「日本経済新聞 電子版」のご利用に際して適用される利用規約は、日経ID利用規約（以下、日経ID規約）と電子版の利用に関する規約（以下、電子版規約）の２種類があります。
　日経ID規約は、日経IDを用いたすべてのサービスに適用される一般条項等を定め、電子版規約は、「電子版」の料金やサービス利用条件を定めています。
　電子版有料会員には日経ID規約と電子版規約の両方が適用され、電子版登録会員には日経ID規約のみが適用されます。

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日経ID利用規約

第１章　総則

第１条　定義

日経ID利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。

1. (1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社および日経グループ会社各社をいいます。
2. (2)「本サービス」とは、日経が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスをいいます。
3. (3)「日経ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
4. (4)「個別サービス」とは、日経IDを利用して受けられる個々のサービスをいい、「個別サービス規約」とは、個別サービスに関する規約をいいます。
5. (5)「利用者」とは、本サービスを利用するために日経に日経IDの登録を申し込み、日経が登録を認めた個人をいいます。なお、本サービス上では「日経ID会員」と呼ぶことがあります。
6. (6)「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
7. (7)「利用契約」とは、利用者と日経との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
8. (8)「登録情報」とは、利用者または利用申込者が日経に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
9. (9)「コンテンツ」とは、記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。
10. (10)「利用者発信コンテンツ」とは、利用者自らが本サービスに発信したコンテンツをいいます。
11. (11)「コンテンツ等」とは、本サービスまたは広告等の本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報・データの集合体をいいます。
12. (12)「知的財産権等」とは、著作権（本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアに関する著作権を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利をいいます。
13. (13)「提携先」とは、日経が本サービスの提供に関して提携する第三者およびコンテンツ等を提供する情報の提供者をいいます。

第２条　規約の適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、日経と利用者（利用申込者を含みます）との間に適用されます。本サービスは、将来、さまざまなサービスを追加したり、変更または削除したりすることがあります。
2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用者登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
3. 個別サービスに関して、個別サービス規約が存在する場合には、本規約は、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、かかる個別サービス規約に対して直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、また、各個別サービス規約において本規約と異なる事項を定めたときは、当該個別サービス規約の規定が優先して適用されます。

第３条　本規約の適用範囲

本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。

第４条　委託

日経は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を提携先に委託することができます。

第２章　利用者登録と利用者の責務等

第５条　利用者登録

1. 利用申込者は、日経所定の手続きをもって本サービスの利用を申し込むものとし、日経がこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
2. 日経は、以下の場合に利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
1. (1)利用申込者が実在しない場合
2. (2)利用申込者が届け出ている電話、FAX、メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
3. (3)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
4. (4)利用申込者が規約違反等により日経が運営するサービス等（本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、日経が利用者登録資格を満たしていないと判断した場合
5. (5)業務の遂行上または技術上支障がある場合
6. (6)その他日経が不適当と認めた場合
3. 18歳未満の利用申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申し込みを行うものとします。

第６条　登録情報の変更

1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。
3. 日経は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。

第７条　IDおよびパスワードの管理

1. 日経IDおよび日経IDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2. 利用者は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、または他者と共有し、もしくは他者に許諾しないものとします。利用者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、利用者自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます）は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。
3. 一つの個人認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、日経は一切保証しません。

第８条　利用者の責務等

利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

1. 本規約を遵守すること
2. 本サービスの利用にあたり、日経が定めた手続きがある場合には、当該手続きにしたがうこと
3. 本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
1. (1)すべてのコンテンツは、たとえそのコンテンツの内容が公知もしくは周知であり、または利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、それらを最初に作成した人または最初に作成した人から正当にその権利の譲渡を受けた人に帰属すること
2. (2)利用者が本サービスを媒介としてコンテンツを第三者に開示、提供または送付した場合であっても、日経は、当該コンテンツを管理せず、また、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証せず、利用者に代わって第三者に対して何らかの責任を負うことはないこと
4. 利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについて自身で判断し、自身の責任のもとで行うこと
5. 法律手続き上必要な場合、法令にしたがって要請された場合、本規約を遵守していただくために必要な場合、日経または利用者の財産、権利、生命身体・業務等の安全や公益を守るために必要な場合、第三者の権利を侵害しているコンテンツに対するクレームに対応するために必要な場合など、日経が必要であると判断したときは、日経はコンテンツやコンテンツにかかる情報を保存し、または開示することができること
6. オンライン上での行為やどのような内容のコンテンツが許されるかという点については、インターネットが国境を越えて利用されるものであることを十分理解のうえ、利用される国または地域における規制を遵守しなければならないこと
7. 利用者は、利用者発信コンテンツの保管が必要な場合は、自己の責任で別途保管すること
8. 利用者は、居住している国から技術的な情報を他国に向けて送信（発信）する場合には、技術輸出に関する諸法令を遵守すること

第９条　禁止事項

1. 利用者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. (1)日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. (2)他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
3. (3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4. (4)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
5. (5)宗教活動、団体への勧誘行為
6. (6)営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
7. (7)詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
8. (8)わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
9. (9)他者の設備または本サービス用設備（日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
10. (10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
11. (11)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為
12. (12)自己または他者の個人情報を開示する行為
13. (13)日経が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
14. (14)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
15. (15)他人との交際を希望する書き込みその他本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と日経が認める行為
16. (16)その他日経が不適当と判断する行為
3. 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。

第10条　利用料金

1. 本サービスの利用登録は無料とし、本規約の変更等により自動的に有料とすることはありません。
2. 前項の規定にかかわらず、日経は有料の個別サービスを提供することがありますが、このような有料の個別サービスについては、別途個別サービス規約に基づく利用者登録を要するものとします。
3. 日経IDに登録したクレジットカードによって個別サービスの料金の決済を行う場合に共通して適用される規定は別紙「日経ID決済に関する規程」に定めます。

第11条　個人情報

1. 日経は、個人認証情報、登録情報および本サービスの利用にあたり日経が取得した利用者に関する情報を、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
2. 利用者が本サービスから退会した場合、または日経が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、日経は当該利用者に関する前項の情報を消去します。ただし、日経は、履歴検証を行う場合その他日経が必要と認めた場合には、当該情報のバックアップデータを13カ月間保有し、その後消去することができます。

第３章　知的財産権等

第12条　日経の知的財産権等

1. コンテンツ等の知的財産権等は、日経または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、日経、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3. 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を日経が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を日経が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

第13条　利用者発信コンテンツの取り扱い

1. 利用者は、利用者発信コンテンツが第三者の知的財産権等を侵害していないことを保証するものとします。
2. 利用者は、利用者発信コンテンツについて、日経に対して、国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。
3. 利用者は利用者発信コンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
4. 利用者発信コンテンツを掲載するか否かは日経の裁量によります。発信後１カ月経過しても掲載されない場合は不採用になったものと判断してください。日経は、発信が届いたかどうか、利用者発信コンテンツを採用するかどうかの個別の問い合わせには応じません。
5. 日経は、利用者発信コンテンツが第９条（禁止事項）に抵触する、または抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合、その他日経が必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。
6. 利用者が本サービスから退会した場合、または日経が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、日経は、当該利用者の利用者発信コンテンツの全部または一部を消去します。ただし、消去するか否かの判断は日経がその裁量によって行い、また、消去を行う場合であっても、履歴検証を行う場合その他日経が必要と認めた場合には、バックアップデータを13カ月間保有し、その後消去することができます。
7. 本条第２項および第３項の規定は、利用者が本サービスから退会した場合、日経が利用者による本サービスの利用を停止した場合その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した後も効力を失わないものとします。

第４章　本サービスの利用

第14条　設備等

1. 利用者は、利用者が本サービスの利用に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2. 日経は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
3. 利用者は、利用者の設備が日経の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第15条　電子版登録会員

1. 利用者は、個別サービスの一つである、日本経済新聞社が提供するパソコン等向けの情報サービス「日本経済新聞 電子版」（以下「電子版」といいます）について、電子版の所定の画面から申し込むことにより、電子版登録会員（以下「登録会員」といいます）になることができます。
2. 登録会員は、電子版の一部のサービスを利用することができます。

第16条　メールサービス

1. 本サービスにおける利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
2. 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
3. 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。
4. 登録会員は、日本経済新聞社が登録会員へ電子版のサービスの一つである「日経ニュースメール」の送信を行うことを了承するものとします。当該メールの受信は、電子版の所定の画面から停止することができます。

第17条　ユーザーサポート

1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。日経からの回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2. 本サービスについてのお問い合わせは、提携先が対応する場合があります。
3. 個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第18条　本サービスの利用に関する制約

1. 利用者は、本サービスへの利用申し込みの経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。
2. 日経は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、掲示板への掲載回数や利用者のアクセス時間などについて規定することなど）権利を保有しています。
3. 利用者は、第21条（退会）第１項または第22条（利用停止）第１項により利用契約が終了した場合には、再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。

第19条　利用者への通知

1. 日経から利用者への通知は、本サービス上での掲示またはメールなど、日経が適当と判断した方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、日経から利用者への通知を本サービス上での掲示またはメールで行う場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 利用者は、日経から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して日経は一切責任を負いません。

第５章　本規約の変更、退会（利用契約の解約）および本サービスの変更等

第20条　本規約の変更

1. 日経は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、利用者は、日経が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2. 日経は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、第19条（利用者への通知）第１項の規定に基づき、本サービス上での掲載またはメールなど、その他日経が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。
3. 本規約の変更後の内容は、日経が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

第21条　退会

1. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、日経所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、日経が確認したことをもって利用者が退会した（利用契約が解約された）ものとします。
2. 利用者の資格は、本人のみ有効です。日経は利用者の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
3. 利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、日経は退会のために対応する義務はないものとします。
4. 日経は、本条に基づき日経が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第22条　利用停止

1. 日経は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止（利用契約を解除）することができるものとします。
1. (1)利用者による本サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合
2. (2)電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
3. (3)利用者宛に発送した郵便物が日経に返送された場合
4. (4)利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
5. (5)支払停止または支払不能となった場合
6. (6)手形または小切手が不渡となった場合
7. (7)差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
8. (8)破産、民事再生開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
9. (9)第９条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合
10. (10)前号のほか本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
11. (11)本サービスの利用が一定期間ない場合
12. (12)有料の個別サービスが無料での試用期間を設けているときに、当該個別サービスの有料での利用登録が行われることなく当該期間を経過した場合（ただし、この場合に利用が停止されるのは当該個別サービスに限ります）
13. (13)その他、日経が、利用契約の解除が必要と判断した場合
2. 日経による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 利用契約が停止（解除）された場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務（利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4. 利用者が第９条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
5. 日経が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

第23条　本サービスの変更、中止等

日経は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第６章　アンケート

日経は、本サービスの利用者に対して、日経または日経の取引先（以下「日経の顧客」といいます）のためにアンケート調査を行うことがあります。アンケート調査に関する日経と利用者の関係については、本規約の他の規定に加え本章の規定が適用されますので、本章の規定に同意できない場合はアンケートの回答をご遠慮ください。

第24条　調査への回答

1. 日経は、調査の目的に応じて選択した利用者（以下「調査対象者」といいます）に対し、メールまたはその他の手段で調査への参加を依頼します。日経が調査対象とはしていない方が調査への参加を希望しても応じられません。
2. 調査対象者は、日経の指示にしたがい、日経より送信するメール上で、またはその他の手段で示されたインターネット上の回答ページにアクセスし、当該ページに掲載されている所定の質問に対して締切日までに回答するものとします。ただし、日経が当該調査の目的に鑑み十分と判断できる回答者数に達した場合、またはその他の理由により、案内時よりも早く回答受付を締め切ることがあり、その場合、調査対象者であっても、回答できない場合があることを利用者は了承するものとします。
3. 調査への回答、回答内容の確認・変更、その他調査対象者から日経への問い合わせ・連絡などを、電話、ＦＡＸまたはメールで行う場合にかかるインターネット接続料金、通信料金、パケット使用料金など一切の費用は、調査対象者が負担するものとします。また、日経から調査対象者へ調査協力依頼、連絡などを行うに際して発生する、受信にかかるインターネット接続料金、通信料金、パケット利用料金、ＦＡＸ用紙代などの一切の費用も調査対象者が負担するものとします。
4. 調査対象者は、誠実に調査に回答し、可能な限り、すべての質問に回答するようにしてください。

第25条　アンケートに関する利用者の禁止事項

調査協力依頼時などに配信・提供される情報に関する知的財産権等は、日経、提携先または日経の顧客が保有するものであり、当該情報の提供によりこれらの権利を利用者に与えるものではありません。利用者は、当該情報を許可なく利用することはできません。回答ページのURLについて日経の許可なくリンクを貼ったり、公開したりする行為も禁止します。

第26条　回答データの取り扱い

1. 日経は、アンケート調査に応じて利用者によって送信され、蓄積されたデータ（以下「回答データ」といいます）を、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって利用・管理します。
2. 回答データは、個人情報を除き、日経の顧客が閲覧したり、ダウンロードしたりすることがあります。
3. 自由記述形式設問への回答データも、日経の顧客が閲覧したりダウンロードしたりできる状態で保存されますので、この部分に個人情報や第９条（禁止事項）の規定に反する事項などの、閲覧またはダウンロードされると不都合が生じるおそれのある情報は記述しないでください。なお、記述したことによって利用者に不利益が生じても、日経、提携先および日経の顧客は一切責任を負いません。
4. いったん回答を送信した後は、利用者が回答データの内容の確認や開示、修正または削除を求めても、日経はこれに応じません。
5. 利用者は、回答データについて、知的財産権等一切の権利を主張することができないものとし、日経は回答データを自由に修正、編集または削除することができるものとします。
6. 日経および日経の顧客は、個人情報を除く回答データを自由に利用し、利用者の承諾なしに、それらを開示・公表できるものとします。

第27条　アンケートの謝礼

1. 日経は、アンケート調査に応じていただいた利用者に対して謝礼を支払うことがあります。
2. 前項の謝礼の有無およびその詳細は、調査の実施にあたって、これを表示します。
3. 前二項の規定にかかわらず、異常に空欄の多い回答など、不適切な回答と日経が判断した場合には、謝礼を支払わないことがあります。

第28条　アンケートに関するその他の規定

1. 日経は、日経の顧客からの要請による調査を通して提供する情報が正確であることおよび利用者にとって有害または不快なものでないことを一切保証しません。
2. 通信回線やコンピューターの障害などによるアンケート調査の中断・遅滞・中止・データの消失等により、利用者が謝礼を入手できないなどの損害が生じた場合であっても、それに関して、日経は一切責任を負いません。
3. 利用者が、本規約に違反し、日経または第三者に損害を与えた場合、日経は当該利用者に対するすべての謝礼の付与を無効とするとともに、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第７章　一般条項

第29条　日経による譲渡

日経は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。

第30条　免責および損害賠償

1. （日経の免責）
   本サービスに関する日経の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。日経は、以下の各号に定める事項について、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
1. (1)本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本項において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）
2. (2)本規約の規定にしたがって日経が行った行為の結果
3. (3)１）本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など日経の予測を超えた不可抗力、または２）システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害
4. (4)本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません）についての支払いの義務
5. (5)プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合
6. (6)本サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害
2. （利用者の責任）
   以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、日経は一切責任を負いません。
1. (1)利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
2. (2)自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません）、および利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害（当該利用者の故意過失の有無にかかわりません）
3. (3)利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（利用者発信コンテンツの発信およびその内容を含みます）
4. (4)登録情報および利用者発信コンテンツなどの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
3. （本サービスの非保証）
   本サービスは日経が利用者に対して本サービスを提供する時点において日経にとって提供可能な内容のものとし、利用者は、日経が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、日経は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
4. （本サービスにより得た情報の利用について）
   本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連する本サービスをご利用いただく場合には、本項に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。日経および提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても日経および提携先は一切責任を負いません。
5. （本サービスからのリンク先について）
   本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは日経が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、日経には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。
6. （本サービス上の広告等による取引について）
   本サービスにおいて広告（懸賞広告を含みます）または宣伝を行っている広告主との取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みます）は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
7. 利用者は、本サービスの利用により日経もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または日経もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
8. 日経は、利用者が本サービスの利用にあたってその責により日経に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
9. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
10. 日経は、本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する日経の免責が認められない場合、および日経に故意または重大な過失がある場合、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負います。

第31条　本規約違反等への対処

1. 日経は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関し第三者から日経にクレーム・請求等がなされ、かつ日経が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と日経が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
1. (1)本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
2. (2)第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うことを要求します。
3. (3)利用者発信コンテンツの全部もしくは一部を削除します。
4. (4)その他、必要と判断する対応を行います。
2. 日経は、本条第１項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3. 利用者は、本条第１項に定める措置は、日経の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。

第32条　準拠法と合意管轄

日経と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

別紙　日経ID決済に関する規程

第１条　日経ID決済

1. 日経ID決済とは、個別サービスの料金の決済を日経IDに登録したクレジットカードで決済する仕組みです。
2. 本規程は、日経ID決済に適用される事項を定めるものとし、日経ID利用規約（以下「本規約」といいます）の一部です。
3. 日経ID決済の対象となる個別サービスは、別途提示します。

第２条　日経ID決済で利用できるクレジットカード

1. 日経ID決済で利用可能なクレジットカードの種類は別途提示します。
2. 日経ID決済では、デビットカード（即時決済型カード）の利用はお断りいたします。
3. 日経ID決済でご利用いただくクレジットカードは、利用者ご本人名義のクレジットカードに限るものとします。

第３条　料金の支払い

1. 個別サービスの利用条件、料金等は、各個別サービスの規約に定めます。
2. 料金請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社（以下「クレジットカード会社」といいます）にご確認ください。
3. 利用者とクレジットカード会社との間で紛争が発生した場合は、当事者間で解決するものとし、日経は一切の責任を負いません。
4. 日経ID決済によって行われる料金の支払いについて、日経は請求書および領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。料金の請求情報は本サービスまたは個別サービスの画面でご確認いただけます。

第４条　クレジットカード情報の登録・変更

1. 日経ID決済では、クレジットカードを複数登録し、個別サービスごとに支払いに使うカードを選択することが可能です。
2. 利用者は日経ID決済に利用するクレジットカードの情報を正しく登録し、変更があった場合は速やかに変更するものとします。
3. 個別サービスによってはメンテナンスのため、クレジットカードに関する手続きができない時間帯があります。当該時間帯は別途提示します。

第５条　決済業務の委託

1. 株式会社日本経済新聞社（以下「日経新聞社」といいます）を除く日経グループ各社は、日経ID決済に関する業務を日経新聞社に委託します。
2. 日経新聞社は、日経ID決済におけるクレジットカードによる決済業務をソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」といいます）に委託します。日経新聞社は、利用者のクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等）をソニーペイメントサービスに開示・提供します。
3. 利用者は、ソニーペイメントサービスが料金の決済を代行することおよびかかる決済のために必要な情報を日経新聞社がソニーペイメントサービスに開示・提供することを了承するものとします。
4. 利用者が日経ID決済に登録したクレジットカード番号、有効期限はソニーペイメントサービスにおいて保持されます。日経新聞社は、ソニーペイメントサービスへの開示・提供後、利用者のクレジットカード情報を消去し、保持しません。クレジットカード情報の確認・変更、新たな個別サービスの申し込みなどの画面上に表示されるクレジットカード情報は、ソニーペイメントサービスのシステムから表示されているものです。

第６条　決済情報の扱い

日経は、利用者が日経IDから退会した場合も、日経ID決済による利用者への料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。

第７条　個別サービスの利用停止等

1. 日経は、本規約第５条（利用者登録）第２項に定めるほか、利用申込者が日経ID決済に指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、利用申込者の信用が悪化していると日経が認める場合に、個別サービスの利用登録を承諾しないことがあります。
2. 日経は、本規約第２２条（利用停止）第１項に定めるほか、１）クレジットカード会社、金融機関等により、利用者が日経ID決済に指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または２）理由のいかんを問わず利用者が日経ID決済に指定したクレジットカードの利用が不能となった場合、事前の通知もしくは催告をすることなく個別サービスの利用を停止（個別サービス利用契約を解除）することがあります。
3. 利用者が日経に対して支払いを遅滞した場合、日経はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。