリカ市場でもベッティングの参入を視野に入れていますが、NHL・MLS・UFCといった団体とパートナーシップを結んでいるPolymarketと提携することで、その道に近づいたと言えるでしょう。