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『20万円以下なら申告不要』、半分だけ信じた人の請求書――住民税に20万円の線はない



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    確定申告の『20万円』の正確な中身――比べるのは収入ではない

    国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」によれば、大部分の給与所得者は年末調整で所得税が確定する。それでも確定申告が必要になる場合の一つが、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えるときである。

    ここで大事なのは3点ある。第一に、比べるのは収入(売上)ではなく所得金額、つまり収入から必要経費を引いた額の合計である。第二に、副業がアルバイトなど給与の形だと話が変わる。給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職以外の所得金額との合計が20万円を超えるかどうかで見る(一定の条件で申告不要になる例外もある)。第三に、これは所得税の話である。20万円以下で確定申告を要しない場合でも、医療費控除などを受けるために確定申告をするなら、その所得もあわせて申告する扱いになる。

    そして住民税には、この20万円の線がない。所得税の確定申告をしない場合、住んでいる市区町村への住民税(市町村民税・道府県民税)の申告が原則として必要になる、と自治体は案内している(例:さいたま市)。逆に、所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村に回るため、住民税の申告は別途いらない。「20万円以下だから何もしなくていい」は、半分だけ正しい。

    なお、「超えたかどうか曖昧」という状態そのものが危うい。判定に使うのは所得金額だから、収入の記録だけでは足りず、経費の記録もそろっていないと、自分の立ち位置が確定しない。後になってから領収書を探し直す作業は、申告そのものより手間がかかることが多い。副業を始めた時点では小さく見えるこの記録の差が、後から来る請求の場面では、そのまま説明できるかどうかの差になる。筆者がまず勧めたいのは、税額の計算より先に、収入と経費の記録を月ごとに残す習慣である。



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    後から来る請求の中身――本税に、2つの上乗せ

    申告が必要だったのに期限(原則として翌年3月15日)までに出さなかった場合、後から来るのは、本来の税金だけではない。組み合わせは主に次の3つである。

    一つ目は、無申告加算税。期限後申告や税務署の決定があったときに、本来納める税額に対して課される。令和5年分以後の割合は、原則として、税額のうち50万円までの部分が15%、50万円を超え300万円までの部分が20%、300万円を超える部分が30%である。ただし、税務調査の事前通知を受ける前に自分から期限後申告をすれば5%に下がる。通知の後、調査を受ける前なら10%・15%・25%になる。なお、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税額の全額を期限までに納めているなど一定の条件を満たせば、無申告加算税は課されない扱いもある。

    数字で見ると差は分かりやすい。本来の税額が10万円なら、自主的な期限後申告では加算税は5,000円、調査を受けた後では1万5,000円である(いずれも単純計算)。

    二つ目は、延滞税。納付が遅れた日数に対する利息にあたるもので、法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じて、本来の税額(本税)にだけかかり、加算税にはかからない。割合は年ごとに決まり、令和8年(2026年1月1日から12月31日までの期間)は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%である。計算の考え方は「未納の税額×割合×遅れた日数÷365日」で、後回しにするほど日数の分だけ増えていく。なお、計算には端数処理がある。本税の額が1万円未満なら延滞税はかからず、計算した延滞税が1,000円未満なら納める必要はない(国税庁の計算方法の案内)。少額だから放置してよいという話ではなく、2か月を境に割合が跳ね上がる点こそ見るべきところである。

    期限を過ぎても、申告の扉が閉ざされるわけではない。税務署が税額を決定するまでは期限後申告として出すことができ、国税庁も、忘れた場合でも気づいたらできるだけ早く申告するよう案内している。加算税の割合の階段が示すとおり、「出すかどうか」ではなく「いつ出すか」で負担が変わる。

    三つ目は、住民税の追いかけである。住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税される。申告漏れが後で分かれば、過去の年度分について市区町村から決定の通知や納付書が届く形になり得る。何年分まで遡るか、延滞金の扱いがどうなるかは、期間制限や自治体の扱いによるため、ここでは断定しない。所得税の修正と住民税は連動して動く、とだけ押さえておきたい。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    後回しで得をする人は、いない

    後回しで得をする人は、実はいない。申告しない間に手元のお金が増えるわけではなく、納めるべき本税は変わらないまま、加算税と延滞税という「遅れたことへの費用」だけが上乗せされる。しかも、その費用の割合は、自分から動くかどうかで決まる。通知前に動けば5%、調査の後では最大30%まで上がる設計は、「早く出す人ほど安く済む」仕組みだと言える。費用を負うのは、後回しにした本人だけである。副業を紹介した人や、申告不要という言葉を広めた人が代わりに払うことはない。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    申告する前に――出すか出さないかではなく、いつ出すか

    • 自分の副業は「給与」か「報酬」か(判定に使う数字が、収入金額か所得金額か変わる)

    • 副業の所得金額(収入−必要経費)の合計が20万円を超えるか、売上と混同していないか

    • 所得税の確定申告をしない場合、住んでいる市区町村への住民税の申告が要るか

    • 医療費控除などで確定申告をする予定があるか(する場合、20万円以下の所得もあわせて書く)

    • 領収書や支払明細など、収入と経費の記録が残っているか

    • 期限を過ぎている場合、調査の通知が来る前に期限後申告をすること

    『20万円以下なら不要』は、条件つきの省略にすぎない。出すか、後回しにするか。同じ申告でも、動く時期で上乗せの割合は5%から最大30%まで変わる。線の引き方と、所得税と住民税の違いを分けた人だけが、その差を払わずに済む。

    (出典:国税庁タックスアンサーNo.1900・No.2024・No.9205、さいたま市の住民税申告の案内。割合や条件は対象年によって変わるため、申告時は最新の案内で確認されたい)お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

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    もっと深く知りたい方へ

    ここまで読んで残るのは、「で、自分の副業は結局、申告が要るのか」という一点のはずだ。その判定を、入門の言葉で一からたどったコラムがある。この先は、そちらで掘っている。――ウハウハ高等学校「副業の20万円ルールって?確定申告の『やったるでぇ』入門」
    https://uhauha-school.com/side-job/200k-yen-rule/
    この記事で見た「住民税に20万円の線はない」という厳密な線引きと並べて読めば、どこが省略の効く部分で、どこが効かない部分なのかが、線で見えてくる。

    申告が要ると分かった人が次にぶつかるのは期限だ。「副業の確定申告はいつまで?期限は翌年3月15日、20万円は『所得』で数えます」では、期限と「所得で数える」という原則を押さえてある。出すと決めた人は、そちらもどうぞ。
    https://uhauha-school.com/side-job/fukugyo-kakutei-shinkoku-kigen/

    筆者の見解|「申告不要」の範囲

    「申告不要」は所得税の話で、住民税は別に動く場合があると受け止めています。一言で安心せず、所得税と住民税を分けて確認する習慣が、後からの請求書の驚きを減らします。

    関連書籍|この本に書いてたんですが

    『ファスト&スロー』(ダニエル・カーネマン)に、人の直感は速くて楽な分、一定の方向に偏りやすいと書いてたんですが、「申告不要」という簡単な言葉で、確認をやめてしまう偏りが働きます。

    今日やってみること

    昨年の収入の種類をメモし、申告が必要かどうかを市区町村の案内で確認してみてください。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

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