
人事コンサルに頼む前に、0円で評価制度の健康診断ができる時代になったという話
この記事のポイント
✅ 自社の人事評価制度を診断できる無料ツールを大公開
✅ 人事評価制度の感覚的な問題を定量化するフレームワークを設計
(4軸スコア・12課題を自動算出)
✅ 制度改定ありきではない診断
(診断の結果、必ずしも制度改定する必要はない)
✅ コンサル相談する前に、クイックに課題の有無を確認してみよう
「評価制度が形骸化している気がする…」
その悩みを持ちながら、「どこが」「なぜ」形骸化しているのか、数字で説明できた人事にほとんど会ったことがありません。
経営陣から「なんか評価制度、変えた方がいいんじゃない?」とお達しが来たとき、多くの人事担当者は人事制度専門のコンサルに相談します。
コンサルはやはり支援ナレッジや問題解決フレームワークを持っているので、ヒアリングから課題の当たりつけ、提案資料化してくれます。
とはいえ、コンサルも商売なので、高単価の制度改定プロジェクトに落としたいと考えます。診断から概要設計・詳細設計までのフルパッケージで、だいたい1000万〜1500万円とか。経営直結する内容とはいえ、なかなか高額ですよね…
「課題はある気がする。でも1000万円をかけるほどの課題の深刻さに確信はまだない」
じゃあコストかけずに内製しよう!そう社内で進めたところ、専門性がある人材がおらず、遅々としてプロジェクトが進まない…
問題は、人材がいないことでもコンサルのコストが高いわけでもなく、
感覚を数字に変換するための客観的な「フレームワーク」にアクセスできないことでした。
汎用AIが制度診断に使えない、構造的な理由
最近AIの進歩が著しいですよね。
会社利用可能な汎用AIに聞けば、人事制度を設計できるでしょうか?
答えはNO。
ChatGPTやGeminiに「うちの評価制度どう思う?」聞いても、ぽい答えは返ってきますが、「なんか全然違うんだよな…」というアウトプットが出てきて、使い物になりません。

それもそのはず、診断に必要な3つの構造(input / throughput / output)がすべて欠けているためです。
まず、input(入力)フォーマットがない。等級数・評価分布・報酬レンジといった情報を「どの形式で入れるか」が定義されていなければ、AIは制度の実態を把握できません。
AIをよく使っている人なら実感があると思いますが、「Garbage in, garbage out.(ゴミを入れてもゴミが出てくるだけ)」というやつです。
そして、throughput(処理)ロジックがない。制度設計の判断基準や3制度の連動分析がなければ、テキストを処理しても課題は出てきません。
最後に、output(出力)フォーマットがない。一般論の回答では、課題の特定も優先度の整理も、稟議の根拠にもなりません。
またExcelで自己分析するルートも同じ壁にぶち当たります。
データは社内にある。でも「何を見ればいいか」「どの数字が危険信号か」という処理ロジックがなければ、数字を眺めても判断できません。
感覚を数字に変換する診断フレームワークを作った
だから私たちで作ることにしました。
当社リデザインワークには、社長・副社長をはじめとしたメンバーが積み上げてきた制度設計の支援経験が蓄積されています。
個別企業の課題に向き合い続ける中で培われた勘所、判断基準、思考フレーム——これを入力・処理・出力の3層に構造化してアルゴリズムに落とし込みました。

どの企業人事の方も「当社は特殊ですから…」と口を揃えておっしゃいます。確かに、ビジネスプロセスやカルチャーは個社固有かもしれません。
ですが、人事制度の問題は、大きく12パターンに収束します。
「年功色が強い」「評価が処遇に反映されない」「昇格できない」「人件費が構造的に増加する」…などなど。形を変えながら、どの企業でも繰り返される課題です。
設問回答に加えて、社員データをCSVでアップロードすれば実データに基づく分析も行います。等級・評価・報酬の3制度を連動させながら4軸でスコアリングし、12の課題パターンを自動検出します。
また、ひとつ設計上のこだわりがあります。
この診断は「制度を変えることが正解」という前提を持っていません。
裏話を紹介すると、人事コンサルの現場では、ビジネス観点から単価が高い商材に誘導することがまぁ多いです。
制度設計は申し分なく、現場運用フェーズが問題な場合でも、彼らも商売なので、「制度設計しましょう」に着地させることがあります。
そこで、AI人事参謀の診断では、スコアと課題を客観的に示した上で、場合によっては「今の制度は変えず、運用に力を入れましょう」という判定を出します。
手軽に使えて、されど本物の客観診断。それを目指しました。
事業構造から求める人材像を決めないと制度設計はブレる
診断と並行して、もう一つ重要な機能を盛り込んでいます。
それは、求める人材像の定義です。
そもそも人事制度は手段で、経営戦略が重要なのは当然です。
しかし、よくあるのが、MVVや理念から人材像を決めるパターン。
これだけでは必ずと言っていいほど現場の感覚と乖離します。
例えば「挑戦的な人材を求める」という文言は、どの会社の経営理念にも書いてます。そして、その言葉が等級数や報酬レンジの設計に影響することは、ほとんどありません。
必要なのは、事業構造を捉え、必要な人材像を正しく定義すること。

そこで、AI人事参謀では、いくつかの質問から人材像を定義します。一人前になるまでのリードタイム、業績を最も左右する要因、人材供給の構造。数問への回答から、スター選抜型・チーム定着型・即戦力流動型・専門職蓄積型に自動分類します。
この型が、等級数・評価ウェイト・報酬レンジなど制度パラメータの方向性を決める出発点になります。
理念ではなく事業構造から制度を設計すると、実運用に乗りやすいです。
「正直、人事制度って面倒くさいんだよな…」という事業部門の管掌役員への説得力が変わり、制度説明会を実施したときにも反発が起きにくくなります。
無料でできること、有料でできること
今回公開しているものは無料版。ひととおりの簡易診断まで利用可能です。
「うちの制度、ここが弱いんだ」という気づきが、経営会議への提案を検討するきっかけになります。この段階のコストをゼロにしたかったのです。
診断結果をそのまま社内議論の叩き台として使ってもらえれば十分です。
もちろん当然ながら、有料プランはさらに強力です。
診断フェーズでは、OCR処理によるPDF資料の入力(資料丸投げ)機能、AI解説による経営言語での要約、診断レポートPDFの生成、など。
設計フェーズでは、人件費シミュレーション、制度設計フェーズ(等級数・報酬レンジ・評価制度のパラメータ逆算)、そして取締役会に持っていける経営提案書の自動生成まで対応します。
そしてこれらのプロセスをコンサルタントが伴走します。
無料診断で課題が明確になってから検討してもらえれば十分です。
▼ ぜひ、まずは無料で自社の制度を診断してみてください
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