
住宅ローン控除で家は本当に「税金が戻るから得」なのか?――控除額と還付額
「住宅ローン控除で税金が戻るから、家を買う方が得」。本当でしょうか。控除は住宅購入費の給付ではありません。住宅の区分、ローン残高、納める税額で効果は変わります。

【1. 2026年の対象要件】
国税庁の2026年4月現在の案内では、合計所得金額2,000万円以下、返済期間10年以上、取得から6か月以内の入居、その年末までの居住などが必要です。床面積は原則40㎡以上ですが、合計所得金額1,000万円超または上乗せ措置の利用者は50㎡以上。中古住宅には耐震要件もあります。[1][2]
2026年度改正で、入居期限は2030年末まで延長。限度額と期間は新築・既存、住宅性能で異なります。省エネ性能の高い既存住宅は拡充されました。[2] 将来の改正を前提にせず、公表済み条件で考えます。
【2. 住宅区分別の限度額】
控除率は年末残高の0.7%ですが、残高全額が対象とは限りません。2026年入居の新築認定住宅は借入限度額4,500万円、要件を満たす子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円。認定既存住宅は3,500万円、対象世帯は4,500万円で、いずれも13年間です。[2]お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
仮に新築認定住宅の年末残高が4,000万円なら計算額は28万円。これは税額控除の計算上の金額だ。
【3. 控除額と還付額の違い】
所得税額が計算額より少なければ、所得税から引けるのは税額まで。残りは翌年度の住民税から控除される場合がありますが、総務省によると上限は原則、課税総所得金額等の5%・最大9万7,500円です。[3] 税負担が小さい人は控除枠を使い切れません。「最大控除額」と実際の減税額、現金還付は別です。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
【4. 契約・申請前の確認】
入居年、登記簿の床面積、住宅性能の証明、ローン期間・残高見込み、自分の所得税額と住民税上限を確認しましょう。初年度は確定申告が必要です。控除を見込んだ価格でなく、控除なしでも返済できるかを先に試算します。
【出典・一次資料】
[1] 国税庁「住宅借入金等特別控除」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htmお金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。
[2] 国土交通省「住宅ローン減税・令和8年度改正後Q&A」:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002011976.pdf
[3] 総務省「個人住民税の住宅ローン控除」:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
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https://note.com/722_na_na_ni_ni/n/n9f3944366930
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https://note.com/722_na_na_ni_ni/n/n165f013d1c37
筆者の見解|控除の上限
控除は「税金が戻る」仕組みですが、戻る額には払った税金という上限があるので、得かどうかは収入と借入額次第だと考えています。返済額と控除を並べて見ない限り、お得とは言い切れません。
控除の上限を確認する3つのステップ
源泉徴収票で、払っている所得税と住民税の額を確認します。
借入額と返済期間、金利タイプから、控除を受けられる期間を把握します。
初年度は確定申告、翌年以降は年末調整といった手続きの流れを確認します。
控除額だけでなく、自分の税額で使い切れるかを見るのが要点です。
関連書籍|この本に書いてたんですが
『サイコロジー・オブ・マネー』(モーガン・ハウセル)に、お金の結果は知識の量より、行動と感情の扱い方で決まると書いてたんですが、税金が戻るという話の裏で、借入そのものの負担が消えるわけではありません。
今日やってみること
源泉徴収票の所得税額を見て、控除の枠に収まるかを確認してみてください。お金の契約や制度の疑問を、一次情報で一緒に確認したい方は、こちらからご相談ください。