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「すべての企業がFintech化する」時代の到来

    2019年、Andreessen Horowitz(a16z)のゼネラルパートナーであるAngela Strange(アンジェラ・ストレンジ)氏は、ある講演の場で衝撃的な予測を示した。「今この会場で金融サービスに携わる人は1割程度だが、5年後には8割になるだろう」。銀行免許を持たない企業が金融サービスを組み込む「エンベデッド・ファイナンス」の潮流はすでに始まっており、Uber、Lyft、Shopifyといった非金融企業が収益の柱として金融サービスを取り込みつつある。本稿では、その背景にあるインフラの構造変化と、日本のビジネスパーソンが押さえておくべき視点を整理する。

    銀行業界への根強い不信と機会

    消費者の銀行に対する信頼は驚くほど低い。講演では、銀行を「公正で誠実」と信じる人はわずか28%にとどまり、米国人の半数が給料日暮らしの生活を送っているという実態が紹介された。長年にわたり店舗網や大規模なITシステムを抱えてきた既存銀行にとって、新商品の投入やコスト削減は容易ではない。実際、大手銀行のIT予算の75%は既存システムの維持に費やされているとされ、この変化の遅さこそが新規参入者にとっての事業機会になっていると指摘されている。

    AWSに学ぶ「インフラのサービス化」

    講演でひときわ印象的だったのが、クラウドコンピューティングとの比較だ。かつてソフトウェア企業を興すには物理サーバーを購入し自らラックに設置する必要があったが、Amazon Web Servicesの登場によって、誰もがクレジットカード一枚で開発を始められるようになった。この変化がAirbnbのような数多くの新興企業を生んだのと同じように、銀行免許・決済網・信用情報・不正対策といった金融インフラの各層を「サービスとして」提供する企業が登場し、金融業への参入障壁を劇的に下げていると分析されている。Plaid(口座データ連携)やSynapse(銀行免許基盤)はその代表例であり、これらを活用したEarnin(給与前払い)やBlend(住宅ローン申請の効率化)、Mercury(スタートアップ向け銀行)といったサービスがすでに生まれているという。

    非金融企業が金融サービスに参入する理由

    Uber・Lyftのようなライドシェア企業がドライバー向けに銀行サービスを提供する動きは、単なる新規事業ではない。ドライバーの獲得コストは高く、金融サービスによる収益とドライバーの定着率向上を同時に狙う戦略的な一手だと位置づけられる。ShopifyやmindbodyといったSaaS企業でも、すでに売上の約半分を金融サービス関連が占めているという。さらにApple Cardの参入も、この流れを象徴する事例として挙げられた。金融とは無縁に見えた企業ほど、顧客接点と行動データを武器に金融サービスへ踏み込みやすい立場にあるとの見方が示されている。

    コンプライアンスという重い課題

    金融業には規制対応という大きなコストも伴う。講演では、大手銀行の従業員21万人のうち3万人がコンプライアンス業務に従事している一方、実際に摘発できている資金洗浄の割合は3%に満たないという数字が紹介された。この非効率を解消するため、ComplyAdvantageのような企業が本人確認や取引モニタリングをサービスとして提供し、Sentilinkのような企業が実在しない「合成ID」による詐欺の検知に特化していると説明された。こうした専門インフラの登場によって、規制対応のコストと精度は今後大きく改善していく可能性がある。

    • 銀行免許・コア勘定系・決済・信用情報・不正対策など、金融スタックの各層が個別にサービス化されている

    • Plaid、Synapse、ComplyAdvantage、Sentilinkなど、インフラ企業自体が新たな投資テーマになりつつある

    • 米国だけでなく、現金決済比率が高いメキシコのような市場では、まったく異なる形のインフラが求められるとも指摘された

    まとめ

    • 金融サービスは今後、業種を問わずあらゆる企業の収益源になり得る

    • 銀行免許・決済・信用情報・コンプライアンスの各層が「サービス化」され、参入障壁が下がっている

    • Uber、Lyft、Shopifyなど非金融企業の事例は、顧客接点を持つ企業ほど有利に働く可能性を示す

    • 一方で規制対応や不正防止のコストは依然として重く、専門インフラ企業の役割が拡大している

    • 日本企業にとっても、BaaS型の提携を活用した金融サービス組み込みは検討に値するテーマといえる


    ※本記事は海外の公開情報を要約・解説したものであり、
    特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
    投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
    出典:a16z(YouTube)(https://www.youtube.com/watch?v=DjUMfhT0o64)

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