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『106万円の壁が消えた』は本当に得なのか?――手取りが年約15万円減る人の計算

    『106万円の壁がなくなった』。その言葉を信じて給与明細を開いたら、引かれるものが増えていた――2026年10月以降、そういう人が出ている。消えたのは壁の一つだけで、その壁が消えたこと自体が、新しい保険料の始まりだった。『壁が消えるなら、負担も消える』は半分だけの話である。何が消え、何が残り、手取りはいくら動くのか。数字で整理する。消えたのは106万円の壁の『賃金要件』だけ。それ以外は全部残っている

    短時間労働者(パート・アルバイト)が勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するかどうかは、複数の要件で決まる。そのうち「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件が、令和7年の年金制度改正法に基づき、2026年10月1日に撤廃された(厚生労働省・日本年金機構)。年収に換算して約106万円という数字が、この要件の通称だった。


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    撤廃の理由は、賃金の水準そのものにある。令和7年度の地域別最低賃金が全都道府県で時給1,016円を超え、週20時間働けば自動的に月額8.8万円以上になるため、賃金要件を別に置く意味がなくなった、というのが厚生労働省の説明である。

    残っている要件――20時間の線は、消えていない

    賃金要件が消えても、次の要件は残っている。

    • 週の所定労働時間が20時間以上であること

    • 学生でないこと

    • 勤め先の企業規模が、厚生年金保険の被保険者数で51人以上であること

    • 2か月を超えて雇用される見込みがあること

    例外もある。最低賃金の減額特例の対象となっている人で、月額賃金が8.8万円未満の場合は、原則として加入対象にならない(本人の申出により任意加入は可能)。

    なお、混同しやすいのが「130万円の壁」である。配偶者の被扶養者として認定されるかどうかは、年間収入130万円未満といった別の基準で判定される仕組みで、今回の撤廃の対象ではない。税金上の扶養の判定も、また別の話である。「106万円が消えたから、130万円も気にしなくていい」にはならない。

    企業規模の要件は、今後も段階的に下がる予定だ。2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上となり、2035年10月に撤廃される(厚生労働省)。今は対象外の小さな会社で働く人にも、順番に回ってくる。また、適用拡大で新たに対象になる小規模な事業所については、本人の保険料負担を3年間軽くできる「保険料調整制度」が用意されている(日本年金機構)。

    新たに負担が生まれるのは、どんな人か。典型は、週20時間以上働きながら、月の賃金が8.8万円に届かなかった人である。たとえば時給1,000円で週20時間、月4週換算なら月給は8万円になる。最低賃金の引き上げで「週20時間=自動的に8.8万円以上」がほぼ成り立つようになったとはいえ、月の週数の数え方や勤務の組み方によっては、賃金要件だけが最後の歯止めになっていた人がいた。その歯止めが外れたのが、今回の変更である。


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    保険料調整制度についても触れておく。適用拡大で新たに対象になる事業所の短時間労働者については、事業主が申し出ることで、本人の保険料の負担割合を当面軽くし、その分を事業主が多く担う代わりに国の支援を受ける、という形で、手取りの減少を3年間緩和できる仕組みが用意されている(日本年金機構「保険料調整制度」)。対象になるかどうかは勤め先次第なので、明細の変化とあわせて会社に確認したい点である。

    手取りの計算――年収約100万円で、年約15万円

    では、新たに加入対象になった人の手取りはどう変わるのか。前提を置いて計算する。

    被保険者51人以上の会社で週20時間働くパート。月給8万4,000円(年収約100万8,000円)。39歳。これまでは賃金要件(月8.8万円)に届かず、社会保険に入っていなかった。配偶者の扶養に入っている。

    保険料は給与そのものではなく、給与を等級に当てはめた「標準報酬月額」をもとに計算される。この月給では標準報酬月額は8万8,000円の等級になる。令和8年度の本人の負担率は、厚生年金9.15%(保険料率18.3%の折半)、健康保険4.95%(協会けんぽ全国平均9.90%の折半)、子ども・子育て支援金0.115%(0.23%の折半)で、合計14.215%である。

    88,000円 × 14.215% ≒ 月1万2,500円。年では約15万円になる。

    つまり、年収約100.8万円の人の手取りは、保険料だけで約85.8万円まで下がる計算だ(所得税・住民税は含まない概算。雇用保険料は週20時間以上なら従来から加入対象のため、この「増えた負担」には入れていない)。40歳から64歳の人は、介護保険料(全国一律1.62%の折半0.81%)が加わり、月約1万3,200円、年約15.9万円になる。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    負担は会社にもある――だから時間の線も意識される

    社会保険料は労使折半で、会社も本人とほぼ同額を負担する。上の例なら、会社の人件費も年約15万円増える(これに会社だけが負担する子ども・子育て拠出金も加わる)。「壁の撤廃」は、働く人の手取りの話であると同時に、雇う側のコストの話でもある。現場で週20時間未満へのシフト調整が意識されやすくなるのは、この構造のためだ。金額の壁は消えても、時間の線は残っている。

    一方で、保険料は払い捨てではない。厚生年金に加入した期間は、将来の年金額に上乗せされる。単純な式(平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月数)で概算すると、標準報酬月額8.8万円で1年加入すれば、将来の老齢厚生年金が年額およそ5,800円増える計算になる。病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金など、健康保険の給付を受けられる立場にもなる。目先の手取りが減るのは事実だが、損得はそれだけでは決まらない。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    明細を開いて、この5つを確かめろ

    • 自分の勤め先が被保険者51人以上の規模か(2027年10月からは36人以上の会社も対象になる)

    • 週20時間の線は、残業の実績ではなく契約上の「所定労働時間」で見る

    • 配偶者の扶養(130万円の判定)は、今回の変更とは別に残っている

    • 10月分以降の給与明細で、何が新しく引かれ始めたか

    • 会社から、加入の対象になることや保険料調整制度についての説明があったか

    『壁が消えた』は半分だけ正しい。消えたのは金額の線で、その結果、これまで線の手前にいた人の手取りが実際に動き始めた。自分がどちらの側にいるかは、感覚では決まらない。明細と契約時間を開くか、開かないか。それだけで答えは出る。

    (出典:厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」2026年1月、同省社会保険適用拡大特設サイト、日本年金機構の適用拡大・保険料額表(令和8年度版)に関する案内、全国健康保険協会の令和8年度保険料率。料率は協会けんぽの場合で、健康保険組合では異なる)お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。

    関連コラム

    収入が増えたあとに残る、副業の申告と住民税の話はこちら。
    【リンク:draft6「『20万円以下なら申告不要』、半分だけ信じた人の請求書――住民税に20万円の線はない」】

    もっと深く知りたい方へ

    「で、自分の明細はどうなっている」と思ったなら、次に開くべきは計算式ではなく、自分の給与明細そのものだ。額面から手取りになるまでに何が引かれているのか、その関所を1つずつ名前で確かめられるコラムがある。この先は、そちらで掘っている。――ウハウハ高等学校「給与明細の見方|額面が手取りになるまでに通る5つの関所」
    https://uhauha-school.com/basics/payslip-five-deductions/
    明細の読み方さえ分かれば、10月分から何が新しく引かれ始めたのかを、自分の数字で確かめられる。手取りの計算は、そこからしか始まらない。

    もう1つ、混同しやすいのが扶養と年末調整のラインだ。令和の総合商社の「年末調整 令和8年分の変更点。基礎控除は最大104万円、扶養の収入ラインは136万円に」では、106万円の壁とは別物の、税の側のラインを並べて確認できる。壁の話と税の話を取り違えたくない人は、そちらもどうぞ。

    筆者の見解|制度変更の読み方

    制度の変更は、手取りが増える話と減る話が同時に動くので、ニュースの見出しだけで得か損かは決められないと考えています。自分の勤務先と扶養の状況に当てはめて確認するのが確実です。

    関連書籍|この本に書いてたんですが

    『ファスト&スロー』(ダニエル・カーネマン)に、人の直感は速くて楽な分、一定の方向に偏りやすいと書いてたんですが、見出しの印象で判断する前に、自分の条件で計算し直す習慣が役立ちます。

    今日やってみること

    自分の年収見込みと扶養の状況を、紙に書き出してみてください。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
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