2月19日　Reprivatization 再民間化の必要

今日のドラッカー365の提言、元テキストは、『 #断絶の時代 』（1969年版）>10章 #政府の病患 ＞ #政府は何ができるか 、 #組織体としての企業の特性 （308~319ページ）からと思われます。

以下に今日の #ドラッカー365の提言 「Reprivatization（再私有化）」を和訳します：

ドラッカーは民営化することによって、
公営ではできなかった、
1）放棄撤退できること
2）不採算を理由に消滅させることができる。
として、民営会社は、仕事ぶりを厳しく評価され、事業をやめることの利点を記しています。

ところが、現在の日本では、公営事業会社、民間企業、NPOもともに補助金を受領しており、資本の出どころで区別する意味がなくなってきているようにも感じます。

むしろ、国としては、失業率を下げること。就業人口増を経済目標としておりますから、とにかく失業者を増やさないこと、生活保護を増やさないことを目的に国家運営しているんだろうと思われます。

たとえば、「鉄道会社ですが、自転車操業」と自虐ギャグを飛ばしながらも煎餅を製造販売したり、映画を作ったりと、日々様々な企画と知恵で生き抜いていこうと頑張っている銚子電鉄さんなどのローカル鉄道会社をみると、応援したくなるのですが、不採算なら止めたらいい、解散すりゃいい、という議論は乱暴ですね。

camp-fire.jp

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もちろん、これは銚子電鉄さんが公営ではなく、公的な補助金を受けながらも、私企業だからこそ成果を問われ、限られた資産を最大限活用しながら、

『「この町に銚電があってよかった。銚電ありがとう！」と言ってもらえる、そんな会社になるために』というビジョンに向かって、全社一丸となって取り組んでいるからと思います。

コロナ禍で大きな負債を抱え、補助金頼みの経営から脱することが難しくなっている私企業、事業主さん、NPOも少なくありません。

むしろ、公営会社とNPOと補助金で生き延びている企業・事業主とほとんど差がなくなってきているのではないでしょうか。

また、派遣会社などが公共事業を「丸請け」して、給与の中抜きしまくって、給与が上がらない、という状況をここ20年放置して、目先の利益確保に走った高齢世代の采配によって、氷河期世代が被ったデメリットがそのまま非婚者の増加→少家族化→少子化と日本民族滅亡へのカウントダウンにつながっていることを鑑みますと、果たして、再民営化政策は是だったのか、疑問も湧いてきます。

再私有化（Reprivatization）の歴史

歴史的にみるとどうでしょうか。
再私有化（Reprivatization）の歴史は、特定の国や時期によって異なりますが、一般的には以下のような流れがあります：

初期の背景

• 19世紀から20世紀初頭：産業革命の時代では、多くの国で公共サービスやインフラが私企業によって提供されました。しかし、20世紀に入ると、特に第二次世界大戦後は、多くの国が戦後の復興や社会福祉の拡充のために公共部門の役割を強化し、国有化（Nationalization）が進行しました。

国有化から民営化へ

• 1970年代 - 1980年代：経済の停滞やインフレ、そして公共サービスの非効率性に対する不満から、再び民営化の動きが見られました。この時期、特にイギリスのマーガレット・サッチャー首相やアメリカのロナルド・レーガン大統領の下で、市場原理主義が推進され、多くの公企業や公共サービスが民間企業に売却されました。これは「新自由主義」政策の象徴とも言えます。

1990年代以降

• 東欧と旧ソ連諸国：冷戦の終結後、東欧諸国や旧ソ連の国々では急速な市場経済への移行が行われ、大規模な民営化が実施されました。これは国有企業を私企業に変換する過程であり、再私有化の一形態として広範に行われました。

• 世界的に：世界中で、政府が提供するサービスやインフラ（水道、電気、ガス、交通、通信など）が民間企業に委託される例が増えました。これは効率性や競争の促進を目的としたもので、PPP（Public-Private Partnership）やBOT（Build-Operate-Transfer）などの形式が用いられました。

21世紀の動き

• 新たな分野への再私有化：近年では、刑務所の運営、教育、医療サービスなど、従来政府が主に担っていた分野でも再私有化の動きが見られます。また、技術革新やデジタル化に伴い、新たな公共サービスの提供方法が民間企業によって模索されています。

• 批判と再評価：再私有化はその効果や公平性についての批判も受けており、特に公共サービスの質やアクセシビリティに対する影響を巡って議論があります。これにより、一部では再私有化から再国有化（Re-nationalization）への政策変更も見られます。

再私有化の動きは、政治的、経済的、社会的な要因によって変動します。各国の状況や時期による違いが大きいため、特定の歴史を追う際にはその背景を理解することが重要です。

再私有化の具体的な事例：

イギリス

• イギリス鉄道（British Rail）：1994年から1997年にかけて、英国の鉄道ネットワークは民営化され、複数の民間企業に分割されました。これはマーガレット・サッチャー政権の新自由主義政策の一環で、競争を促進し効率性を上げることを目指していました。しかし、その後のサービス品質や料金の問題から、再々評価が行われています。

• 郵便サービス（Royal Mail）：2013年にロイヤルメールが民営化され、株式市場に上場されました。政府はその株式の大部分を売却しました。

アメリカ

• 刑務所運営：アメリカでは、1980年代から民間企業による刑務所の運営が始まりました。CCA（Corrections Corporation of America）やGEO Groupといった企業が刑務所の運営を請け負うことで、再私有化の一形態が見られます。これはコスト削減を目的としていますが、人権問題や収益性を優先した経営手法に対する批判もあります。

• 軍事サービス：米国では、戦争や軍事行動に関連するサービス（兵站、訓練、警備など）を民間軍事会社（PMC）に委託する例が増えています。HalliburtonやBlackwater（現在はAcademi）が知られています。

ドイツ

• エネルギー部門：ドイツでは、電力供給会社の再私有化が進みました。例えば、VEW（現在はE.ONの一部）やRWEといった電力会社は元々政府が所有していたものが民営化されました。

日本

• 空港管理：成田国際空港や関西国際空港は、2000年代に一部民営化されました。特に成田空港は成田国際空港株式会社（NAA）が設立され、運営の一部が民間に移行されました。

• 郵政事業：2007年の郵政民営化により、日本郵政公社が解体され、日本郵政株式会社が設立されました。その後、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険も分社化され、株式市場に上場されました。

ロシア

• エネルギーと資源：ソビエト連邦の崩壊後、ロシアでは大規模な民営化が進みました。ガスプロム（ガス）、ロスネフチ（石油）などの企業が国有から私企業へと変わりました。

南アフリカ

• 水道サービス：南アフリカでは、一部の都市で水道サービスの民営化が行われました。しかし、貧困層へのアクセス問題やサービス品質が課題となり、一部では再国有化の動きも見られます。

これらの事例は、再私有化がどのように進められ、その後どのような影響や議論を引き起こしたかを示しています。各事例は、その後の見直しや再評価の対象ともなっており、再私有化の成功や失敗、そして社会への影響を考える上で重要です。

再私有化は成功？失敗？：

再私有化によって、利権が固定化したり、民業圧迫が起こっています。特に公共サービスやインフラストラクチャの分野で問題となることがあります。以下にその背景と具体例を説明します：

利権の固定化

• 独占的地位：再私有化により、一部の民間企業が特定の公共サービスやインフラを独占する状況が生まれます。この場合、競争がなくなることで、企業が革新や効率化を進めるインセンティブが失われ、サービスの質が低下したり、費用が高止まりする可能性があります。

• 政治的影響力：大規模なインフラ事業を運営する企業は、政治的な影響力をもつことがあります。これにより、政策決定や規制に影響を与え、自身の利権を保護したり拡大したりすることが可能になります。

民業圧迫

• 不公平な競争：再私有化された企業が、政府からの補助金や優遇措置を享受する一方で、既存の民間企業は同じ条件下で競争できない場合、民業圧迫が生じます。例えば、空港や高速道路の運営権を持つ会社が、他の交通インフラ企業に対して不利な状況を作り出すことがあります。

• 新規参入の障壁：既存の再私有化された企業が市場を支配している場合、新たな競争者や小規模な企業が市場に参入するのが困難になります。これはイノベーションを阻害し、消費者の選択肢を狭める可能性があります。

具体例

• 空港株式会社：日本では、成田国際空港株式会社や関西国際空港株式会社などが民営化されました。しかし、これらの空港では、航空会社や地元企業に対する料金設定やサービス提供が問題視されることがあり、既存の民間事業者への影響が指摘されます。

• 高速道路会社：高速道路の運営権が民間企業に移譲された場合、その料金設定や管理方法が公共の利益に反する形で行われることもあります。特に、民間事業者が利益を最大化するために料金を上げたり、サービスを制限したりするケースは、一般の利用者や小規模な運送業者に負担を強いることになります。

• 道の駅：道の駅は地域振興の一環として整備されましたが、そこで販売される商品やサービスの多くが地元産に限定されない場合、地元の小売業者や観光業者にとって競争相手となり得ます。また、大手企業がこれらの施設を活用して地域の市場を圧迫することも問題視されています。

これらの問題に対処するためには、公正な競争条件の確立、透明性の高い規制、そして公共の利益を確保する政策が必要です。また、再私有化された企業が公共サービスを提供する際の責任や義務について明確にする必要があります。

また、公立病院の民営化も必ずしも成功しているわけではありません。日本の公立病院の民営化（または再私有化）の成功率について、具体的な統計や一貫した成功事例のデータは少ないですが、以下の点から考察することができます：

背景情報

• 医療制度の特性：日本の医療制度は、公的保険制度が広範に普及しており、医療費の自己負担率も比較的低いため、民営化後の利益追求が難しくなることもあります。

• 地域特性：特に地方の公立病院では、地域医療を支える役割が大きいことから、民営化が地域医療に及ぼす影響が大きく、成功事例と失敗事例の両方が存在します。

成功と失敗の指標

• 財政健全化：成功の指標としては、病院の財政状態の改善、例えば赤字から黒字への転換や、経営効率の向上などが挙げられます。

• 医療サービスの質：患者への医療サービスの質の維持または向上も重要な指標です。ただし、これは民営化の直接的な成果であるかは議論の余地があります。

• 地域医療の維持：地方では、民営化が地域医療に悪影響を及ぼさないか（例：医師不足やサービスの削減）が焦点となります。

成功事例

• 具体的な例: 医療法人徳洲会や社会福祉法人サンライズなどが、公立病院の運営を引き受け、経営改善に成功したケースがあります。これらの団体は、効率的な運営や地域医療のネットワークを利用して、病院の財政基盤を強化した例が見られます。

失敗事例

• 経営難：一方で、民営化後に運営がうまくいかず、再度公立に戻すか、他の民間法人に再委託するケースもあります。例えば、民間企業が採算を取るためにサービスを削減したり、地域のニーズに十分対応できなかったりする場合です。

成功確率の推定

• 統計的な成功率：具体的な統計データが限られているため、成功率を数値で示すことは困難です。しかし、様々な報告や研究から、民営化が成功する確率はケースバイケースであり、以下の条件に依存すると考えられます：

  • 地域の医療需要と供給のバランス

  • 民間運営会社の経営能力と地域医療への理解

  • 政府や自治体の支援体制（補助金や政策支援）

  • 医療スタッフの確保とモチベーション

日本の公立病院の民営化は決して一律に成功するわけではなく、多くの要素が成功を左右します。成功事例もあれば、地域医療に悪影響を及ぼす失敗事例も存在します。

ということで、再私有化（民営化）にも、成功も失敗もあることがわかりました。ドラッカーの言うように、再私有化による是ばかりがある、とは思いません。是もあれば非もあるものです。とはいえ、リーダーには決断に際して覚悟が必要です。覚悟をもっていただきたいと思います。

今日もお元気で。ごきげんよう。