「人殺し」と呼ばれる前の斎藤元彦──「問題が起きる前」に問題はあったのか？

「文書問題が起きる前の斎藤元彦は、問題のある知事だったのか？」

答えは簡単だ。告発文書が出るのだから、答えは「問題があった」だ。
ただ告発文書問題以前はその萌芽にすぎず、「ある意味では違う」。

だから私はここで、その「ある意味」を丁寧に分解してみたい。
結論を先に言ってしまうと、文書問題は斎藤元彦を変えたのではない。すでにそこにあったものを、日本中に可視化したのだと私は思っている。

1. 「期待の新星」から始まった話

2021年8月、斎藤元彦は兵庫県知事に就任した。
東京大学経済学部卒、総務省官僚出身、43歳。「維新・自民相乗り」という異例の支援体制で、自民党の一部や県議会多数派が支持した元副知事の金沢和夫氏を破った。

ネットの反応は総じて好意的だった。

こういったキャッチーな行動力は、SNSの文脈と非常に相性がいい。
「しがらみを断ち切る若手知事」という物語は、とくに維新支持層や改革志向の若い世代に刺さった。当時の彼のXやInstagramを見ると、県政PRや視察報告を整然と並べた、非常に「行儀のよい」発信がそろっている。
橋下徹のように敵と正面衝突するタイプではなく、むしろ「おとなしく有能に見える官僚的SNS」だった。

このあたりが実は重要なポイントで、後に「問題を起こした人」として再評価されるとき、人々は「SNS上の異常性」を探しがちだが、そちらにはほとんど素材がない。文書問題以前の斎藤元彦のSNSでは、炎上を起こすような種類の人物ではなかった。

2. ネットで漂い始めた「違和感」の正体

就任から一年が過ぎた頃、ネットのコメント欄の空気が少し変わった。

批判というほど強いものではなく、むしろ「なんか冷たくない？」という感触に近い。彼の発信には、県民の生活実感や痛みに寄り添うような言葉がほとんどなかった。コロナ関連の公約（重症病床倍増など）を早々に事実上撤回したあたりから、「東大・官僚なのに、なぜこんなに非現実的な公約を立てたのか」という疑問も浮上している。

そして、もっとも具体的な形で「違和感」が可視化されたのが、SNSでの批判者ブロック問題だ。

2022年頃、斎藤氏の政策に疑問を呈したり批判的なリプライを送ったりした県民が、知事の公式アカウントから次々とブロックされる事態が相次いだ。

丁寧な言葉で建設的な苦言を呈しただけのユーザーも含まれていた。会見でこの点を問われた斎藤氏は、「私も個人でやっているので、精神的にしんどいところもあり、ブロックしている」と認めた。

これは正直に言ってかなり驚く発言で、公人が「しんどいから遮断する」と平然と言ってしまったわけだ。「中傷対策として当然」と擁護する声もあったが、行政の長が民意を聴くべきツールで「気に入らない意見を消す」という行動は、政治的・倫理的に批判を受けて当然だった。

とはいえ、この段階では炎上しなかった。支持層から「改革を邪魔する連中のほうが悪い」という反論がすぐに飛び、話は二極化の中に吸収されてしまった。

3. 明石市・泉市長との衝突──「対話不能」の証拠

文書問題以前で、最も具体的に「斎藤元彦のコミュニケーション問題」が政治的に表面化したのは、明石市の泉房穂市長（当時）との対立だろう。

泉氏は当時すでにSNSで強い影響力を持つ首長で、市民目線の直接的な言葉で政策を語るスタイルが全国的に知られていた。斎藤氏とは対照的な政治家として評価されていた人物だ。

最初の大きな衝突は、県立明石公園の樹木伐採問題（2022年頃）だ。
県の伐採計画に対し、泉氏が「切り過ぎ」「市民の声を無視している」とTwitterで強く抗議。着信拒否疑惑まで飛び出したが、最終的に2022年4月に初の一対一面談が実現し、伐採の一時中断が表明された。

さらにその後も、行財政改革における市町交付金の見直し問題で泉氏が「協議が全くない」と反発。旧明石市立図書館跡地の活用を巡ってはお詫び電話の有無をめぐって両者が「事実が違う」と言い合う事態にまでなった。

ここで私が注目したいのは、問題の中身よりもそのパターンだ。

斎藤氏は一貫して、事前の根回しや対話なしにトップダウンで物事を進め、反発が来ると「官僚答弁」で受け流す。
泉氏のような「エモーショナルな声」に対して、まともに向き合えていない。

これはまあ、「官僚的な人間が政治の場に出てきたときに起きる典型的なすれ違い」とも読めなくはない。だから私はここで「異常」と断言することをためらう。
ただ、「対話が成立しない知事」という評価の土台はこの段階で確実にできあがっていた。

4. 県庁内で何が起きていたか──百条委員会が明かした「平時」

ネットやSNSの評判という「外から見える部分」ではなく、県庁内部の話をする必要がある。

後の百条委員会の職員アンケートで明らかになったことは、読んで、少し言葉を失った。「暴君」「瞬間湯沸かし器」と呼ばれていた。
回答者の4割超がパワハラを見聞きしたと回答した。
「20メートル歩かされた件」は象徴的なエピソードとして繰り返し語られた。「俺は知事だぞ」という怒声。
休日・深夜を問わず飛んでくる大量のチャット指示。

斎藤氏自身、「注意した」ことは認めている。しかし「パワハラではない」という立場は最後まで変えなかった。

ここに彼の特性が最もよく現れていると私は思う。
「不適切だった」とは言うが、「自分が悪かった」とは言わない。
複数の事実を認めながら、しかし判断の正当性は決して手放さない。これは「その場で謝って収める」という政治的作法とは正反対のスタイルだ。

官僚時代の評判は「腰が低い」「人当たりがいい」「パワハラ気質はみじんもない」というものだったという。知事就任後にこれだけのギャップが生まれた理由として、「権力を持ったことで変わった」という解釈と、「権力を持つことで元々の特性が増幅された」という解釈の両方が考えられる。私は後者のほうが実態に近い気がしている。

なお、読者より「増山議員はＸ投稿で、アンケート実施時に私は─アンケートを実施する際の百条委員会における議論で匿名だと事実かどうか確認出来ないので記名式にするべきだ─と主張しましたが受け入れられませんでした」と説明したとあります。」との指摘があり、アンケートの正確性はさだかではないことは付け加えておく。

一方で、百条委員会はアンケートのみで事実認定を行ったわけではなく、証人尋問や個別証言も踏まえて調査を進めている。

5. 「異常性」か「典型的エリート官僚」か

百条委員会で出てきた証言や職員アンケートの内容は重いが、「改革派の首長が強硬なトップダウンで職員に圧をかける」という話は、維新系の首長には珍しくない類型でもある。
橋下徹が大阪で市長・知事をやっていた頃も、内部からの摩擦は相当なものだった。違いがあるとすれば、橋下氏は政治的説明能力が抜群で、メディアを通じて自分の論理を大衆に届けることができた。

斎藤氏にはそれがなかった。
外に向かって語る言葉を持てなかった。だから批判が来たとき、防御反応として「テンプレ答弁」「ブロック」「沈黙」という手段しか持てなかったのではないか。

「異常な人間」というより、「政治家に向いていない官僚が、政治の場で権力を持ってしまった」というほうが、正確な描写に近いかもしれない。

6. 文書問題は「始まり」ではなく「露出」だった

2024年3月、内部告発文書が表面化した。斎藤氏が会見で元県民局長を「公務員失格」「嘘八百」と言い放ったシーンは、全国にリアルタイムで流れた。

あれを見て多くの人が感じた驚きは当然だ。
ただ、それが「突然変わった」ことへの驚きだったとすれば、それは違う。

ブロック癖。対話拒絶。「自分の判断は正しい」という揺るがない確信。批判を「印象操作」と切り捨てる習慣。告発者を即座に排除するという反応。

これらはすべて、2021年から2023年にかけてのネット上の評判、明石市との摩擦、県庁内部の証言、SNSでの振る舞いの中に、すでにバラバラと存在していた。

文書問題は斎藤元彦を変えたのではない。それ以前から積み重なっていたものを全国民に示したのだ。

7. しかし──本当の問題はここからだ

ここまで書いてきて、私はひとつ自分に言い聞かせなければならないことがある。

ただ、これはあくまで背景の話だ。性格分析であり、統治スタイルの分析であり、それはそれで意味のあることだと思うが、本当の問題はそこではない。本当の問題は、もっと単純で、しかし誰も正面から言いたがらない類のことだ。

渡瀬元県民局長が作成した内部告発文書を、斎藤知事は「誹謗中傷」と決めつけた。そして公益通報として受理せず、同法が定める調査・保護の手続きを経ないまま、県民局長職から事実上排除する人事を行った。これは公益通報者保護法違反だ。内部告発者を守る法律を、知事は踏み躙った。

その後、渡瀬氏は死んだ。

「死に追い込んだ」という因果関係を、裁判所が認定したわけではない。しかし、告発文書を誹謗中傷と断じられ、県民局長という職を事実上剥奪され、百条委員会での証言を控えた状況の中で、渡瀬氏は自ら命を絶った。その重みを、斎藤知事が自分に向けたことが一度でもあるか。
少なくとも、公の場では一度もない。

「適切に対応した」「第三者委員会の判断を尊重する」──あの定型句の連打は、ブロック癖やテンプレ答弁の問題とは次元が違う。一人の人間が死んだ。それに対して、自らの判断との因果を一切認めない。謝罪もしない。責任も取らない。

ブロック癖？　対話不能？　そんな話ではない。
人の命と、それへの責任の話だ。

8. それでも、街に出た人たちのことを

いま、全国各地で斎藤元彦知事への抗議行動が始まりつつある。

兵庫県庁前だけではない。東京でも、京都でも、人々がプラカードを持って立ち始めている。その多くは、いわゆる「活動家」ではない。普段は政治集会など行かない種類の人たちが、何かに突き動かされて外に出てきている。

権力者の公益通報者保護法違反。
その結果としての一人の死。
そして、責任を認めない権力者が居座り続けるという現実。

これだけ条件がそろえば市民が声を上げることは、権利であるだけでなく、ある意味での義務でもある。

この怒りは、煽動されたものではない。事実に根ざしている。

渡瀬氏は、県政の何かが壊れていると感じて、文書を書いた。
そして、告発者が死に、誰も責任を取らないまま知事が職にとどまっているという現実は、残っている。

街に出た人たちは、おそらくその現実に対して怒っている。

正義の怒りは、社会を変える。

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