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「接点を減らせ」と「接点で稼ぐ」のあいだで──外注コールセンターから見たCX分断の正体

    はじめに

    Standard AI株式会社の公式noteに、興味深い記事が上がっていました。

    『なぜマーケとお客様相談室は噛み合わないのか』

    僕はコールセンターのスーパーバイザーをやっています。57歳、非エンジニアです。現場で約30名のオペレーターを束ね、約60社のクライアント案件を見ています。

    この記事に書かれていたのは、部門間の対立は「正義の違い」ではなく「見ている顧客と解決している摩擦の違い」である、という指摘でした。マーケは接点を増やそうとする。サポートは接点を減らそうとする。どちらも正しい。ただ、相手にしている顧客の状態が違うだけだ、と。

    この論旨そのものには、まったく異論がありません。むしろ、腹の底まで降りてきた感覚があります。

    ただ、記事を読みながら、ひとつだけ引っかかった点がありました。

    元記事は、基本的に「ひとつの事業会社のなかにマーケもサポートも全部ある」ことを前提にして書かれているように読めたんです。同じ会社の同じ屋根の下で、部門ごとに見ている顧客が違う。だから噛み合わない。そういう構図として描かれていました。

    でも、僕が日々向き合っている現場は、そもそもその「屋根」の外側にあります。

    アウトソーシング型のコンタクトセンターは、クライアントから見れば「外部の業者」です。物理的にもサイロの外にいます。最初から、分断された存在として発注されている。

    この立ち位置から記事を読み直すと、まったく違う景色が見えてきました。

    今日はその話をしたいと思います。

    元記事:『なぜマーケとお客様相談室は噛み合わないのか』 https://note.com/standardai/

    「接点を減らす」ことで売上が下がる商売

    まず、身も蓋もない話をします。

    アウトソーシング型のコンタクトセンターは、顧客接点の量で売上が決まります。コールを受ければ受けるほど、請求できる金額が増える。逆に、コールが減れば売上が下がる。

    この料金構造そのものは、業界の常識として昔から存在するものです。

    ただ、元記事の「購入後の摩擦は、接点を減らすことで解消される」という論点と重ね合わせると、そこに何が浮かび上がるか。

    摩擦を減らせば、自分たちの売上が下がる。

    この矛盾を、外注コールセンターは構造的に抱えています。

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    実際、僕の現場でもこういうことが起きています。

    あるクライアントでは、ホームページのQ&Aが拡充されたり、その他の要因が重なった結果、コール数が自然減していきました。減ったコール数に見合わない単価設定になってしまったため、クライアントから価格交渉を受け、実際に値下げに応じました。別の案件では、IVR(自動音声応答)の導入によってコール数が意図的に減らされたこともあります。

    現場のオペレーターにとって、コール数が減ることは業務負荷が下がることを意味します。これは素直に歓迎すべきことです。誰だって、鳴りっぱなしの電話に追われ続ける毎日より、落ち着いて一件一件に向き合える環境のほうがいい。

    ただ、現場の数字を預かる立場になると、見える景色が変わります。

    コールが減り続けた先に何があるのか。このまま減っていったら、このクライアントは「もうコールセンターは要らない」と判断するんじゃないか。案件ごと引き上げられるんじゃないか。

    これは静かな恐怖として、常にどこかにあります。AIの話以前の、もっと根源的な構造の話です。もちろん、今後AIがさらに進化していけば、コール数がさらに減っていくことは十分にありえます。でもそれは、この構造的な矛盾が新しい形で顕在化しただけであって、矛盾そのものは昔からここにあったんです。

    元記事を読みながら、僕はここで立ち止まりました。

    「摩擦を減らすことこそが顧客体験の本質だ」という主張に、僕は心の底から同意します。でも、それを実行する側の経済構造が、摩擦を減らすことで自分の首を絞める設計になっている場合、何が起きるのか。

    この問いは、元記事の射程の外側にあるものです。だからこそ、ここは補足したいと思いました。

    「数値KPI」を求めてこないクライアントたち

    もうひとつ、元記事と自分の現場のあいだで、すこし景色が違う部分があります。

    元記事では、サポート部門のKPI例として「初回解決率(FCR)」「平均応答時間」「CSAT/NPS」などが挙げられていました。こういう定量的な指標を握り、それを追いかけることで部門の目的が規定されている、という前提で論が進んでいきます。

    これは一般論としては、まったくその通りだと思います。

    ただ、僕の現場の実情を申し上げると、数値的なKPIを強く求めてくるクライアントは、実はかなり少ないのが実態です。

    応答率や放棄呼といった運用系の数字は、もちろんこちらも気にしていますし、データとしては取っています。でも、それを「数値目標として報告せよ」と強く求めてくるクライアントは、ごく一部です。

    では何を求められているのか。

    「正確で丁寧な応対」

    これです。定量化しづらいもの。数字に変換しにくいもの。でも、明らかにそこに価値の中心がある、というもの。

    これに気づいたとき、元記事の「ツールがKPIを規定し、KPIが行動を規定する」という論点が、少し違った角度から見えてきました。

    元記事の構造では、「ツール → KPI → 行動」という支配の流れがあります。だから情報構造KPIを先に設計せよ、という話になる。これは非常に筋が通った主張です。

    でも、クライアントが「正確で丁寧な応対」という非数値的なものを求めている場合、そもそもツールが規定できる範囲の外側に価値が置かれているんです。

    これは、理屈の上ではツールに飲み込まれにくい状況のはずなんですが、実際にはまた別の問題を生みます。

    「正確で丁寧」とは、何をもって達成されたと判断するのか。

    数字にならないものは、共通言語になりません。クライアントも僕らも、それぞれの頭のなかに「正確で丁寧」のイメージを持っていて、それがすり合っているのかどうかが常に曖昧です。

    日次報告では、いただいた問い合わせ内容をほぼそのまま、多少読みやすく整えた形でクライアントにお渡ししています。お客様が言ったことを、ほぼそのまま届ける。それが僕らの現場でやっていることの中心です。

    ただ、この日次報告がクライアントのマーケティング部門にどう使われているのか、僕らには見えません。

    おそらく、役立てている人もいるんだろうとは思います。でも、それは「おそらく」の話です。

    ここに、元記事の指摘する分断が、別の形で現れています。

    マーケ部門とは、そもそも接点がない

    元記事では、マーケ、セールス、サポート、運用のあいだの摩擦について論じられていました。

    この整理を、アウトソーシング型コンタクトセンターの視点から見直すと、ひとつ大きな前提が違います。

    僕らは、クライアントのマーケ部門とは、ほぼ接点がありません。

    時間外のサポートセンターとして機能している案件では、クライアント側のサポートセンターとは連携があります。情報共有の遅延も、感じるほどではありません。運用レベルでは、同じ屋根の下で働いているに近い感覚で動けている部分もあります。

    でも、マーケ部門とは違います。

    クライアントもそこまで迂闊ではないので、キャンペーンや商品戦略の変更については、事前に連絡が来ることがほとんどです。ただ、それでも何も知らされていない状態で、いきなり問い合わせが立ち上がり、現場が混乱することはあります。

    元記事は、この分断を「部門ごとに見ている顧客が違うから」と説明していました。

    僕の現場の感覚で言うと、それに加えて、**「そもそも部門同士が組織図の上で接続されていない」**という物理的な分断があります。

    同じ会社のなかの部門対立ではない。別々の会社、別々の契約、別々の指揮系統。これが普通です。

    こう書くと、「じゃあBPOは構造的に不利なのか」と思われるかもしれません。でも、僕はそうは思っていません。

    むしろ、ここに奇妙な気づきがあるんです。

    外側にいるからこそ、お客様の声を、加工されていない状態で受け取れている。

    日次報告でお渡ししている内容は、クライアントの営業部門やサポート部門を経由していません。現場のオペレーターが耳で受け取ったものを、そのまま文字に起こしたものです。クライアント内部の政治や解釈を通る前の、素の声です。

    これは、インハウスのサポート部門ではむしろ難しいことかもしれません。同じ会社にいると、どうしても「これは言いにくい」「この表現は角が立つ」という配慮が入ります。僕らは外注業者なので、そういう配慮が比較的少ない。事実をそのまま届けることが仕事だと割り切れます。

    外側にいることの不利は、たしかにあります。でも、その不利と引き換えに、構造的に得ている利もあるんです。

    「持ってよかった」と思わせる接点とは何か

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    ここで、元記事のもうひとつの重要な論点に触れたいと思います。

    元記事は、ハーバード・ビジネス・レビューの『Stop Trying to Delight Your Customers』を引用しながら、こう主張していました。

    顧客ロイヤルティを決めるのは「感動体験」ではなく「顧客が払った手間の少なさ(Customer Effort)」である。

    この研究は、CX領域では非常に有名なものです。僕もこの主張には、基本的には同意します。

    ただ、現場感覚で言うと、これは半分正しくて、半分危ういんです。

    ここで僕の現場の話をさせてください。

    僕のセンターで扱っているのは、在宅医療機器に関する問い合わせや、高齢者の福祉関連が中心です。かけてくるのは、高齢者の方が多い。ご本人が不安を抱えて電話してきていることが、非常に多いんです。

    この状況で、「顧客の手間を最小化する」という発想だけで応対すると、どうなるか。

    「はい、こちらの製品はここを押すと動きます、以上です」で終わることになります。効率だけで言えば、これが最短です。Customer Effortを最も削減する応対です。

    でも、これだけでは、お客様の満足度はほぼ確実に下がります。

    なぜなら、高齢のお客様が求めているのは、問い合わせに対する答えだけではないからです。

    もちろん、答えは出さないといけません。それは大前提です。でも、それと同じくらい、「親切に対応してもらった」「話を聞いてもらった」という感触が、満足度を大きく左右します。

    僕が現場のオペレーターに指導しているのは、次のようなことです。

    お客様の話を遮らないこと。最後まで聞くこと。わかりやすい言葉で話すこと。

    効率化の観点だけで見れば、これは手間を増やす行為です。Customer Effortを下げる方向ではなく、応対時間を伸ばす方向です。でも、これをやらないと、在宅医療機器の問い合わせ窓口は成立しません。

    ここで、元記事の論点に対して、僕はこう思いました。

    「顧客の手間を減らす」は正しい。でも、それが常に「応対を短くする」「接点を減らす」と同義ではない。

    お客様の手間とは何か。これを定義し直す必要があるんです。

    不安を抱えたお客様にとって、「不安を抱えたまま電話を切らされること」こそが、最大の手間です。安心できるまで話を聞いてもらうこと、それ自体が手間の削減なんです。

    これは、効率化の指標だけでは捉えられない領域です。

    元記事の射程の外側に、こういう現場があります。

    AI時代の「オーケストレーション」を外注側から見る

    元記事で最も唸ったのが、「オーケストレーション」という言葉への警戒でした。

    AIを組み込んだSaaSが「チャネル横断の統合」「リアルタイムな顧客把握」を謳う。でも、それはかつてCRMやMA、SFAが「サイロを壊す」と言いながら、結局はより精緻なサイロを生んだのと同じ構造ではないか。

    この指摘は、僕の立場からもまったくその通りだと思います。

    ただ、アウトソース型コンタクトセンターの視点を加えると、もう一段、別の論点が見えてきます。

    AIエージェントの議論が進むと、よく出てくるのが「ティア0化」の話です。簡単な問い合わせはAIで完結させ、複雑なものだけ人間に回す。これが「正しい顧客体験の設計」とされることが多い。

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    この流れ自体は、技術的には間違っていません。

    でも、外注業者の立場から見ると、ここに冷たい事実があります。

    AIが捌けるコールが増えれば増えるほど、僕らの売上は下がる。

    これは先ほどの「摩擦を減らすと売上が下がる」という矛盾の、AI時代バージョンです。そして、より鋭い形で突きつけられています。

    じゃあ、僕らはAIを拒否すべきなのか。

    まったく違います。

    僕自身、ChatGPTもClaudeもGeminiも自費で契約して、毎月1万円近くを自分のポケットから出しながら、AI活用を現場に落とし込む研究を続けています。会社には稟議書を通してMicrosoft Copilotの法人ライセンスを確保しました。新人オペレーターの教育に使う一問一答形式のフラッシュカードデータを、マニュアルから自動生成する仕組みを作ったりしています。

    AIは、拒否しても止まりません。止めようとする行為そのものが、ビジネスとして負ける道です。

    だから、考えるべきは別の問いです。

    AIが簡単な接点を奪っていく時代に、外注コンタクトセンターの存在価値は何か。

    ここで元記事の「摩擦」という概念が効いてきます。

    AIで解消できる摩擦は、AIに任せればいい。そこに人間を張り付ける経済合理性は、今後どんどん失われていきます。

    残るのは、AIでは解消しきれない摩擦です。

    不安を抱えた高齢者の声を、最後まで聞く。話の筋道が見えない問い合わせから、本当に困っていることを掘り出す。マニュアルに載っていない状況で、判断する。

    こういう領域は、少なくとも現時点では、熟練したオペレーターのほうが圧倒的に強いです。そして、その熟練を育てるのがスーパーバイザーの仕事です。

    AI時代のコンタクトセンターは、おそらく「量を捌く装置」ではなくなります。「量ではAIに勝てない接点のなかで、人間にしか解消できない摩擦を引き受ける場所」になっていく。

    そのとき、料金体系も変わらざるを得ません。接点の量で課金する構造から、摩擦の解消という成果で課金する構造へ。いわゆるアウトカムベースの料金体系の話です。

    元記事はSaaSやAIエージェントの文脈でこの話に触れていましたが、BPO業界でも同じ変化が、同じタイミングで起きつつあります。

    「情報構造KPI」は、BPOから提案できる

    元記事の最大の論点、「情報構造KPIはツール導入より先に設計されるべきで、その責任は発注側にしかない」という指摘について、最後に触れたいと思います。

    この論点、まったく正しいと思います。ただ、発注側だけに任せていては、おそらく進みません。なぜなら、発注側は自社のツール選定で手一杯で、業務横断的な視点を持つ余裕がないことが多いからです。

    ここで、BPOが果たせる役割があると僕は考えています。

    外注業者は、同じ業界の複数クライアントを横断的に見ています。僕の現場で言えば、約60社の案件です。各社がどんなKPIを持っているか、どんな摩擦が発生しているか、どんな解決策が効いているか。その全体像を、それぞれのクライアントよりも広い視野で把握できる立場にあるんです。

    もちろん、クライアント間の情報を直接共有することはできません。契約上の守秘義務があります。でも、「業界全体として、こういう摩擦設計が有効でした」という抽象化された知見を、個別のクライアントに提案することはできます。

    この役割は、インハウスのサポート部門には担えません。一社のなかだけを見ているので、比較対象がないからです。

    外注業者だからこそ、見える景色があります。

    元記事は、オーケストレーションを「サイロの再編成」と警戒していました。この警戒は正当です。でも、誰かがオーケストレーションの役を担わなければ、分断はそのまま残ります。

    発注側にその役を期待するのが王道です。ただ、発注側が動かないなら、BPO側から提案することもできます。「御社のサポート領域で、こういう摩擦が発生しています。これを減らすために、こういうKPI設計を提案します」と。

    これは、コールを減らす提案です。つまり、自社の売上を下げる提案です。

    矛盾しています。でも、この矛盾を受け入れたところからしか、BPOの次の役割は始まらないと僕は思っています。

    コール数で稼ぐビジネスから、摩擦解消の知見で稼ぐビジネスへ。移行できるかどうかは、今まさに問われている最中です。

    おわりに

    元記事のStandard AIさんが書かれていた最後の問いが、ずっと頭に残っています。

    「あなたは、自分の領域の外で起きている摩擦を、どこまで正確に理解できているだろうか」

    この問いを、僕は自分の立場から、さらにもう一歩進めたいと思いました。

    自分の売上を下げる方向にある摩擦を、それでも減らしにいく覚悟があるか。

    外注コンタクトセンターは、摩擦の量で稼いでいます。この構造のなかで、摩擦を減らす提案をするのは、短期的には自分の首を絞める行為です。

    それでも、やらなければならない。なぜなら、摩擦を減らさないBPOは、AI時代には生き残れないからです。単純な接点はAIが奪っていきます。残された人間の仕事は、残った摩擦をどれだけ深く解消できるかで決まります。

    量で稼ぐ時代は、静かに終わりつつあります。

    57歳の現場SVとして、これを最前線で感じています。オペレーターたちの静かな恐怖も、クライアントからの値下げ交渉も、AIへの期待と不安も、全部同じ根っこから伸びています。

    その根っこを掘り下げて言語化してくれたのが、Standard AIさんの元記事でした。

    僕はそこに、外側にいる人間の視点を、すこしだけ加えさせていただきました。

    もし、この記事を読んでくださった方がクライアント側の立場なら、一度だけ、外注先のコンタクトセンターの日次報告を、丁寧に読んでみてください。あそこには、マーケの数字には出てこない、生の摩擦が書かれています。

    もし、BPO側の立場なら、自社の売上を下げる提案を、あえてしてみてください。それをやらないBPOから、次の10年は淘汰されていくと僕は見ています。

    元記事『なぜマーケとお客様相談室は噛み合わないのか』は、CX設計に関わるすべての人に読んでほしい内容です。ぜひ原文もあたってみてください。

    そして、もし現場からの補足が必要なら、僕のような立場の人間の話も、どこかで役に立つかもしれません。

    追記:現場の「摩擦」をAIで越えるための実弾

    記事内で触れた通り、AIの波はもう現場の足元まで来ています。僕はその第一歩として、自社の古い組織の壁をこじ開け、Copilotの法人ライセンスを現場に導入しました。

    その際に僕が実際に書き上げた「A4一枚の提案書(実物)」と、稟議を通すための社内政治の進め方を公開しています。現場の摩擦や、動かない組織の壁に直面している方の突破口として、そのまま自社に流用して使ってください。

    ▼ 古い組織でAI導入の稟議をどう通すか。57歳非エンジニアSVが現場で戦う「2つの実物提案書」

    参考記事 『なぜマーケとお客様相談室は噛み合わないのか』Standard AI株式会社

     
     
    50代現役コールセンターSV。 AI時代に取り残されないための「現場発・実践型AI活用論」を毎日noteで発信中。 非エンジニアでも使えるAIマネジメント、50代のキャリア戦略、現場DXのリアルを共有。 仕事依頼は tama583tama@yahoo.co.jp まで。

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